包括連携協定とは、自治体と企業（等）が特定の一分野に限らず、防災・教育・子育て・産業振興・健康増進・地域活性化・DXなど複数の分野にわたって継続的に協力することを定める協定です。法令で一律に定められた制度ではなく、各自治体と企業の合意に基づく緩やかな枠組みであり、官民連携（PPP）の手法の一つとして位置づけられます。締結自体はゴールではなく、締結後に取組を具体化することで初めて機能します。
この記事の要点
- 包括連携協定は複数分野にわたる継続的な協力を定める協定で、法令制度ではなく合意に基づく緩やかな枠組み。
- 官民連携の手法の一つであり、2025年6月13日閣議決定の地方創生2.0基本構想が掲げる「民の力を最大限活かす官民連携の推進」と直接対応する。
- 企業のメリットは、自治体との関係構築・窓口の明確化、継続的な連携の土台、本業の地域展開やCSRの実装、地域からの信頼。
- 締結自体が目的化し形骸化するリスクがあり、締結後に「何を・誰が・いつまでに」を具体化することが重要。
- 協定で描いた取組は、企業版ふるさと納税（資金面）や人材提供（人の面）と組み合わせて具体化できる。
この記事は、ピラー記事 地方創生2.0と企業連携 のスポーク（包括連携協定の基礎と企業の使い方）です。地域連携の入口を一覧で見たい方は、まずハブ 企業の地域連携ハンドブック もあわせてご覧ください。
包括連携協定とは何か：定義と特徴
包括連携協定とは、自治体と企業（大学・団体などを含む場合もあります）が、特定の一分野に限定せず、複数の分野にわたって継続的に協力することを取り決める協定です。対象分野は、防災・教育・子育て・産業振興・健康増進・地域活性化・DXなど多岐にわたります。一つの課題を解決する単発の事業契約というより、「幅広いテーマで、必要が生じたときに協力していきましょう」という関係の土台を築く性格のものです。
重要なのは、包括連携協定が法令で一律に定められた制度ではないという点です。補助金制度や許認可のように手続きや効果が法律で固定されているわけではなく、各自治体と企業の合意に基づく緩やかな枠組みとして運用されます。したがって、協定の名称・対象範囲・推進体制・更新条件などは当事者間でかなり自由に設計できる反面、内容を具体化しなければ実態が伴わないという裏返しの性質も持ちます。
連携協定・個別の事業契約との違い
企業の地域連携担当者がまず押さえるべきは、包括連携協定が「個別の事業」と「特定分野の連携協定」のさらに上位に位置づけられる、間口の広い枠組みだという点です。下表は、関わりの広がりに着目して整理したものです（編集上の整理であり、自治体ごとに名称・運用は異なります）。
| 枠組み | 対象範囲 | 性格 |
|---|---|---|
| 個別の事業契約・委託 | 特定の一事業 | 成果物・期間が明確な実務 |
| 分野別の連携協定 | 防災なら防災、というように特定分野 | その分野での継続的協力 |
| 包括連携協定 | 複数分野にわたる（防災・教育・産業振興など） | 幅広い協力の土台となる緩やかな枠組み |
包括連携協定は、いわば「これから具体的な取組を載せていくための器」です。締結すること自体がゴールではなく、器に何を盛り込むかが本質になります。
官民連携での位置づけ：地方創生2.0との対応
包括連携協定は、官民連携（PPP）の代表的な手法の一つです。この位置づけは、2025年（令和7年）6月13日に閣議決定された「地方創生2.0基本構想」（内閣官房）の方向性と直接対応します。基本構想の概要（PDF）は、その基本姿勢として「人口減少を正面から受け止め、民の力を最大限活かすべく官民連携をさらに推進する」ことを掲げています（出典：地方創生2.0基本構想 概要（PDF・内閣官房）、内閣官房 新しい地方経済・生活環境創生本部（現：地域未来戦略本部））。
企業にとって意味があるのは、官民連携が一時的な掛け声ではなく、10年スパンの国家方針の中で「民の力を最大限活かす」ための中核手段として位置づけられている点です。包括連携協定は、その官民連携を企業と自治体が具体的に始める入口の一つになり得ます。社内で取組の意義を説明する際にも、「自社の地域連携は地方創生2.0の官民連携推進という政策の流れに沿っている」という整理は、稟議の納得感を高めるうえで有効だと一般に考えられます。
企業のメリット：何が得られるか
包括連携協定を結ぶことで企業が得られるメリットとして、一般に次のような点が語られます。いずれも「すぐに収益が出る」という性質のものではなく、地域との関係を中長期で築くための土台に関わるものです。
| メリット | 内容 |
|---|---|
| 関係構築・窓口の明確化 | 自治体との接点と相談窓口が明確になり、個別案件ごとに一から関係を作る負担が減る |
| 継続的な連携の土台 | 単発で終わらせず、複数分野で継続的に協力していくための枠組みになる |
| 本業の地域展開・CSRの実装 | 本業の知見やサービスを地域に展開する場、CSR・サステナビリティ施策を実装する場になる |
| 地域からの信頼 | 自治体との公的な協定は、地域社会からの信頼やブランドの裏づけにつながり得る |
特に経営企画・地域連携担当の視点では、「窓口の明確化」が実務上のメリットになりやすいといえます。新たな取組を提案するたびに担当部局を探すコストが下がり、防災・教育・産業振興など分野をまたいだ相談がしやすくなるためです。
留意点：締結が目的化する形骸化リスク
一方で、包括連携協定にはよく指摘される留意点があります。最も典型的なのが、締結自体が目的化し、協定が形骸化するリスクです。調印式や報道発表で関係づくりが「完了した」気分になり、その後の具体的な取組が動かないというパターンは、官民連携の現場で一般に指摘される失敗の形です。
形骸化の背景には、次のような要因があると一般に語られます。
- 実行体制・推進部署の不在：協定を結んだものの、社内で誰が回すのかが決まっておらず、案件が宙に浮く。
- 成果の測り方の曖昧さ：何をもって連携が機能していると判断するのかが定まらず、振り返りや改善ができない。
- 分野が広すぎて焦点が定まらない：包括であるがゆえに「結局どこから手をつけるか」が決められない。
これらはいずれも、協定の「器」を作っただけで中身を設計していないことに起因します。だからこそ、締結後に「何を・誰が・いつまでに」を具体化する作業が決定的に重要になります。
締結後の具体化：何を・誰が・いつまでに
包括連携協定を形骸化させないためには、締結を起点として、抽象的な「協力します」を実行可能な単位に分解する必要があります。経営企画・地域連携担当が押さえるべき具体化の観点を整理します。
「何を」：取組テーマを絞る
複数分野を対象にできるからといって、すべてを同時に始める必要はありません。むしろ、自社の本業や強みと地域の課題が重なる領域を一つか二つに絞り、最初の具体的な取組（パイロット）を決めることが現実的です。広い器のなかから、まず動かす一品目を選ぶイメージです。
「誰が」：推進部署と窓口を決める
協定を回す責任部署を、自治体側・企業側の双方で明確にします。企業側では、CSR部門・経営企画・事業部門のいずれが主担当になるか、関係部署の役割分担をどうするかを決めておくと、案件が宙に浮きにくくなります。形骸化の主因である「実行体制の不在」を、ここで埋めます。
「いつまでに」：期限と振り返りの仕組みを置く
最初の取組について大まかな時期目標を置き、定期的に進捗を振り返る場（年1回の連絡会など）を設けておくと、成果の測り方の曖昧さを補えます。完璧な定量指標を最初から作る必要はありませんが、「次にいつ・誰が確認するか」を決めておくだけでも、立ち消えを防ぐ効果が期待できます。
| 観点 | 具体化のポイント |
|---|---|
| 何を | 本業の強みと地域課題が重なる領域を1〜2に絞り、最初の取組を決める |
| 誰が | 自治体・企業双方で推進部署と窓口を明確化（社内の役割分担も） |
| いつまでに | 大まかな時期目標と、定期的な振り返りの場を設定する |
具体化の手段：企業版ふるさと納税・人材提供との組み合わせ
包括連携協定で描いた取組を実際に動かす段階では、協定そのものに加えて、資金や人材といった具体的な手段を組み合わせることが考えられます。代表的なのが、企業版ふるさと納税（資金面）と人材提供（人の面）です。
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、企業が国の認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに寄附を行った場合に、税制上の優遇措置を受けられる仕組みです。制度の詳細や対象事業は内閣府の企業版ふるさと納税ポータルサイトで確認できます。包括連携協定で「この分野で協力する」と合意した取組のうち、自治体側のプロジェクトに資金面で関わる方法として、寄附を位置づける組み合わせが考えられます。
あわせて、社員の専門知見を提供する人材提供（副業・兼業人材としての参画やプロジェクトへの参加など）を組み合わせれば、「資金」と「人材」の両面から協定の取組を具体化できます。協定＝枠組み、企業版ふるさと納税＝資金面の具体化、人材提供＝人の面の具体化、という三層で整理すると、社内説明もしやすくなります。
人材の面から地域に関わる方法については、関係人口と企業の関与（スポーク）もあわせてご参照ください。
本サイトの関連ガイド
- 地方創生2.0と企業連携の全体像は 地方創生2.0と企業連携（ピラー）
- 人材の面からの関わりは 関係人口と企業の関与（スポーク）
- 地域連携の入口を一覧で見たい方は 企業の地域連携ハンドブック（ハブ）
- 資金面の制度を基礎から学びたい方は 企業版ふるさと納税とは｜基礎ガイド
- 自社に合う関与方法を素早く知りたい方は AI診断（無料）
なお、企業版ふるさと納税の税制上の効果や限度額は企業の状況により異なります。具体的な税務判断は、最新の制度内容を内閣府ポータルで確認のうえ、税理士など専門家とともに検討してください。本記事は制度や枠組みの一般的な説明にとどめ、個別の税額試算は行いません。
社内説明・稟議への落とし込み
包括連携協定の検討を社内の意思決定につなげる際は、次の順序で整理すると説明がしやすくなります。
- 政策との整合性を示す：自社の地域連携が、地方創生2.0基本構想の「民の力を最大限活かす官民連携の推進」にどう沿うかを明記する（出典：内閣官房 地方創生2.0基本構想 概要（PDF））。
- 協定の性格を正しく伝える：法定制度ではなく合意に基づく緩やかな枠組みであり、締結はゴールではなく出発点であることを共有する。
- 形骸化を防ぐ前提を置く：締結と同時に「何を・誰が・いつまでに」を決める運用を、あらかじめ稟議に織り込む。
- 具体化の手段を併記する：協定で描く取組を、企業版ふるさと納税（資金面）や人材提供（人の面）でどう動かすかを示す。
包括連携協定は、間口が広いぶん使い方次第で価値が大きく変わる枠組みです。締結を目的にせず、締結後の具体化と手段の組み合わせまで設計することで、企業価値と地域価値の双方に資する取組として育てられます。
よくある質問（FAQ）
Q. 包括連携協定とは何ですか？
自治体と企業（等）が、特定の一分野に限らず防災・教育・産業振興・DXなど複数の分野にわたって継続的に協力することを定める協定です。法令で一律に定められた制度ではなく、各自治体と企業の合意に基づく緩やかな枠組みで、官民連携（PPP）の手法の一つとして位置づけられます。
Q. 包括連携協定は地方創生2.0とどう関係しますか？
包括連携協定は官民連携の手法の一つです。2025年6月13日に閣議決定された地方創生2.0基本構想（内閣官房）の概要は「人口減少を正面から受け止め、民の力を最大限活かすべく官民連携をさらに推進する」という基本姿勢を掲げており、包括連携協定はこの官民連携推進と直接対応します。
Q. 企業が包括連携協定を結ぶメリットは何ですか？
一般に、自治体との関係構築や相談窓口の明確化、複数分野で継続的に連携していく土台づくり、本業の地域展開やCSRの実装の場、地域社会からの信頼の獲得などが挙げられます。いずれも中長期で地域との関係を築くための土台に関わるメリットです。
Q. 包括連携協定の形骸化を防ぐには何が必要ですか？
締結自体が目的化しないことが重要です。一般に、実行体制・推進部署の不在や成果の測り方の曖昧さが形骸化の要因とされます。締結後に「何を（取組テーマを絞る）・誰が（推進部署と窓口を決める）・いつまでに（時期目標と振り返りの場を置く）」を具体化することが対策になります。
Q. 包括連携協定と企業版ふるさと納税・人材提供はどう組み合わせますか？
協定は複数分野で協力する枠組み（器）であり、それ自体は資金や人を動かすものではありません。協定で描いた取組を、企業版ふるさと納税で資金面から、社員の専門知見を活かす人材提供で人の面から具体化する、という組み合わせが考えられます。企業版ふるさと納税の制度詳細は内閣府ポータルで確認できます。