関係人口と企業連携｜副業・ワーケーション・プロジェクト参画の3類型を地方創生2.0基本構想で整理

関係人口とは、移住した「定住人口」でも観光に来た「交流人口」でもなく、地域や地域の人々と多様に関わる人々を指す概念です（出典：内閣府 関係人口の創出・拡大）。「観光以上移住未満」と表現され、兼業・副業や祭り・イベント運営への参画などが含まれます。企業にとっては、社員の地域参画を通じて関わりの担い手になり得る領域です。

この記事は、ピラー記事 地方創生2.0と企業連携 のスポーク（関係人口と企業の関与）です。地域連携の入口を整理したい方は、まずハブ 企業の地域連携ハンドブック もあわせてご覧ください。

関係人口とは何か：総務省の定義

関係人口とは、その地域に移住した「定住人口」でもなく、観光で訪れる「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々を指す概念です。総務省がこの用語を定義し、「観光以上移住未満」と表現されることが一般的です（出典：内閣府 関係人口の創出・拡大、総務省 関係人口・ふるさと住民）。

関わり方は一様ではありません。政府資料では、兼業・副業、祭り・イベント運営への参画、ファンベースの交流など、多様な関与の形が示されています。つまり関係人口は「住んでいるか否か」という二分法では捉えられない、グラデーションのある関わりの総称だと理解するのが適切です。

定住人口・交流人口との違い

企業の地域連携担当者がまず押さえるべきは、関係人口が既存の二つの人口概念の「あいだ」に位置づけられる点です。下表は政府資料の記述をもとに、三つの概念の違いを整理したものです。

企業が関与しやすいのは、まさに中間の関係人口層です。移住という大きな決断を求めずとも、副業・兼業やプロジェクト参画といった形で、社員が継続的に地域と関わる余地があるためです。

所管と政策上の位置づけ：どの府省が関わるか

関係人口は総務省が用語を定義し、内閣府・総務省・国土交通省など各府省の政策に取り入れられています。総務省は関係人口・ふるさと住民に関する情報を発信しています（出典：総務省 関係人口・ふるさと住民）。

複数の府省が関わるということは、それだけ関係人口が横断的な政策テーマとして位置づけられていることを意味します。企業が自治体と連携する際も、防災・産業振興・移住定住など複数分野の政策にまたがって関わる可能性があるため、入口を一つの部局に限定しすぎない設計が有効です。

地方創生2.0での重点化：関係人口が政策の柱に

2025年（令和7年）6月13日に閣議決定された「地方創生2.0基本構想」（内閣官房）では、関係人口の位置づけがさらに明確になりました。基本構想は「都市と地方が互いに支え合い、人材の好循環」という視点のもと、関係人口を活かした連携・協働を掲げています（出典：地方創生2.0基本構想 概要（PDF））。

企業にとって重要なのは、関係人口が単なる地域活性化のスローガンではなく、10年スパンの国家方針の中で「人材の好循環」を担う具体的なテーマとして位置づけられたことです。都市部に拠点を持つ企業の人材は、この好循環の供給源になり得ます。

定量目標：実数1,000万人・延べ1億人

基本構想は、関係人口に関する定量目標の例として関係人口を実数1,000万人・延べ1億人創出することを示しています（出典：地方創生2.0基本構想 概要（PDF））。これは政府が掲げる目標値であり、現時点の実数や民間調査の推計値ではない点に注意してください。本記事では、出所が政府資料で確認できる目標値のみを扱います。

この目標は、企業にとって「政策のゴール」を示すものとして読めます。企業が社員の地域参画やワーケーションを後押しすることは、結果としてこの関係人口創出の裾野を広げる取組につながります。

ふるさと住民登録制度：関係人口を可視化する

基本構想は、関係人口を可視化する仕組みとしてふるさと住民登録制度の創設方針を示しています（出典：地方創生2.0基本構想 概要（PDF）、総務省 関係人口・ふるさと住民）。これまで「観光以上移住未満」という曖昧さゆえに把握が難しかった関わりを、登録という形で見える化しようとする方向性です。

制度の詳細な運用や対象は今後の政府の発表に委ねられますが、企業の地域連携担当者にとっては、自社の取組が関係人口づくりにどう寄与するかを、将来的により説明しやすくなる土台になり得ます。

企業はどう関与できるか：3つの入口

政府が示す関係人口の関わり方（兼業・副業、イベント運営への参画、ファンベースの交流）を踏まえると、企業が関与する入口は大きく次の3方向に整理できます。これは本サイトが政策の枠組みから導いた編集上の整理であり、自社の人材・事業の特性に応じて選択します。

副業・兼業人材としての地域参画

政府資料は、関係人口の関わり方の一つとして兼業・副業を明示しています。社員が本業を持ちながら地域の事業に専門スキルを提供する形は、企業にとって人材育成と社会貢献を両立させやすい入口です。移住を伴わないため、社員側のハードルが低く、継続的な関わりに発展しやすい点が特徴です。

ワーケーション

ワーケーションは、地域に滞在しながら働くことで、社員と地域とのあいだに継続的な接点を生む取組です。一度の滞在が地域への愛着につながり、その後の副業・兼業やプロジェクト参画へと発展する起点になり得ます。人事・働き方改革の文脈とも接続しやすく、CSRと制度設計の両面から検討できます。

地域プロジェクトへの参画

祭り・イベント運営への参画は、政府資料が示す関係人口の典型的な関わり方の一つです。企業が組織として地域プロジェクトに参加すれば、社員個人の関わりにとどまらず、企業ブランドと地域との関係を中長期で築くことができます。地域連携協定や本業の知見提供と組み合わせることで、関わりの厚みが増します。

企業版ふるさと納税：資金面から関係人口づくりを支える

企業の関与は人材の提供だけではありません。資金面から地域の取組を支えることも、関係人口づくりや都市と地方の連携を後押しする重要な手段です。その代表的な制度が企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）です。企業が国の認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに寄附を行った場合に、税制上の優遇措置を受けられる仕組みで、制度の詳細や対象事業は内閣府の企業版ふるさと納税ポータルサイトで確認できます。

関係人口の文脈で見ると、企業版ふるさと納税は単なる資金提供にとどまりません。寄附を起点に、社員の副業・兼業やワーケーション、地域プロジェクトへの参画へと発展させれば、「資金」と「人材」の両面から都市と地方の人材好循環に関わることができます。資金面の関与を入口に、関係人口づくりへ広げる設計が有効です。

なお、税制上の効果や限度額は企業の状況により異なります。具体的な税務判断は、最新の制度内容を内閣府ポータルで確認のうえ、税理士など専門家とともに検討してください。本記事は制度の一般的な説明にとどめ、個別の税額試算は行いません。

役員稟議・連携企画への落とし込み

関係人口への関与を社内の意思決定につなげる際は、次の順序で整理すると説明がしやすくなります。

1. 政策との整合性を示す：自社の取組が地方創生2.0の「関係人口を活かした連携・協働」（都市と地方の人材好循環）にどう効くかを明記する。
2. 関与の入口を決める：副業・兼業人材、ワーケーション、地域プロジェクト参画、資金面（企業版ふるさと納税）のどれを主軸にするかを選ぶ。
3. 段階設計をする：単発の取組で終わらせず、ワーケーションや寄附を入口に、継続的な関わりへ広げる中期の道筋を描く。
4. 一次情報で裏づける：定義や目標値は内閣府・総務省・内閣官房（基本構想 概要）の資料に直接当たり、社内資料の信頼性を担保する。

関係人口は、移住という大きな決断を前提とせずに地域と関われる、企業にとって参入しやすい領域です。社員の関わりを後押しし、必要に応じて資金面でも支えることで、企業価値と地域価値の双方に資する取組として設計できます。

よくある質問（FAQ）