スタートアップや民間企業が自治体と協働する動きは、近年「官民共創」「GovTech」といった言葉で語られるようになりました。本記事では、こうした連携が一般にどう呼ばれ、国がどのような枠組みを整えているか、そして企業が関わる具体的な入口（サウンディング型市場調査・包括連携協定・実証実験など）が公式にどう整備されているかを、出典に基づいて整理します。効果の大小や成約のしやすさといった定量的な断定は行わず、「こうした連携の入口が公式に整備されている」という事実ベースで解説します。
本記事は、企業と自治体の連携を広く扱う 企業の地域連携ハンドブック（ハブ） のスポークです。地域連携の全体像をあわせて確認したい方は、ハブもご覧ください。
官民共創・GovTechとは（一般的な呼称としての留保）
「GovTech」は、法令上の定義語ではありません。一般に「Government（行政）×Technology（技術）」を掛け合わせた造語として用いられ、行政が民間のテクノロジーを活用して行政サービスのデジタル化を進める取組や領域を指す、という説明がなされます。政府による統一的な定義は確認できないため、本記事でも「一般に〜と呼ばれる」という留保付きで扱います。
公的な組織による趣旨説明の一例として、一般財団法人GovTech東京は、自らの官民共創について「官と民がフラットに共創する中で、イノベーションを起こし、複雑化する行政課題の解決策を導き出していく」と表現しています（出典：GovTech東京「官民共創」）。「官民共創」という言葉は、行政と民間が対等な立場で課題解決に取り組むという考え方を表すものとして使われています。
国の枠組み：デジタル田園都市国家構想から地方創生2.0へ
企業が自治体と連携する背景には、国の政策の枠組みがあります。内閣官房が示す「デジタル田園都市国家構想」は、「地方からデジタルの実装を進め、地方と都市の差を縮め、世界とつながる」ことを掲げた構想です。基本方針は令和4年6月7日、総合戦略は令和4年12月23日、その改訂版は令和5年12月26日に、いずれも閣議決定されています（出典：内閣官房 デジタル田園都市国家構想）。
現況：2025年度から「地方創生2.0」へ移行
重要な点として、2025年度（令和7年度）からは「地方創生2.0」への移行が進められています。地方創生2.0の基本構想は令和7年6月13日に閣議決定されています（出典：内閣官房「地方創生2.0基本構想」）。これに伴い、従来のデジタル田園都市国家構想交付金は別の枠組みへ再編・改称されています。詳細は内閣官房の最新の公式情報でご確認ください。したがって本記事では、いわゆる「デジ田交付金」を現行の制度として扱わず、現在は再編済みである点を前提とします。
デジタル庁・自治体DX推進計画
行政のデジタル化を担う司令塔として、デジタル庁が2021年9月1日に設立されています。また、自治体側のデジタル化については、総務省が「自治体DX推進計画」を公式に示しており、各版の計画書や手順書が総務省の公式ページに掲載されています（出典：総務省 自治体DXの推進）。最新版の番号や対象期間は更新され得るため、本記事では断定せず、最新情報は公式ページでご確認いただくことをおすすめします。これらの枠組みが、自治体が民間と連携してデジタル化を進める土台になっています。
連携の具体的な形：サウンディング・包括連携協定・スマートシティPF
国の枠組みのもとで、企業と自治体が実際に連携する手法はいくつかの型に整理できます。ここでは公式に説明されている代表的な入口を紹介します。
サウンディング型市場調査
サウンディング型市場調査は、国土交通省の定義によれば「官民連携事業で事業発案・事業化検討段階に、地方公共団体が民間に意見・提案を求め、対話を通じ市場性・実現可能性の把握やアイデア収集を行う調査方法」です。国交省の手引きは平成30年6月に作成・公表されています（出典：国土交通省「サウンディング型市場調査の手引き」）。事業がまだ固まる前の段階で、自治体が民間の知見を募る公式な対話の場であり、企業にとっては早い段階から関わる入口になります。
包括連携協定
包括連携協定は、自治体と企業・大学等が、分野を限定せず幅広く継続的に連携することを定める協定として一般に説明されます。特定の一事業を対象とする業務委託契約とは異なり、複数分野にわたる協力の土台を築く性格のものです。なお、包括連携協定について政府による統一的な定義は確認できないため、本記事では一般的な説明として留保付きで扱います。詳しくは 包括連携協定と企業（スポーク） もあわせてご参照ください。
スマートシティ官民連携プラットフォーム
スマートシティ官民連携プラットフォームは、内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省が主導する枠組みです。企業・大学・自治体・関係府省を会員とし、事業支援や分科会、マッチング支援などを行っています（出典：スマートシティ官民連携プラットフォーム）。会員数は時点によって変動するため本記事では具体数を記載しませんが、複数の府省が連携して、官民のマッチングの場を公式に運営している点が特徴です。
代表的な事例：公式に整備された連携の入口
企業とスタートアップが自治体と連携する入口として、公式に運営されている取組をいくつか紹介します。いずれも支援額や採択数などの数値は時点や年度で変動するため、ここでは仕組みの事実に絞って記載します。
GovTech東京（一般財団法人）
一般財団法人GovTech東京は、令和5年（2023年）7月24日に設立されました。理事長は宮坂学氏で、「区市町村を含めた東京全体のDX推進」を目的としています。官民共創事業として、スタートアップ等との共創、プロトタイプ構築・実装検証、アカデミアとの共同研究などに取り組んでいます（出典：GovTech東京「about」「官民共創」）。
PoC Ground Tokyo（東京都スタートアップ社会実装促進事業）
PoC Ground Tokyoは、東京都が主体となって運営するスタートアップ社会実装促進事業です。スタートアップに対し、仮説検証や社会実装検証（PoC＝実証実験）の機会と場を提供します。重点領域として、ウェルビーイング・ケア、クライメートテック、アーバンテックの3領域を掲げています（出典：PoC Ground Tokyo）。実証実験を通じて技術の社会実装を後押しする、公式な入口の一つです。
Urban Innovation KOBE / Urban Innovation JAPAN
Urban Innovation KOBE（およびその全国展開であるUrban Innovation JAPAN）は、神戸市発のスタートアップ×自治体協働の取組です。スタートアップが行政課題に対して技術実証を提案し、採択された企業が市職員と協働しながら実証を行い、本格導入を判断する、という流れで進められます（出典：Urban Innovation JAPAN 神戸市ページ）。行政の現場課題と民間の技術を結びつける協働モデルとして知られています。
企業の関わり方の入口
ここまで見てきたように、スタートアップや民間企業が自治体と連携するための入口は、国・自治体の双方で公式に整備されています。整理すると、企業の関わり方には主に次のような入口があります。
- サウンディング型市場調査：事業化検討の早い段階で、自治体の対話に意見・提案を提出する（出典：国土交通省）。
- 実証実験（PoC）への参加：PoC Ground TokyoやUrban Innovation JAPANなど、技術の社会実装を検証する公式プログラムに応募する。
- 官民共創プログラム：GovTech東京のように、行政課題の解決に向けてプロトタイプ構築や共同研究を行う枠組みに参画する。
- マッチングの場の活用：スマートシティ官民連携プラットフォームの会員となり、分科会やマッチング支援を利用する（出典：内閣府・総務省・経産省・国交省）。
- 包括連携協定：分野を限定せず継続的に連携する土台を、自治体と協定として築く。
これらはいずれも、技術や提案を入口とする連携です。資金面から地域のプロジェクトに関わる方法としては、企業版ふるさと納税という制度もあります。技術連携と資金面の関与は性格が異なりますが、自社が地域とどう関わるかを検討する際の選択肢として、あわせて把握しておくと整理しやすくなります。自社に合う関わり方を素早く知りたい方は AI診断（無料） もご利用いただけます。
自治体との連携は、国の政策の枠組みのもとで複数の公式な入口が用意されています。まずは自社の技術や強みが、どの入口・どの自治体の課題と重なるのかを見定めることが出発点になります。本記事は制度や枠組みの一般的な説明にとどめ、効果の大小や成約のしやすさ、金額については扱いません。各制度の最新情報は、本文に記載の各府省庁・組織の公式情報でご確認ください。
出典
- GovTech東京「官民共創」 https://www.govtechtokyo.or.jp/services/co-creation/
- GovTech東京「about」 https://www.govtechtokyo.or.jp/about/
- 内閣官房 デジタル田園都市国家構想 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/
- 内閣官房 地方創生2.0基本構想 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_chihousousei/
- 総務省 自治体DXの推進 https://www.soumu.go.jp/denshijiti/index_00001.html
- 国土交通省 サウンディング型市場調査の手引き https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000082.html
- スマートシティ官民連携プラットフォーム https://www.mlit.go.jp/scpf/
- PoC Ground Tokyo（東京都スタートアップ社会実装促進事業） https://poc-ground.metro.tokyo.lg.jp/
- Urban Innovation JAPAN（神戸市） https://urban-innovation-japan.com/city/kobe-city/
よくある質問（FAQ）
GovTech（ガブテック）とは何ですか？
GovTechは法令上の定義語ではなく、一般に「Government（行政）×Technology（技術）」を掛け合わせた造語として用いられます。行政が民間のテクノロジーを活用して行政サービスのデジタル化を進める取組や領域を指す、という説明がなされます。政府による統一的な定義は確認できないため、本記事でも留保付きで扱っています。
官民共創とはどういう意味ですか？
官（行政）と民（民間）が連携して行政課題の解決に取り組むことを指す言葉として使われます。たとえば一般財団法人GovTech東京は、自らの官民共創を「官と民がフラットに共創する中で、イノベーションを起こし、複雑化する行政課題の解決策を導き出していく」と表現しています（出典：GovTech東京）。
サウンディング型市場調査とは何ですか？
国土交通省の定義によれば「官民連携事業で事業発案・事業化検討段階に、地方公共団体が民間に意見・提案を求め、対話を通じ市場性・実現可能性の把握やアイデア収集を行う調査方法」です。国交省の手引きは平成30年6月に作成・公表されており、企業が事業化の早い段階から自治体の検討に関われる公式な入口です。
デジタル田園都市国家構想交付金（デジ田交付金）は今も使えますか？
2025年度（令和7年度）から「地方創生2.0」への移行が進められており、従来のデジタル田園都市国家構想交付金は別の枠組みへ再編・改称されています（地方創生2.0基本構想は令和7年6月13日閣議決定）。そのため「デジ田交付金」を現行の制度として扱うことはできません。詳細は内閣官房の最新の公式情報でご確認ください。
スタートアップが自治体と実証実験（PoC）をするにはどんな入口がありますか？
公式に運営されている入口の例として、東京都が主体のPoC Ground Tokyo（スタートアップに仮説検証・社会実装検証の機会と場を提供。重点3領域はウェルビーイング・ケア／クライメートテック／アーバンテック）や、神戸市発のUrban Innovation KOBE／JAPAN（行政課題への技術実証を提案し、採択企業が市職員と協働して実証、本格導入を判断）があります。
企業が自治体と連携する入口にはどのようなものがありますか？
国土交通省のサウンディング型市場調査、PoC Ground TokyoやUrban Innovation JAPANなどの実証実験プログラム、GovTech東京のような官民共創プログラム、内閣府・総務省・経産省・国交省が主導するスマートシティ官民連携プラットフォーム、分野を限定しない包括連携協定などがあります。いずれも公式に整備された連携の入口です。