企業版ふるさと納税の寄附金は、地方公共団体が認定した地域再生計画に基づく事業に使われます。内閣府が公表した令和6年度の政策分野別総額によると、しごと創生・まちづくり・地方への人の流れ・働き方改革の4分野を合算した寄附総額は約631.4億円。全国の地方創生活動に活用されています。内閣府が別途公表する自治体別寄附実績一覧では当サイトが集計したランキングの合計が約607億円。集計範囲の違いから、約24億円の差が生じています。

寄附金の使途（4つの政策分野）

事業分野 令和6年度 令和5年度 主な内容
しごと創生 376.4億円 214.1億円 地域産業振興、観光振興、農林水産振興、ローカルイノベーション、人材の育成・確保
まちづくり 113.7億円 181.6億円 小さな拠点形成、コンパクトシティ
地方への人の流れ 101.1億円 45.1億円 移住・定住の促進、生涯活躍のまち
働き方改革 40.2億円 29.2億円 少子化対策、働き方改革
合計 631.4億円 470.0億円 ―

「しごと創生」が全体の約6割を占め、最も大きな分野です。令和6年度には「地方への人の流れ」が前年度比で約2.2倍に急増。その伸びが目立ちます。

寄附受入額の多い自治体（令和6年度）

寄附の規模は自治体ごとに大きく差があります。令和6年度の寄附額ランキングでは、横浜市が約41億円で1位に輝いています。

順位 自治体 寄附件数 寄附額
1 神奈川県横浜市 112件 約41.0億円
2 大阪府 75件 約39.9億円
3 石川県輪島市 331件 約16.9億円
4 滋賀県大津市 11件 約16.6億円
5 栃木県 46件 約16.6億円

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制度の実績推移

企業版ふるさと納税は、令和2年度の税制改正をきっかけに、急激に拡大しました。

年度 寄附額 寄附件数 寄附企業数 活用団体数（累計）
平成28年度 7.5億円 517件 459社 118
令和元年度 33.8億円 1,327件 1,117社 399
令和2年度 110.1億円 2,249件 1,640社 641
令和3年度 225.8億円 4,922件 3,098社 1,028
令和4年度 341.1億円 8,390件 4,663社 1,361
令和5年度 470.0億円 14,022件 7,680社 1,536
令和6年度 631.4億円 18,457件 8,464社 1,631

制度開始からの累計では、約1,878億円が寄附され、29,371社が活用しています。実際に「どの企業が・どの自治体に・何のために寄附したか」の詳細は、業種別の活用事例集（IT・製造・建設・金融・流通など8業種28事例）で確認できます。

人材派遣型の活用

金銭や物品の寄附に加え、企業の専門人材を自治体に派遣する「人材派遣型」も広がっています。令和6年度には116の地方公共団体がこの形を活用。累計で157人が派遣され、119自治体が受け入れています（2024年4月時点）。リコージャパン×葛城市（15アプリ内製化）、両備HD×真庭市（観光人材派遣・大臣表彰受賞）といった実例も現れています。具体的な活用事例は他社の寄附パターン事例集（業種別28事例）をご覧ください。

認定団体数

令和7年4月1日現在、地域再生計画の認定を受けた地方公共団体は、46道府県・1,491市町村にのぼり、ほぼ全国の自治体が制度を活用しています。

当サイトでは、全国の認定事業の一覧を掲載しています。企業版ふるさと納税の制度概要も併せてご参照ください。

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