認定事業ではどんな取り組みが行われている？最新の認定事業一覧

企業版ふるさと納税の寄附金は、地方公共団体が認定を受けた地域再生計画に基づく事業に活用されます。令和6年度の寄附総額は約631.4億円となり、4つの政策分野に分かれて全国で地方創生に活用されています。

寄附金の使途（4つの政策分野）

事業分野	令和6年度	令和5年度	主な内容
しごと創生	376.4億円	214.1億円	地域産業振興、観光振興、農林水産振興、ローカルイノベーション、人材の育成・確保
まちづくり	113.7億円	181.6億円	小さな拠点形成、コンパクトシティ
地方への人の流れ	101.1億円	45.1億円	移住・定住の促進、生涯活躍のまち
働き方改革	40.2億円	29.2億円	少子化対策、働き方改革
合計	631.4億円	470.0億円	―

「しごと創生」が全体の約6割を占める最大の分野です。令和6年度は「地方への人の流れ」が前年度比約2.2倍と最も急増しました。

寄附の規模は自治体によって大きく異なります。令和6年度の寄附額ランキングでは、横浜市が約41億円で1位となっています。

企業版ふるさと納税は令和2年度の税制改正を機に急成長しています。

年度	寄附額	寄附件数	寄附企業数	活用団体数（累計）
平成28年度	7.5億円	517件	459社	118
令和元年度	33.8億円	1,327件	1,117社	399
令和2年度	110.1億円	2,249件	1,640社	641
令和3年度	225.8億円	4,922件	3,098社	1,028
令和4年度	341.1億円	8,390件	4,663社	1,361
令和5年度	470.0億円	14,022件	7,680社	1,536
令和6年度	631.4億円	18,457件	8,464社	1,631

制度開始からの累計で約1,878億円、29,371社が企業版ふるさと納税を活用しています。

金銭や物品の寄附に加え、企業の専門人材を自治体に派遣する「人材派遣型」も広がっています。令和6年度は116の地方公共団体が活用。累計で157人が派遣され、119自治体が受け入れています（2024年4月時点）。

令和7年4月1日時点で、地域再生計画の認定を受けた地方公共団体数は46道府県 1,491市町村に達しており、ほぼ全国の自治体が制度を活用しています。

当サイトでは、全国の認定事業の一覧を掲載しています。企業版ふるさと納税の制度概要も合わせてご参照ください。