統合報告書の記載例｜企業版ふるさと納税の開示項目とサステナビリティレポート書き方｜SSBJ/ISSB/GRI/TCFD整合ガイド

財務・経営・法務の承認を得て、寄附を実行した。次のフェーズは統合報告書・サステナビリティレポート・CSRレポートへの記載です。IR・サステナビリティ部門から「どう記載するのが適切か」という相談を受けたCSR担当者向けに、主要開示フレームワーク（GRI・SASB・ISSB・TCFD・TNFD・SDGs）との整合性をまとめます。

統合報告書への記載4要素

統合報告書に企業版ふるさと納税の実施を記載する際は、以下の4要素を含めるのが定型です。

要素1: 活用事実の記載

基本情報を事実ベースで記載します。

要素2: マテリアリティとの紐付け

自社が特定したマテリアリティ（重要課題）と寄附先事業を明確に紐付けます。これが最も重要な差別化ポイントです。

要素3: 社会的インパクトの記述

寄附により実現された社会的インパクトを、定性的な記述で開示します。

記載例（気候変動分野）: 「本寄附により○○市の再生可能エネルギー導入事業が推進され、年間約○○トンのCO2削減に寄与しました。同地域の公共施設への再エネ導入率は前年度比○%向上しています。」

要素4: 定量KPI

可能な範囲で、寄附による定量的成果を開示します。

GRI Standardsでの開示

関連GRI指標

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SASBでの開示（業種別）

SASB Standardsは業種別にマテリアリティが異なるため、自社の業種に応じた開示項目を選定します。

ISSB（IFRS S1/S2）との整合

IFRS S1: 全般的サステナビリティ関連財務情報開示

IFRS S1では、サステナビリティにかかわるリスクと機会を開示する必要があります。企業版ふるさと納税は、「機会」として以下のセクションで言及できる可能性があります。

• ガバナンス: CSR活動における取締役会の監視体制
• 戦略: サステナビリティ戦略の実行手段の一つとしての位置づけ
• リスク管理: 寄附実行時の法務・コンプライアンスリスク管理プロセス
• 指標と目標: 年間寄附額や社会的インパクトを測るKPI

IFRS S2: 気候関連開示

脱炭素や再生可能エネルギー、森林保全といった気候変動対応の寄附は、IFRS S2における「気候関連機会」として開示可能です。

開示文例: 「当社は気候関連機会の具体化施策として、令和6年度に○○県○○市の再生可能エネルギー導入事業に○○万円を寄附。本施策は当社の2030年GHG削減目標達成に向けた地域連携の一環として位置づけています。」

SSBJ基準・有価証券報告書への記載

日本のサステナビリティ基準委員会（SSBJ）が策定する国内基準は、IFRS S1/S2と整合する形で 2025年3月5日に最終化（公表）されました（出典: SSBJ サステナビリティ開示基準（公表ページ））。背景には、TCFDが2023年10月に役割を終え、ISSB（IFRS財団傘下）に統合されたことがあり、TCFD推奨事項の進捗モニタリングはIFRS S2を通じて継続されています。つまり、TCFD単体での新規開示要請は停止し、IFRS S2やSSBJ基準への一本化が進んでいる状況です。

有価証券報告書のサステナビリティ情報欄については、2026年2月20日付で「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正が公布・施行され、SSBJ基準に基づく開示の義務化が確定しました（2024年6月の金融審議会WG報告で示されていた案が、府令レベルで制度化された形です）。対象は東京証券取引所プライム市場の上場会社で、適用時期は平均時価総額に応じて段階的です。2026年3月31日以後に終了する事業年度末を基準とした平均時価総額が3兆円以上の会社は、2027年3月期（令和9年3月31日以後に終了する事業年度）の有価証券報告書から、1兆円以上の会社は2028年3月期（令和10年3月31日以後に終了する事業年度）から適用されます。なお適用開始年度とその翌年度については、当該事業年度の有価証券報告書にサステナビリティ情報を記載せず、翌期の半期報告書の提出期限までに訂正報告書で記載する「二段階開示」の経過措置が認められています。自社が対象となる企業のCSR担当者は、企業版ふるさと納税を含む地域貢献施策をSSBJ基準の開示フレームにどう載せるか、適用初年度までに整理しておく必要があります（出典: 金融庁「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等の公布及びパブリックコメントの結果について」2026年2月20日／当サイト最終確認 2026年10月9日）。

統合報告書（任意開示）と有価証券報告書（法定開示）では、同じ事実でも記載の粒度が異なります。法定開示側はSSBJ基準・金商法に基づき、重要性判断とトレーサビリティが厳しく求められます。CSR担当者は、寄附先選定の意思決定プロセス・社内承認ルート・定量KPIを裏付けるデータを、事前に整理しておきましょう。

TCFD・TNFDとの紐付け

TCFD開示での扱い

気候関連の寄附は、TCFDの4本柱のうち「戦略」と「指標と目標」のセクションで扱えます。

• 戦略: 自社の気候戦略における外部パートナーシップ施策として位置づけ
• 指標と目標: 年間の気候関連寄附額、寄附による間接的なCO2削減貢献量

TNFD開示での扱い

生物多様性関連の寄附は、TNFDのLEAPアプローチ（Locate/Evaluate/Assess/Prepare）の「Prepare」段階における具体的な対応策として記載できます。

開示文例: 「当社は自然関連依存・インパクト評価に基づき、優先対応領域として『サプライチェーン地域の森林保全』を特定。具体的施策として○○市の森林再生事業に○○万円を企業版ふるさと納税で寄附し、約○haの森林保全に貢献しています。」

気候・生物多様性分野の寄附先選びについては、以下のCSRガイドで詳しく解説しています。

• 気候変動・脱炭素 ガイド（TCFD/IFRS S2整合）
• 生物多様性・ネイチャーポジティブ ガイド（TNFD/30by30整合）
• リジェネラティブ農業 専門ガイド（TNFD-Prepare／食料安全保障×サプライチェーン地域の自然再生）

SDGsとの紐付け

寄附先事業のテーマに応じて、関連するSDG目標を明示すると効果的です。内閣府25分類とSDGs17目標の対応関係を体系的に整理したSDGsマッピング・開示テンプレートガイドもあわせて参照してください。

他社の記載事例パターン

すでに統合報告書やサステナビリティレポートで企業版ふるさと納税を開示している企業の記載スタイルを、3つのパターンに分類できます。

パターン1: 社会貢献活動一覧型

CSR活動の一覧に「企業版ふるさと納税による寄附」を項目として設け、金額と寄附先を簡潔に記載する最もシンプルなスタイル。中堅以下の企業でよく見られます。

パターン2: マテリアリティ連動型

各マテリアリティの章で、該当する企業版ふるさと納税の寄附を具体的な施策として取り上げるスタイル。サステナビリティ戦略との整合性が明確で、大手上場企業で増加傾向にあります。

パターン3: ケーススタディ型

特定の寄附プロジェクトを1〜2ページにわたってケーススタディとして深掘りし、社会的インパクトや自治体との協働プロセス、KPIを詳細に記載するスタイル。ESG評価機関や機関投資家からの評価が高くなる傾向があります。

当サイト独自集計: 自治体はどこまで寄附企業を実名公表しているか

自社の開示粒度を決めるうえで見落とされがちなのが、寄附先の自治体側がすでにどこまで公表しているかです。自治体が寄附企業名と金額を公表している場合、自社が統合報告書で記載を伏せても、情報はすでに公開されています。逆に自治体が非公表としている場合は、自社開示が唯一の情報源になります。

当サイトでは、全国自治体が公表する企業版ふるさと納税の寄附実績ページ・公表資料 4,118件から、寄附企業の記載を構造化して蓄積しています（2026年10月時点で延べ31,676件の寄附企業記載・実名ベースで15,007社・1,055自治体）。この独自データベースを集計すると、公表実務には次の傾向があります。

※当サイトが自治体公表資料から機械的に構造化した集計値（最終更新: 2026年10月9日）。自治体の公表様式は統一されていないため、金額・事業名の併記率は「当サイトが構造化できた範囲」での比率であり、自治体の公表意思そのものを厳密に表す値ではありません。母数と算出方法は オープンデータ配布ページ に記載しています。

実務的な含意は明快です。自社の寄附先自治体が「常に金額付きで公表する」26.4%側に該当するなら、統合報告書で金額を伏せても実質的な秘匿効果はありません。この場合は金額を自ら開示し、社会的インパクトの文脈を自社の言葉で与えた方が、ESG評価上も有利に働きます。逆に非公表運用の自治体であれば、どこまで書くかは純粋に自社の開示方針の問題になります。

大臣表彰受賞事業の寄附企業名はどこまで公表されているか

内閣府が公表する「企業版ふるさと納税に係る大臣表彰」の取組事例集（PDF）には、受賞事業ごとに「寄附企業」欄が設けられ、企業名が明記されている場合があります。自社の開示でどこまで具体名や金額を書くかを判断する材料になるため、当サイトが一次資料（事例集PDF原文）で確認できた範囲を以下に整理します。

まず押さえるべきは、事例集に載る寄附企業名は網羅的ではないという点です。たとえば第4回（令和3年度）事例集の高知県日高村「ICT推進事業＆村まるごとデジタル化事業」では、寄附企業欄は「㈱VSN（現Modis㈱）、その他（非公表）」と記載されており、非公表を選んだ寄附企業が存在することが明示されています。一方で同じ回の鹿児島県大崎町「大崎町SDGs推進事業」では、コーユーレンティア㈱・㈱東条設計・㈱日橋コンサルタント・㈱久永・ヤフー㈱・㈱リック 他4社と、複数社が実名で並びます。公表するかどうかは寄附企業側の判断に委ねられており、公表しないことが制度上の不備を意味するわけではありません。

記載粒度も事業によって幅があります。第3回（令和2年度）事例集の岡山県瀬戸内市「国宝『山鳥毛』里帰りプロジェクト」では、㈱大垣共立銀行・㈱バローホールディングス・ナカシマホールディングス㈱・両備ホールディングス㈱など「他135社」という形で、代表的な社名のみを挙げて総数を併記する方式が採られています。同じく第3回の岐阜県飛騨市「ひだ宇宙科学館 カミオカラボ」整備事業も、田辺三菱製薬㈱・三井不動産㈱・三井金属鉱業㈱などを列挙する形式です。

第4回（令和3年度）の岡山県真庭市「『里山資本主義』真庭の挑戦＆企業版ふるさと納税（人材派遣型）の活用」は、寄附企業として三菱地所㈱・両備ホールディングス㈱の2社が、事業費・寄附累計額とともに記載されています。企業版ふるさと納税（人材派遣型）の仕組みを全国で初めて活用した事業として受賞したもので、人材派遣型の開示を検討する企業にとっては、自治体側がどう対外説明しているかの参照点になります。

※本節の寄附企業名・事業名・受賞回次は、内閣府公表の取組事例集PDF原文（第3回（令和2年度）・第4回（令和3年度））を当サイトで直接確認したものです（最終確認: 2026年10月9日）。受賞事業の全体像は 地方創生応援税制活用事業表彰の受賞自治体・寄附企業まとめ を参照してください。

統合報告書記載テンプレート

よくある質問