企業版ふるさと納税の手続き完全ガイド｜寄附の流れと必要な手続きを解説

企業版ふるさと納税に興味はあるけれど、「どうやって始めればいいか、手順が見えない」という声は、多くの企業担当者から聞かれます。この記事では、寄附先の選定から税額控除の申告まで、実務で必要な手続きをステップごとにわかりやすく解説します。

STEP 1: 寄附先の自治体・事業を探す

自社の経営方針やCSR戦略に沿った寄附先を見つけるのが、第一歩です。探し方はいくつかあります。

当サイトで探す

当サイトでは、内閣府が認定した全国の企業版ふるさと納税対象事業をすべて掲載しています。以下の方法で絞り込みが可能です。

• 事業一覧からキーワード検索や分野別に絞り込み
• SDGs目標に沿った事業を検索
• 都道府県別に地域を絞って探す

自治体に直接問い合わせる

既に取引のある自治体や、事業拠点がある地域の自治体に直接連絡するのも有効です。各事業ページに掲載されている担当部署や電話番号から、問い合わせができます。

マッチングイベントを活用する

内閣府や地方公共団体が主催するマッチングイベントでは、寄附を募集している自治体と企業が直接対話できます。最新の開催情報は、内閣府のポータルサイトで確認可能です。

ポイント：本社所在地の自治体には寄附できません（制度上の制限）。検討の際は、この点を忘れないようにしましょう。

実際に企業がどのような自治体や事業を選んでいるかは、企業版ふるさと納税の活用事例も参考になります。業種別の選定傾向や大臣表彰事例を紹介しています。

STEP 2: 自治体に寄附の申出をする

寄附先が決まったら、自治体の担当部署に連絡し、寄附の意向を伝えます。

事前相談のポイント

申出前に確認しておくと、スムーズに進められます。

• 寄附の対象事業：どの認定事業に寄附するか
• 寄附金額：控除上限額の範囲内か（控除上限額の計算方法を参照）
• 寄附の時期：自社の決算期との整合性
• 寄附の方法：現金振込か、物品による寄附か

寄附申出書の提出

自治体から申出書の様式を受け取り、必要事項を記入して提出します。様式は自治体ごとに異なりますが、一般的に以下の情報が必要です。

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STEP 3: 寄附を実行する

自治体との合意が取れたら、実際に寄附を行います。

払込方法

主な払込方法は以下の3つです。

• 銀行振込：最も一般的。自治体が指定する口座に振り込む
• 現金：自治体窓口に直接持参
• 物品：自社の製品・サービスを寄附（詳しくはこちら）

寄附金受領証明書の受取

寄附が完了すると、自治体から「寄附金受領証明書」が発行されます。この証明書は税額控除の申告に必須なので、必ず保管しておきましょう。

注意：寄附の時期は自社の事業年度（決算期）に合わせて計画しましょう。税額控除はその寄附を行った事業年度の法人税申告で適用されます。3月決算の企業であれば、3月末までに寄附を完了する必要があります。

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STEP 4: 税額控除の申告をする

寄附を行った事業年度の法人税確定申告の際に、税額控除の申告を行います。これが企業版ふるさと納税の税メリットを享受するための鍵となるステップです。

税額控除の仕組み

企業版ふるさと納税では、寄附額に対して最大約9割の税負担軽減が可能です。内訳は次の通りです。

具体的な控除額はシミュレーターで試算できます。

申告時に必要な書類

法人税申告書の別表番号

税額控除を申告する際に使用する主な別表・様式は以下のとおりです（令和7年度税制改正後）。

出典: 内閣府 令和7年度 企業版ふるさと納税 税制改正の解説（PDF）

ポイント：申告手続きは税理士や会計事務所に相談することをおすすめします。特に初めての寄附の場合、別表六（二十四）の記載方法や各税額の控除限度額の計算について専門家の助言を受けると安心です。各別表のフィールドごとの書き方・記載例は別表の書き方・記載例ガイドで、仕訳・勘定科目などの会計処理は会計処理・仕訳ガイドで詳しく解説しています。財務部門に「いつ振り込むか」「利益は減るか」「9割はどこから戻るか」を説明するための資料は財務部門への説明ガイドにまとめています。

STEP 5: 寄附後のフォローアップ

寄附は、一度の行動で終わるものではありません。継続的な関わりをもつことで、企業と自治体の双方に良い影響が生まれます。

事業の進捗確認

寄附先の自治体から、事業の進捗状況について報告を受けられます。寄附金がどう使われ、どんな成果が生まれたかを把握することで、自社のCSRレポートやIR資料に活かすことも可能です。制度全体としての寄附金の使途（しごと創生・まちづくりなど4分野）の内訳については、企業版ふるさと納税の使い道とは？使途4分野の内訳（令和6年度631.4億円）で詳しく見られます。

継続寄附のメリット

• 自治体との信頼関係が築かれ、連携の幅が広がる
• 長期にわたる事業を安定的に支援できる
• 企業名の公表が地域でのブランド力向上につながる

大臣表彰を目指す

企業版ふるさと納税を活用した優れた事例として認められれば、内閣府から大臣表彰を受けることもあります。平成30年度から毎年実施されており、企業と自治体の両方が表彰の対象になります。詳細は活用事例の記事をご覧ください。

よくある質問

Q: 本社所在地の自治体に寄附できますか？

できません。企業版ふるさと納税では、本社（主たる事務所）が所在する自治体への寄附は対象外です。これは、実質的な税収移転を目的とした制度の特性上、避けられるべきです。支店・工場所在地の扱いやグループ会社での判定など個別ケースは本店所在地ルールQ&Aをご覧ください。

Q: 最低寄附額はありますか？

はい。1回あたり10万円以上が条件です。10万円未満の寄附は、企業版ふるさと納税の対象外になります。

Q: 見返り（返礼品など）はもらえますか？

もらえません。企業版ふるさと納税では、寄附の対価としての経済的利益の提供が禁止されています。補助金の交付や入札での便宜、低利融資も含まれません。詳しくは禁止されていることの記事をご確認ください。

Q: 制度はいつまでですか？

企業版ふるさと納税は、令和9年度（2028年3月末）まで延長されています。寄附を検討している企業は、この期間内に手続きを進めるのが望ましいです。制度の経緯や今後の見通しはいつまで？期限延長ガイドで詳しく解説しています。決算期末までに寄附を完了させたい場合の逆算スケジュールや注意点は、期末駆け込み寄附ガイドにまとめられています。

Q: 社員を派遣する形でも寄附できますか？

はい。「人材派遣型」と呼ばれる仕組みがあります。社員の人件費を寄附金として扱い、地方自治体の事業に人材を派遣することが可能です。詳細は人材派遣型の完全ガイドをご覧ください。