2022年のCOP15（昆明・モントリオール生物多様性枠組）、2023年のTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）最終版公表、2024年の日本版「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」——。ここ数年、「企業は生物多様性に対しても開示と行動を求められる」という流れが、一気に既定路線へと定着した。CSR担当者にとって、気候（Scope1-3）に次いで必ず聞かれるのが「自然（ネイチャー）」のテーマだ。

本記事では、CSR担当者で生物多様性・ネイチャーポジティブに関心がある方を想定し、企業版ふるさと納税を通じてこの分野に貢献する実践的な方法を整理する。localgovs.net 独自集計のデータ（2026年4月時点）と内閣府・環境省の公開情報をもとに、寄附先の選び方、稟議の通し方、TNFD開示との接続ポイントまで、実務に即した解説を展開する。

この記事のポイント

  • localgovs.net に登録されている企業版ふるさと納税のうち、「環境保全」＋「農林水産業」2カテゴリから生物多様性関連キーワードで抽出した事業は94事業、全国91市町村・40都道府県に広がっている（2026年4月時点・当サイト集計）
  • テーマは「森林・植林」「海洋・ブルーカーボン」「里山・里海・湿地」「希少種・絶滅危惧種」「外来種・鳥獣害対策」「自然再生・共生」の6系統で整理できる
  • 「生物多様性」という語で直接ヒットする事業はまだ11件、「ネイチャーポジティブ」は2件のみ——つまりこの分野は先行者利益が大きい領域
  • CSR稟議では「TNFD開示の裏付け」「30by30への企業貢献」「気候×生物多様性の統合アプローチ」の3語が刺さる

なぜいまCSR×生物多様性×企業版ふるさと納税なのか

これまで日本企業にとって「生物多様性」は環境CSRの一項目にすぎず、具体的な数値目標を持つ企業は少数だった。しかし2023年以降、次の3つの外部圧力が強まり、もう回避できない論点へと転換した。

  • TNFD開示：自然関連のリスクと機会をLEAP（Locate/Evaluate/Assess/Prepare）フレームで開示する国際枠組みが2023年に確定。日本でも採択企業が急増中で、機関投資家が開示有無で企業を選別し始めた
  • 30by30目標：2030年までに陸と海の30%を保全地域にする国際目標。環境省はOECM（民間の自主的な保全地域）を認定する仕組みを走らせ、企業の社有林・社有水域にも認定が広がっている
  • ネイチャーポジティブ経済：2024年の政府戦略で、2030年までに自然資本を「減らすのをやめる」のではなく「回復軌道」に乗せる方針が明示。ESG格付けや融資条件にも影響し始めた

つまり、CSR担当者としての課題は、気候（脱炭素）と同じ温度感で「自然（ネイチャー）」の施策を提示できるかにある。今後3年間の評価を左右するだろう。企業版ふるさと納税は、このテーマで他社が動く前に地域と深く結びつける、数少ないチャンスである。

localgovs.net 独自集計：生物多様性テーマの事業はどこにどれだけあるか

当サイトに登録されている企業版ふるさと納税事業のうち、内閣府25分類の「環境保全（21）」と「農林水産業（22）」の和集合（重複排除403事業）から、生物多様性関連のキーワード（森林・海洋・里山・希少種・外来種・鳥獣・自然再生・ネイチャーポジティブなど）でフィルターしたところ、以下の規模感が明らかになった。

集計軸 件数 補足
環境保全＋農林水産業（重複排除） 403事業 内閣府25分類の21＋22
うち生物多様性キーワード該当 94事業 約23%が広義の生物多様性テーマ
対象市町村数 91 91自治体が何らかの生物多様性事業を登録
対象都道府県数 40 47都道府県中40まで広がっている
「生物多様性」直接ヒット 11事業 まだ明示的に謳う事業は少数
「ネイチャーポジティブ」直接ヒット 2事業 先行者利益の大きい空白地帯

重要なのは、「生物多様性」「ネイチャーポジティブ」を明示的に掲げる事業がまだ13事業しかないということだ。広義の森林・海洋・里山プロジェクトは豊富にあるが、それらをTNFD開示やネイチャーポジティブ経済の文脈で「拾い直す」のがCSR担当者の役割である。先行事例が少ないからこそ、統合報告書で「業界初の自然資本投資」として打ち出せる可能性がある。