「CSRレポートに載せられる社会貢献活動を探しているが、予算が確保できない」——そんな担当者ほど、企業版ふるさと納税が突破口になります。

寄附額の最大9割が税軽減されるため、実質1割の自己負担で地方創生プロジェクトへの参画が実現。令和6年度は8,464社・約631.4億円（内閣府公表の政策分野別総額／前年度比34%増）が活用しており、製造業・金融・ITなど業種を問わず広がっています。業種別の活用事例を見ると、自社のCSR戦略に合うプロジェクトが見つかります。

企業版ふるさと納税（正式名称：地方創生応援税制）は、国が認定した地域再生計画に基づく地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除を受けられる制度です。平成28年度（2016年度）に創設され、令和7年度税制改正により令和9年度（2027年度）まで延長されています。

👉 制度の関係者5者・年間スケジュール・根拠法4本（地域再生法17条の3＋地方税法附則8条の2の2＋法人税法37条7項＋租税特別措置法42条の12の2）を俯瞰したい方は、地方創生応援税制の制度全体マップ を参照ください。本記事は入門・実績・FAQ に集中しています。

CSR担当者が押さえるべき3つのポイント

  • 寄附額の最大約9割が税軽減され、実質負担は約1割
  • 令和6年度の活用実績は8,464社・約631.4億円（内閣府公表の政策分野別総額／前年度比34%増）
  • 令和7年度税制改正で2027年度まで延長が決定済み

令和6年度に寄附総額が前年度比+49%（政策分野別総額ベースでは+34%）へ急増した背景は、件数（+8.5%）ではなく1件あたり単価（+37%）の上昇が主因です。能登半島地震復興と大阪・関西万博関連で増加分の約28%を説明できます。詳しくは令和6年度 +49%急増の構造分析を参照ください。

制度の仕組み

企業版ふるさと納税では、通常の寄附金の損金算入（約3割の軽減効果）に加えて、税額控除（最大6割）が上乗せされます。合計すると、最大で寄附額の約9割が税負担の軽減となり、企業の実質負担は約1割にまで圧縮されます。

自社の寄附額別の税額控除シミュレーション（法人税・住民税・事業税の各上限・実質負担額の算出）は企業版ふるさと納税のシミュレーション計算ツールで確認できます。寄附額1,000万円・3,000万円・5,000万円の早見表付きで稟議書にそのまま使える数値が手に入ります。

税額控除の内訳

税目 控除割合 控除上限
法人住民税 寄附額の4割 法人住民税法人税割額の20%
法人税 寄附額の1割（法人住民税で4割に達しない場合の残額） 法人税額の5%
法人事業税 寄附額の2割 法人事業税額の20%

例えば、1,000万円を寄附した場合、最大約900万円の法人関係税が軽減されます。自社の控除可能額の上限は税目ごとに異なるため、控除額シミュレーション・上限の詳細計算もあわせてご確認ください。

税額控除以外も含めた制度の利点は企業版ふるさと納税のメリット6つで、事前に把握すべき注意点はデメリット・注意点の解説で整理しています。また、個人のふるさと納税（返礼品あり）とは控除の仕組みも禁止事項も大きく異なるため、両制度を混同しやすい方は企業版と個人版ふるさと納税の違いを先にご覧ください。

🎯 自社の寄附額で即試算する

所得額と寄附額の2つを入力するだけで、税額控除額・実質負担額・税軽減の内訳がグラフで表示されます（令和9年度末まで延長対応の2026年版）。

寄附額シミュレーターを開く →

📊 自社の控除上限額を今すぐ確認

寄附額・法人税額を入力するだけで「実質負担額」「各税目の控除額」を自動計算。稟議書に使える数値をすぐに把握できます。

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💬 社内で稟議を通したい方はこちら（社内説得シリーズ）

CSR担当者が企業版ふるさと納税の稟議を通すまでに必ず通過する4部門（財務・経営・法務・IR）向けの説明資料を、相手別に用意しました。

寄附の条件

  • 最低寄附額：1回10万円以上
  • 対象外：本社が所在する地方公共団体への寄附
  • 対象外の自治体：不交付団体である東京都、および不交付団体で三大都市圏の既成市街地等に所在する市区町村
  • 禁止事項：寄附の代償として経済的な見返りを受けることは禁止
  • 寄附額は事業費の範囲内とすることが必要
  • 寄附企業名は原則公表

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活用の流れ

  1. 地方公共団体が地方版総合戦略を策定する
  2. 総合戦略を基に、地方公共団体が地域再生計画を作成する
  3. 内閣府が計画を審査し、内閣総理大臣が認定する（年3回：5月・9月・1月頃）
  4. 企業が認定済み事業に対して寄附を実施する
  5. 企業は法人関係税の確定申告時に税額控除を適用する

より実務的な手続きの詳細（必要書類・スケジュール・注意点など）は手続き完全ガイドで解説しています。