奈良県葛城市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期葛城市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 奈良県葛城市 ３ 地域再生計画の区域 奈良県葛城市の全域 ４ 地域再生計画の目標 葛城市の総人口の推移を見ていくと、1985 年の 32,462 人から、2004 年の２町合 併を経た後、2020 年の 36,832 人にかけて、35 年間で 4,000 人以上の人口増となっ ている。また、人口変化率についてみても常に 100％以上となっており、一貫して 増加し続けている状況であり、2025 年１月には 37,794 人となっている。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1985 年の 7,284 人 をピークに減少し、2020 年には 5,612 人と老齢人口（65 歳以上は 1985 年の 3,118 人から 2020 年には 10,369 人と増加の一途をたどっており、 少子高齢 化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1995 年 の 24,114 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 20,851 人となっている。自然 動態をみると、出生数は 2015 年の 366 人をピークに減少し、2023 年には 269 人と なっている。その一方で、死亡数は 2023 年には 382 人と増加の一途をたどってお 1 り、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲113 人（自然減）となってい る。社会動態をみると、2023 年には転入者（1,248 人）が転出者（1,014 人）を上回 る社会増（234 人）であった。 これまでの葛城市の人口動向等を踏まえ、今後の市の人口の推移を推計すると、 市が特段の人口減少対策を行わずに、自然増減・社会増減が現状のまま推移した場 合、2020 年までは増加が続それ以降は人口が減少傾向となることが想定され、 2060 年では 30,000 人程度まで減少すると予測される。ただし、2023 年度末時点で は、予測に反して人口は増加を続けており、今後、将来人口推計及び地区別人口増 減率を見直す必要があると考えられる。 今後人口が減少すると、地域経済の衰退や地域コミュニティ機能の衰退による地 域防災力の低下などの課題が生ずる。 市では、これらの課題に対応するため、まず、この人口減少が推計されている現 状に対して、人口減少に歯止めをかけるため、長期的・継続的に人口を維持してい くための目標や方向性について記載した人口ビジョンを策定した。この人口ビジョ ンのなかで、将来人口推計を基に、自然増・社会増の今後の動向を踏まえ、2060 年 の将来人口目標を 37,044 人と定め、目標の達成に必要となる自然増・社会増につい ての目標設定を行った。 この目標人口を達成するためには、1.51（2013 年～2017 年）である本市の合計特 殊出生率を 2060 年までには 2.07 に上昇させることが必要となる。また、定住率を 改善する必要があり、５～39 歳の年代については、2030 年以降は５年毎に５％ずつ 改善し、その他の年代については 2020 年以降、５年毎に１％ずつ改善していく必要 がある。 この将来人口目標の実現に向け、次に掲げる基本目標の達成を図るとともに、 「住 みよいまち」の実現に向けて取り組みを進めていく。 ・基本目標１ 子育てに係る各種支援・取組を通じた人口増加（移住支援） 2 ・基本目標２ 観光業を基幹とした産業の振興（集客支援） ・基本目標３ 地域コミュニティの強化を通じた地域の紐帯の強化（定住支援） 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2026年度） る事業 の基本目標 子育て世（18 歳未満 の子どもを有する世 3,851 世帯4,000 世帯 帯）数 子どもを有する 44 歳 76.0% 76.5% ア 基本目標１ 以下の女性の就労率 学童保育所における ０回 15 回 出前講座の回数 県外からの転入者数 591 人 600 人 葛城市が相撲発祥の 市内：100.0市内：100.0% 地であることを認知 している割合 市外：66.6%市外：70.0% 綿弓塚の来場者数 4,377 人 8,000 人 イ 基本目標２ 相撲館への外国人来 2,749 人 3,000 人 場者数 市内の販売農家数 440 戸 450 戸 3 ２つの道の駅の売り 1,441 百万1,633 百万円 上げ高 生活支援コーディネ ーターが住民主体の 助け合い活動の基盤 30 箇所 44 箇所 づくりを目的として 関わった大字の数 自主運動教室の 23 箇所 26 箇所 実施箇所数 男性:18.53 男性:18.53 ウ 健康寿命 (県内 15 位)県内 15 位）基本目標３ （65 歳平均自立期間）性:20.64 女性:20.65 (県内 20 位)県内 20 位） 個人番号カード 30,184 枚34,500 枚 （マイナンバーカー ド）の配布枚数 葛城市コミュニティ バス（環状線ルート） 36,440 人49,600 人 の年間利用者数 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 4 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期葛城市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 子育てに係る各種支援・取組を通じた人口増加（移住支援）事業 イ 観光業を基幹とした産業の振興（集客支援）事業 ウ 地域コミュニティの強化を通じた地域の紐帯の強化（定住支援）事業 ② 事業の内容 ア 子育てに係る各種支援・取組を通じた人口増加（移住支援）事業 相談支援・地域コミュニティによる支え合いの促進等、子育てに関す る各種支援の実施や、企業誘致の推進・テレワーク環境の整備等、仕事 と子育ての両立支援を行うなど、結婚・出産・子育てに係る総合的な支 援を進める。 各種支援・取り組みを通じて、若い世代の結婚・出産・子育ての希望 を叶え、自然増の実現を図るとともに、子育てに係る希望が叶う「子育 てしやすいまち」という点を、対外的にしっかりとＰＲすることで、社 会増につなげる。 ＜具体的な取組＞ 5 ・こども・若者サポートセンター等による、相談窓口の充実 ・魅力的な教育環境の整備 ・大阪圏・東京圏からのＵＩＪターン促進策 等 イ 観光業を基幹とした産業の振興（集客支援）事業 葛城市が持つ様々な観光名所をはじめ、相撲発祥の地としての観光に 関するポテンシャルを活かし、観光業の振興を図ることで、関係人口の 創出、インバウンドの取り込み、地域の稼ぐ力の向上につなげていく。 そして、近隣自治体や友好自治体との連携を図り、さらなる関係人口 の創出に取り組む。 また、こういった賑わいが生まれることで、市内の産業の振興にも良 い影響が生まれ、地域の稼ぐ力の向上につながり、雇用機会の創出によ るさらなる社会増につなげる。 ＜具体的な取組＞ ・近隣市町村との連携による相撲発祥のＰＲ ・市内観光地周遊ルートを活用した集客支援 ・２つの道の駅を活用した農商工業の振興 等 ウ 地域コミュニティの強化を通じた地域の紐帯の強化（定住支援）事業 葛城市は、現在市に住んでいる住民を大切に考えており、今後も住み 続けたいと感じられる住みよいまちづくりや、災害に強く安心・安全に 住み続けられるまちづくりを推進し、生涯にわたって長く暮らし続けて いただくことで、人口の流出を防ぐ「定住」の観点も重要視している。 市に住んでいる住民が健康で、いきいきと、自分らしく過ごせるまち づくりを行い、地域に誇りを持てるような地域社会を実現する。 6 ＜具体的な取組＞ ・地域活動の活性化による地域力の向上 ・地域包括ケアシステムの推進 ・地域公共交通の充実 等 ※なお、詳細は第２期葛城市総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,028,359 千円（2025 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後は速やかに葛城市ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで 7