三重県四日市市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 四日市市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 三重県四日市市 ３ 地域再生計画の区域 三重県四日市市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は 2008 年の 314,805 人をピークに減少しており、本市人口統計によ ると、309,338 人（2022 年 1 月現在）まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問 題研究所によると、2060 年には 2008 年比で約 70％（220,000 人）となる見込みで ある。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（14 歳以下）は 1980 年には 66,115 人であったが、その後年々減少し、2022 年には 37,819 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1980 年の 23,164 人から 2022 年には 81,074 人と増加の一途をたどって おり、少子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～ 64 歳）も 1995 年の 207,904 人をピークに減少傾向にあり、2022 年には 190,445 人 となっている。 本市の自然動態をみると、出生数は 2006 年には 3,026 人と 3,000 人を超えてい たが、その後減少し、2021 年には 2,243 人となっている。その一方で、死亡数は 2021 年には 3,338 人と増加の一途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた 自然増減は▲1,095 人（自然減）となっている。また、合計特殊出生率は 2012 年の 1.53 から 2019 年では 1.45おり、全国平均と比較すると 0.09 上回っ てはいるものの、県平均と比較すると 0.02 低くなっている。 社会動態をみると、2015 年は転入者（11,495 人）が転出者（11,278 人）を上回 る社会増（217 人）となっていたが、2021 年は転出者（11,625 人）が転入者（11,198 1 人）を上回る社会減（▲427 人）に転じた。これまでの社会増の背景には、市内にお ける企業の大規模な投資による就労者の転入が一因である。今後、本市の全国有数 の石油化学コンビナートでは、カーボンニュートラル社会への対応、AI・IoT によ る新技術の導入により基幹産業である製造業の構造変化や働き方の変革が生まれる ことから、今後も労働人口が減少する可能性もあり、市外への転出者が転入者を超 過する自然減が継続する恐れがある。 このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者の増加（社会減） などが原因となっているものと考えられる。 本市では、出生数の減少を活発な企業活動による社会増で補ってきた状況である。一 方で、市内学生の市外企業への就職や大企業における転勤、さらには子育て世帯が 居を構えるタイミング等に市外へ転出している傾向がある。 これらの課題に対応するため、市民の出産・子育ての希望の実現を図り自然増に つなげる。また、本市において、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」がさらな る「しごと」を創出する好循環を生み出すとともに、その好循環を支え、活力があ ふれる「まち」を実現し、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むにあたり、次の事項を本計画期間における基本目標として 掲げ目標の達成を図る。 ・基本目標１ 果敢に挑戦し、新時代に飛躍する産業のまち ・基本目標２ 東海エリアの西の中枢都市【核】として存在感と魅力にあふれ、 人で賑わう「市」のまち ・基本目標３ 誰もが安心して子育て・子育ちでき、子育て世代から選ばれるま ち ・基本目標４ いつまでも元気で活躍でき、暮らしの中で楽しみと幸せを実感で きるまち 【数値目標】 達成に寄与する ５－２の①に掲 現状値 目標値 ＫＰＩ 地方版総合戦略 げる事業 （計画開始時点）2029年度） の基本目標 ア 製造品出荷額等 2兆7,570億円 4兆円 基本目標１ 2 イ 年間入込客数 275,401,000,0基本目標２ ウ 合計特殊出生率 1.45 1.67基本目標３ エ 健康寿命 男性78.9歳男性79.0歳基本目標４ 女性81.4歳女性81.6歳 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特 例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 四日市市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 果敢に挑戦し、新時代に飛躍する産業のまちづくりに資する事業 イ 東海エリアの西の中枢都市【核】として存在感と魅力にあふれ、人で賑 わう「市」のまちづくりに資する事業 ウ 誰もが安心して子育て・子育ちでき、子育て世代から選ばれるまちづく りに資する事業 エ いつまでも元気で活躍でき、暮らしの中で楽しみと幸せを実感できるま ちづくりに資する事業 ② 事業の内容 ア 果敢に挑戦し、新時代に飛躍する産業のまちづくりに資する事業 日本を代表する産業都市である「強み」のさらなる強化を図る。また、第 ４次産業革命の実現に向け、AI や IoT 等の新技術の導入により、新事 業の創出・生産性の向上・人材不足の解消を図るなど、「企業の稼ぐ力」 の向上を支援し、投資や雇用の拡大につなげる。 【具体的な事業】 ・日本を代表する産業都市として、新たな企業立地や活発な投資の促進 に資する事業 3 ・AI、IoT 等の新技術を活用できる人材を育成し、ものづくり産業の生 産性向上に資する事業 ・経営感覚に優れた農業者を育成し、「儲かる農業」の実現に資する事 業 等 イ 東海エリアの西の中枢都市【核】として存在感と魅力にあふれ、人で賑 わう「市」のまちづくりに資する事業 リニア開通を見据え、市の玄関口に相応しい中心市街地の機能強化を 図るとともに、本市「ならでは」の魅力を磨き、効果的に情報発信する。ま た、市民・事業者等のおもてなし意識を醸成し、新たな交流を生み出す 仕組みの創出により、人と人の交流が生み出す知恵を新たな産業や文化 を育む力にする。 【具体的な事業】 ・まちの良さを「来て・見て・感じて」もらうことによる四日市ファン の増加に資する事業 ・スーパーメガリージョンの中で、競争力を発揮する都市部の機能強化 と公共交通環境の実現に資する事業 等 ウ 誰もが安心して子育て・子育ちでき、子育て世代から選ばれるまちづく りに資する事業 東海エリアでトップクラスの子育ての負担・不安を軽減するための充 実した体制づくりを進める。また、ライフスタイルに合った「子育てと 仕事が両立できる環境」を事業者との協力などにより、社会全体で整え る。 【具体的な事業】 ・ライフステージ別に子育ての負担や不安を軽減し、子どもを産み育て たいと願う人の希望がかない、すべての子どもが健やかに成長できる 社会の実現に資する事業 ・働き方改革と就学前教育・保育の充実により、子育てと仕事の両立の 支援に資する事業 ・空き家や空き地の利活用促進、団地再生・公園再編など、都市の「空 き」再活用により、子育て世代にも選ばれる緑豊かで良好な居住地の 4 形成に資する事業 等 エ いつまでも元気で活躍でき、暮らしの中で楽しみと幸せを実感できるま ちづくりに資する事業 長寿時代を生き生きと元気に暮らすため、市民が「自然に」「楽しみ ながら」健康づくりに取り組める仕組みの導入や環境づくりを進める。 また、住み慣れた場所で安心して生活できるよう、ICT の活用のほか、 多くの協力を得て地域福祉の体制強化や超高齢社会の様々な課題に対応 した社会システムづくりを進める。 【具体的な事業】 ・住み慣れた場所で、いつまでも元気で活躍できる健康なまちづくりに 資する事業 ・認知症など日常生活に困難を抱える人も、社会の一員として尊重され 活躍できる地域共生社会の実現に資する事業 等 ※なお、詳細は第２期四日市市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,200,000 千円（2022 年度～2029年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 進行管理について、基本目標及び施策に数値目標を設定し、これを用いて 達成度や事業進捗状況を毎年度７月～９月に評価・検証を行う。 評価・検証は総合計画とあわせて、外部の視点を交えて行い、その結果を 速やかに本市 HP で公表することとする。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画認定の日から 2030年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで 5