秋田県八峰町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 八峰町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 秋田県山本郡八峰町 ３ 地域再生計画の区域 秋田県山本郡八峰町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の昭和40年(1965年)以降の総人口の推移をみる昭和40年の１万4,326 人から減少傾向が続いており、平成 26 年（2014 年）には 7,510 人となっている。 住民基本台帳によると令和 2 年 8 月の総人口は 6,907 人となっている。人口減少 に歯止めがかからず、年率１％を超えるペースで進んでおり、国立社会保障・人 口問題研究所(社人研)が行った｢日本の地域別将来推計人口(平成 30 年 12 月推 計）｣によると、令和 22 年(2040 年)の本町人口は 3,470 人と推計されている。 年齢別の人口の動向をみると、昭和 40 年と令和２年を比較すると、生産年齢人 口割合は 62.3％から 48.3％に低下、年少人口割合は 30.4％から 6.7％に低下す ると同時に、老年人口の割合が 7.3％から 45.0％に上昇しており、人口減少とと もに少子化・高齢化が進行している。 人口の社会増減(転入・転出)について平成７年以降のデータをみると、一貫し て転出が転入を上回る｢社会減｣の状態が続いている。この要因は大学・専門学校 等への入学や就職のために町外へ転出する若年層が多いことであり、平成 17 年 以降に関しては、概ね毎年 100 人程度の｢社会減｣による人口流出が続い（平る 成 31 年には 25 人の転出者 136 名の約半数の 70 名が 30 。以下） 自然増減(出生・死亡)について平成７年以降のデータをみると、一貫して死亡 が出生を上回る｢自然減｣の状況が続いている。平成７年(1995 年)には、出生数 77 人に対し死亡数 127 人と自然増減が▲50 人の｢自然減｣状態となっていたが、平成 1 20 年(2008 年)以降、出生数は 30 人程度まで落込み、平成 31 年(2019 年)には出 生数が 26 人にまで減少、一方で死亡数は平成 31 年には 153 人となり、｢自然減｣ が▲127 人の状況となっている。合計特殊出生率も減少傾向にあり、近年は１人 台前半になっている。 このように、従来からの｢社会減｣のよる人口減少が累積してきたことに加え、 少子化・高齢化が進み生産年齢人口の減少による｢自然減｣も拡大している状況に あることが、人口減少が継続している要因になっていると考えられ、このまま人 口減少が進むと集落の小規模化や高齢化が急速に進み、基幹産業である農林水産 業の衰退や地域の担い手の不足、空き家や耕作放棄地の増加など、地域コミュニ ティを維持していくうえで、深刻かつ厳しい状況に直面している。 将来的に社会減を抑制するためには、町外への流出を防ぎ転入者を増加させる ことが不可欠である。近年、悪化している若年層の定着率を改善するためには、 町内および圏域内での雇用確保が必要であり、大学・専門学校等の進学を機に転 出した層の U ターンを一層促進するような就労・生活環境の整備が必要となる。 更に、子育て世代の近隣市町への転出が顕著にみられることから、子育て世帯向 けの住環境の整備などその抑制策も急務となっている。 自然減の抑制のためには、 子育て世代を増やすことが必要であり、そのためには、出産および子育てに関す る長期的な支援の充実を含む総合的な取り組みが必要になる。 また、本町の高齢化率は、平成 27 年（2015 年）の 41.7%から、令和 37 年（2045 年）には 64.5%に達すると推計されると同時に、主要産業の１つである農業・林 業・漁業の担い手が一層高齢化することにより、基幹産業の衰退が危惧される。 このため、上述のように人口の転入増加を図りつつ、高齢化の進む産業における 人口構造の若返りを図る施策等が、持続可能な地域づくりに必要となる。 これらの課題解決に取り組むために、以下の項目を本計画期間における基本目 標として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 仕事づくりのための産業振興 ・基本目標２ 定住・移住対策 ・基本目標３ 少子化対策 ・基本目標４ 人口減少社会への対応 2 【数値目標】 達成に寄与す ５－２の 現状値 目標値 る地方版総合 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点）2025年度戦略の基本目 る事業 標 １次産業への新規就業者数 13人 13人 ア 基本目標1 １次産業への新規起業数 ２人 ２人 △0.57%(△0.30％(３ か年平均( か年平均(令 イ 社会減の抑制 平成28年度 和４年度 基本目標2 ～平成30年 ～令和７年 度)) 度) 年少人口割合 8.1% 5.8% ウ 基本目標3 出会いイベント数 １回 ４回 住民が実施するイベント数 ４回 ７回 エ 基本目標4 公共交通の再編 ０回 １回 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 八峰町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 仕事づくりのための産業振興事業 イ 定住・移住対策事業 ウ 少子化対策事業 3 エ 人口減少対策事業 ② 事業の内容 ア 仕事づくりのための産業振興 本町の基幹産業である農業、林業、漁業について、就業者の高齢化や 減少が進行する中にあっても、生産性や所得の向上を図るため、ネギ・ キャベツ等の園芸メガ団地整備をはじめ、磯根資源を活用した育てる漁 業など新たな可能性を探りながらの付加価値の高い作物等の生産や、地 域に根付いた元々ある資源を活用した 6 次産業化を促進する。 また、少子化、高齢化の急速な進行や新たな技術の開発などにより、 産業構造や職業構造が目まぐるしく変化するなか、新たな分野への参入 を目指す個人、企業等を支援していくことで、成長分野への新たなきっ かけづくりを推進する。 さらに、人口減少が著しく地域の活力が衰退しつつある本町において、 地域連携 DMO 等と協力し、世界自然遺産「白神山地」や日本海などの豊 かな自然を堪能できる体験メニュー等の開発を広域的に進めることで、 国内外からの誘客を促進し、宿泊を中心とした地域経済の活性化を図る。 加えて、農業、林業、漁業等の各産業分野において、担い手の減少や 高齢化等が進むなか、新規就業者の確保・育成が急務となっている。各 産業分野への支援を強化・継続し、地元の産業を牽引する優れた人材を 確保・育成することにより、事業者の活性化、生産性の向上、競争力の 強化などを図る。 ＜具体的な事業＞ о菌床しいたけ産業推進体制強化事業 о生薬栽培推進事業 о雇用創出・起業創業支援事業 о空き公共施設活用支援事業 о地域連携 DMO 推進事業 о担い手人材確保育成事業 等 イ 定住・移住対策事業 本町は 6 団地 93 戸の町営住宅を有しているものの、所得制限等によ 4 り、共働きの若い世代が入居できないような状況にあるため、地元定着 を望む若い世代や定住希望者が入居することができる経済的負担の少な い住宅の整備や新築住宅、空き家の取得、改修への支援をするとともに、 町内で生活する若者等を経済的に支援することで、町内での住まいの選 択肢を広げ、定住・移住を促進する。 また、本町の認知度を向上させるため、ふるさと回帰支援センターや 他市町村等との連携による移住促進イベント開催および町のホームペー ジや各種サイト等を利用した情報発信により、本町の魅力を町内外に積 極的に発信していく。 さらに、国民のライフスタイルの変化や UIJ ターン、二地域居住の普 及等による都市部から地方への移住･交流の気運を捉え、首都圏等に居住 している本町出身の若年層を中心に、地域外の人材を積極的に誘致し、 地域力の維持強化を図るとともに、本町での暮らしをサポートする相談 体制を整備し、町内への移住を促進する。 ＜具体的な事業＞ о定住促進用空き家改修事業 о住まいづくり応援事業 о地域活性化住宅整備事業 о若者世代生活応援事業 о情報発信強化事業 о移住者受入体制強化事業 等 ウ 少子化対策事業 少子化の要因である未婚化・晩婚化の流れを変えるため、結婚を希望 するより多くの若者が望みを叶え、希望する時期に安心して出産・子育 てができる社会づくりを目指して、結婚、妊娠・出産、子育て、仕事と 育児の両立といったライフステージに応じた施策を、切れ目なくより強 力に推進する。 また、質の高い教育環境が居住地選択に際しての大きな動機づけとな ることから、各段階に応じた教育施策を充実させ、学力向上に向けた総 合的な取り組みを推進する。 5 ＜具体的な事業＞ о出会いの場創出事業 о子育て世帯負担軽減事業 о子育て世代包括支援センター整備事業 оICT 教育等環境整備事業 оふるさと教育推進事業 等 エ 人口減少社会への対応事業 人口減少が進むことで地域活動の衰退や交通空白地域の問題、集落の 過疎化などが生じていることから、持続可能なまちづくりを目指し、地 域を活性化する取組への支援や買い物弱者に対する移動販売への支援、 集落人口予測の周知を通じて集落の将来を考えるきっかけにする、社会 人や働く若い世代への学習機会の提供など、様々な課題に的確に対応し ながら、地域コミュニティの機能維持を図る。 また、人口減少の要因の一つに死亡者数の増加が挙げられることから、 健康寿命を延伸し、人口減少の速度を緩やかにするため、高齢者をはじ めとしたすべての町民が生涯現役で地域貢献、 社会貢献していけるよう、 心と体の健康づくりに取り組む。 ＜具体的な事業＞ о交通空白地･交通弱者対策事業 оまちづくり活動支援事業 о心と体の健康づくり事業 等 ※なお、詳細は第２期八峰町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとお り。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 400,000 千円（2020 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃に八峰町総合戦略検証委員会において、効果検証を行い、 次年度に向けて施策・事業の見直しを行い、必要に応じて総合戦略を改訂 6 する。また、検証結果については、速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公 表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年 3 月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年 3 月 31 日まで 7