企業版ふるさと納税の業種別（分野別）事業数（localgovs.net 独自集計・令和6年度認定ベース／2026年8月時点）
内閣府が定める25分野で認定事業を分類すると、事業数の多い順に 子育て612事業／観光・交流545事業／関係人口の創出・拡大489事業／移住・定住411事業／農林水産業289事業／人材育成279事業／企業誘致・起業支援245事業／福祉・医療212事業／環境保全192事業となります。 企業のCSRテーマとして照会の多い分野では、ICTが104事業、イノベーションが75事業、モノづくりが63事業、エネルギーが105事業、防災対策・復興支援が132事業です。 集計対象は当サイトが分野分類を付与した1,090事業（収録事業2,275件のうち）で、1事業が複数分野に該当するため分野別事業数の合計は事業総数を上回ります。
「自社のマテリアリティに合う分野に、そもそもどれだけ事業があるのか」——企業版ふるさと納税の寄附先を検討するCSR担当者から、最も多く寄せられるのがこの問いです。 内閣府は認定事業の分野区分として25分類を公表していますが、分野ごとに事業が何件あるのかという件数ベースの集計は公表されていません。 そのため「環境保全に取り組みたい」と決めても、選択肢が10件なのか200件なのかが分からないまま探し始めることになります。
本ページは、localgovs.net が収録する全国の認定事業に内閣府25分野の分類を付与し、分野別の事業数・関係市町村数・関係都道府県数を全分野について一覧化したものです。 実名の企業事例を探したい場合は 企業版ふるさと納税 事例集（業種別30社） を、 業種フォーカスの詳説は IT企業の事例・製造業の事例 をあわせてご覧ください。
このページのポイント
内閣府25分野別 認定事業数の全件集計（localgovs.net 独自集計）
事業数の多い順に並べています。「市町村」は当該分野の事業を持つ市区町村の数、「都道府県」はそれらが分布する都道府県の数です。 分野名をクリックすると、その分野の事業一覧に遷移します。
| 内閣府分野（コード） | 事業数 | 市町村 | 都道府県 |
|---|---|---|---|
| 子育て（18） | 612事業 | 492市町村 | 46都道府県 |
| 観光・交流（10） | 545事業 | 448市町村 | 47都道府県 |
| 関係人口の創出・拡大（9） | 489事業 | 405市町村 | 47都道府県 |
| 移住・定住（8） | 411事業 | 337市町村 | 47都道府県 |
| 農林水産業（22） | 289事業 | 207市町村 | 45都道府県 |
| 人材育成（6） | 279事業 | 221市町村 | 46都道府県 |
| 企業誘致・起業支援（1） | 245事業 | 200市町村 | 45都道府県 |
| 福祉・医療（20） | 212事業 | 167市町村 | 46都道府県 |
| 環境保全（21） | 192事業 | 159市町村 | 44都道府県 |
| インフラ整備（道路・交通・都市計画等）（24） | 180事業 | 141市町村 | 39都道府県 |
| 文化・芸術（11） | 166事業 | 144市町村 | 44都道府県 |
| 生涯活躍のまち（7） | 152事業 | 127市町村 | 44都道府県 |
| 就業支援（5） | 140事業 | 103市町村 | 35都道府県 |
| スポーツ（スタジアム・アリーナを除く）（14） | 136事業 | 122市町村 | 43都道府県 |
| 防災対策・復興支援（23） | 132事業 | 117市町村 | 37都道府県 |
| 情報発信・PR（15） | 130事業 | 116市町村 | 41都道府県 |
| エネルギー（16） | 105事業 | 68市町村 | 28都道府県 |
| ICT（3） | 104事業 | 85市町村 | 37都道府県 |
| 文教施設（12） | 91事業 | 80市町村 | 39都道府県 |
| 結婚（17） | 82事業 | 67市町村 | 32都道府県 |
| イノベーション（4） | 75事業 | 66市町村 | 32都道府県 |
| モノづくり（19） | 63事業 | 51市町村 | 26都道府県 |
| 空き家・空き店舗対策（25） | 51事業 | 46市町村 | 29都道府県 |
| サテライトオフィスの整備等（2） | 26事業 | 25市町村 | 20都道府県 |
| スタジアム・アリーナ（13） | 25事業 | 25市町村 | 21都道府県 |
※ 1事業が複数分野に該当する場合があるため（分類付与済み事業あたり平均4.52分野）、分野別事業数の単純合計は事業総数と一致しません。
CSR担当者はこの数字をどう読むか
件数の大小は「その分野が優れている」という意味ではありません。選択肢の広さと、探索にかかる手間の目安として読むのが実務的です。
事業数が400件を超える子育て・観光・交流・関係人口・移住定住は、自治体側の受け皿が厚い分野です。 自社の所在地要件（本社所在地の自治体は対象外）を満たす寄附先を探すときに、候補が枯渇しにくいという利点があります。 一方で件数が多いぶん、事業内容の粒度もばらつくため、寄附先の選定基準を先に決めておかないと比較が長引きます。 選定の観点は 寄附先自治体の選び方 に整理しています。
逆に、モノづくり63事業・イノベーション75事業・結婚82事業・文教施設91事業といった100件未満の分野は、 該当事業そのものが希少です。自社の技術やプロダクトと直結する事業が見つかった場合、他社と競合しにくく、 自治体側にとっても代替の効きにくい寄附になります。CSR報告書に載せたときの独自性という観点では、こちらのほうが書きやすい面があります。
都道府県数の列も見落とせません。エネルギー分野は105事業ありますが分布は28都道府県にとどまり、 サテライトオフィス整備は26事業で20都道府県と、地域が限られます。 「本社所在地を避けつつ、特定分野で探す」という制約下では、都道府県数が少ない分野ほど候補が絞られる点に注意が必要です。
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CSRマテリアリティから分野を選ぶ対応表
企業側の代表的なマテリアリティ項目と、対応する内閣府分野の事業数を対応させたものです。テーマ別の詳説記事へもリンクしています。
| CSR・ESGのテーマ | 対応する内閣府分野（事業数） | テーマ別ガイド |
|---|---|---|
| 気候変動・脱炭素 | 環境保全192／エネルギー105 | 気候変動テーマ |
| DX・デジタル人材 | ICT104／イノベーション75／人材育成279 | DXテーマ |
| 教育・次世代育成 | 文教施設91／人材育成279／子育て612 | 教育テーマ |
| 生物多様性・自然資本 | 環境保全192／農林水産業289 | 生物多様性テーマ |
| 防災・BCP・レジリエンス | 防災対策・復興支援132／インフラ整備180 | 防災テーマ |
| 地域雇用・人権・福祉 | 福祉・医療212／就業支援140／生涯活躍のまち152 | 福祉テーマ |
| 食料・農林水産・一次産業 | 農林水産業289 | 農業テーマ |
| 観光・関係人口・地域交流 | 観光・交流545／関係人口489／移住・定住411 | 観光テーマ |
👉 SDGsのゴール単位で整理したい場合は SDGsマッピングガイド を、 実名の企業事例から逆引きしたい場合は 事例集（業種別30社） をご利用ください。
集計方法と限界（引用前に必ずご確認ください）
本ページの数値は localgovs.net が独自に付与した分野分類にもとづく集計であり、内閣府の公表値ではありません。 引用の際は「localgovs.net 独自集計」と出典を明示のうえ、以下の前提を併記いただけると誤読を防げます。
- 母集団：当サイト収録の認定事業2,275件。うち内閣府25分野の分類を付与済みの1,090事業が本集計の対象です（付与率47.9%）。
- 複数分野の重複：1事業が複数分野に該当します（分類付与済み事業あたり平均4.52分野）。したがって分野別事業数の合計は1,090を大きく超えます。分野間の件数は比較可能ですが、加算はできません。
- 既知の地域偏り：分類付与済み事業は北海道が261件（約24%）と最も多く、収録・分類の進捗順に起因する偏りがあります。このため「分野別の代表自治体ランキング」は本ページでは公開していません。分野内の自治体上位が実勢を反映しない可能性が高いためです。分野別の事業数そのものは全国分の傾向として参照いただけますが、都道府県別の比較には使用しないでください。
- 基準時点：令和6年度（2024年4月1日〜2025年3月31日）認定ベース、集計実行日 2026年8月18日。分類付与の進捗に応じて数値は増加方向に更新されます。
- 分野定義：内閣府『地域再生計画の認定について』で用いられる25の分野区分に準拠しています。分野名・コードは内閣府の区分と同一です。
分類付与率を100%に引き上げる作業は継続中です。更新時は本ページの基準時点を改訂し、 オープンデータ でも配布データを更新します。
よくある質問
Q. 企業版ふるさと納税で最も事業数が多い分野は何ですか？
A. localgovs.net の独自集計（令和6年度認定ベース）では、子育てが612事業で最多です。次いで観光・交流545事業、関係人口の創出・拡大489事業、移住・定住411事業と続きます。最も少ないのはスタジアム・アリーナの25事業で、最大分野との差は約24倍です。ただし1事業が複数分野に該当するため、分野別の件数は加算できません。
Q. 環境・脱炭素をテーマにしたい場合、対象事業はどれくらいありますか？
A. 「環境保全」分野が192事業／159市町村／44都道府県、「エネルギー」分野が105事業／68市町村／28都道府県です。環境保全は全国44都道府県に分布しており、本社所在地を避けた寄附先を探しやすい分野です。一方エネルギーは28都道府県と分布が限られるため、地域の制約がある場合は候補が絞られます。
Q. IT・DX関連の事業数は？
A. 「ICT」が104事業／85市町村／37都道府県、「イノベーション」が75事業／66市町村／32都道府県、「人材育成」が279事業／221市町村／46都道府県です。IT企業の場合、この3分野が接続しやすい入口になります。人材派遣型を含む具体的な活用類型は、当サイトのIT企業事例ページで実名事例とあわせて解説しています。
Q. この分野別件数は内閣府の公表値ですか？
A. いいえ。内閣府は認定事業の25分野区分そのものは公表していますが、分野ごとの事業数は公表していません。本ページの件数は localgovs.net が収録事業に独自に分野分類を付与して集計したものです。集計対象は収録2,275事業のうち分類付与済みの1,090事業で、分類付与済み事業には北海道が約24%を占める地域偏りがあります。引用の際は「localgovs.net 独自集計」と明示のうえ、この母数と偏りの前提を併記してください。
Q. 事業数が少ない分野を選ぶのは不利ですか？
A. 一概には言えません。件数が多い分野は候補が枯渇しにくい反面、事業内容の粒度がばらつくため選定に時間がかかります。モノづくり63事業やイノベーション75事業のように件数の少ない分野は、自社の技術と直結する事業が見つかれば他社と競合しにくく、CSR報告書での独自性を出しやすい面があります。件数は「選択肢の広さ」の目安であり、事業の優劣を示すものではありません。
Q. 各分野の実際の事業一覧はどこで見られますか？
A. 本ページの分野名リンクから、当サイトの全国認定事業一覧の該当分野に直接遷移できます。一覧では自治体名・企業名・寄附額・地方創生推進タイプで絞り込み検索が可能です。制度の前提や税額控除の仕組みについては、企業版ふるさと納税の基礎解説ページをご確認ください。