奈良県の企業版ふるさと納税【全件掲載】

奈良県への企業版ふるさと納税をご検討いただきありがとうございます。

県内37市町村の37認定事業を独自集計データで掲載しています。地図または市町村名をクリックすると、各自治体ページで詳細をご覧いただけます。

奈良市大和高田市大和郡山市天理市橿原市桜井市五條市御所市生駒市香芝市葛城市宇陀市山添村平群町三郷町斑鳩町安堵町川西町三宅町田原本町曽爾村御杖村高取町明日香村上牧町王寺町広陵町河合町吉野町大淀町下市町黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村東吉野村

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市区町村

認定事業

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奈良県の認定事業の特徴

奈良県は県北部の奈良市・橿原市・天理市に寄付企業が集中する構造。全37自治体のうち、寄附企業のべ件数の上位は奈良市69件、橿原市42件、天理市41件、宇陀市28件、明日香村23件。県内最大の奈良市が筆頭で、橿原市・天理市が拮抗する。県全体では認定事業127件、寄付企業のべ450件、累計15.9億円。

観光・交流と関係人口創出が上位、文化・芸術が他県より高い順位に入る。上位カテゴリは観光・交流(12件)、関係人口の創出・拡大(10件)、移住・定住(7件)、文化・芸術(7件)、人材育成(5件)。代表事業は第2期奈良市まち・ひと・しごと創生推進計画、天理市まち・ひと・しごと創生推進計画、第2期橿原市の総合戦略推進計画など。

寄付企業は奈良県本社のロート製薬・南都銀行が筆頭で上位を占める。ロート製薬(株)27件、(株)南都銀行25件、タレントスクエア(株)16件、奈良中央信用金庫15件、(株)JECC10件、第一生命保険(株)10件、A-LIFE(株)9件と、医薬・地銀・信用金庫の地元金融機関が上位に並ぶ奈良県内企業中心の構造。

主要自治体と認定事業テーマ

寄付企業のべ件数の上位は奈良市・橿原市・天理市。奈良県全体では37市区町村に認定事業がある。

自治体	事業数	代表事業
奈良市	5件	第2期奈良市まち・ひと・しごと創生推進計画
橿原市	4件	第2期橿原市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進計画
天理市	4件	天理市まち・ひと・しごと創生推進計画
奈良県全体	37件	37市区町村に認定事業あり

出典: 当サイトDBに基づく独自集計 (2026年5月時点)

年度別推移（2022 → 2024）

寄附企業のべ件数は 2022年度72件 → 2024年度213件（2.96倍）、認定事業件数は25件 → 36件。

寄附企業のべ件数（左軸・棒）寄附総額（右軸・折れ線）

年度	認定事業件数	寄附企業のべ件数	寄附総額（億円）
2022年度	25件	72件	2.5
2023年度	28件	99件	3.1
2024年度 (最新)	36件	213件	7.3

※ 当サイトDB（DonationRecord/DonationEntry）に基づく独自集計。金額は億円。

寄付企業へのベネフィット（独自集計）

奈良県内自治体が公式 PDF / HP で公表しているベネフィット (寄付企業への返礼・連携メリット) を当サイトが構造化集計。同じベネフィットを提供する自治体数で並べ替え。

5 明示型 /37市町村

17 記載なし /37市町村

県内で多く提供されているベネフィットトップ10

#	ベネフィット	提供自治体数
1	感謝状の贈呈	6
2	企業版ふるさと納税連絡協議会への参画	2
3	感謝状贈呈式の開催	2
4	県内自治体の地方創生プロジェクト情報提供	2
5	県が窓口となりまとまった情報提供	2
6	企業様のニーズに合ったプロジェクト紹介	2
7	官民連携した新たな事業機会の創出	2
8	企業PRの場(ツアーでのロゴの掲示、公式SNS発信等)を多数用意しています	2
9	奈良県と県内市町村に寄附いただいた企業様の掲載	2
10	地域と連携した事業機会の創出	2