奈良県上牧町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 上牧町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 奈良県北葛城郡上牧町 ３ 地域再生計画の区域 奈良県北葛城郡上牧町の全域 ４ 地域再生計画の目標 上牧町の人口は、昭和 48（1973）年から増加に転じ、平成 17（2005）年をピーク に人口減少がはじまり、平成 30（2018）年には 22,727 人となっています。国立社 会保障・人口問題研究所によると、 令和 （203年には 16,236令和 （2040） 年には 12,486 人と急速な人口減少が予測されています。 年齢３区分別の人口の推移をみると、年少人口（15 歳未満）と生産年齢人口（15 歳以上～65 歳未満）は、平成 27（2015）年から令和元（2019）年（12 月末）にかけ てそれぞれ 2,740 人から 2,248 人、13,648 人から 12,546 人と減少している一方、 老年人口（65 歳以上）は昭和 55 年の 732 人から上昇を続け、平成 30（2018）年に は総人口の 32.2%にあたる 7,314 人まで増加しています。 自然増減（出生数と死亡数の差）をみると、平成 18（2006）年以降は出生数を死 亡数が上回っている状況が続いており、平成 30（2018）年には 318 人の自然減とな っています。合計特殊出生率をみると、平成 20（2008）～24（2012）年の値におい て、全国平均の 1.38 と奈良県平均の 1.29 を下回り 1.09 となっており、葛城保健所 管内において最も低い値となっています。 社会増減（転入数と転出数の差）をみると、年ごとに増減はあるものの概ね拮抗 で推移しており、平成 27（2015）年度から令和元（2019）年度の５年間の合計では、 12 人の増加となっています。 人口減少や少子高齢化が進むにつれ、生活関連サービスの縮小、税収減による行 1 政サービスの低下、地域公共交通の撤退・縮小など、地域の魅力・活気が失われる とともに、地域の担い手の減少による地域コミュニティの機能低下が危惧されてい ます。 これらの課題に対応するため、次の事項を基本目標に掲げ、人口減少と少子高齢 化の抑制に寄与する効果的な施策に取り組んでいきます。 ・基本目標１ 若い世代の結婚・出産・子育て・教育の希望を叶える ・基本目標２ 上牧町への新しい人の流れをつくる ・基本目標３ 地域がつながり、魅力ある安全・安心なまちをつくる ・基本目標４ 誰もが働きやすい環境をつくる 【数値目標】 達成に寄与する 地方版総合戦略 ５－２の の基本目標 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 第１期 第２期 （計画開始時点）（2026年度） る事業 （202（2022 年度ま 年度以 で） 降） （小学校） 町 85.9％ 学力・学習状況調査のＩＣ 県 85.8％肯定的回答値 基本目 ― Ｔに関する質問の回答 ※ （中学校） が県平均以上 標１ 町 77.0％ ア 県 76.5％ ＩＣＴを活用した教育支援 基本目 としての教員向け研修開催 ２回 ２回 ― 標１ 回数（年間） 小学１年生から３年生のま 基本目 ― きっ子塾に参加している児 36.2％ 40％ 標１ 2 童の割合 ※ 「まきっ子塾」参加児童満 基本目 － 80％ ― 足度 標１ 学校運営協議会制度（コミ ０ 基本目 ュニティ・スクール）の導 １（導入） ― （未導入） 標１ 入 ※ 学校運営協議会制度（コミ ュニティ・スクール）の導 基本目 ４回 ５回 ― 入に向けた検討会議の開催 標１ 数（年間） 学校支援ボランティア登録 基本目 基本目 222人 250人 者数（年間） 標１ 標１ ヒューマンライツセミナー 基本目 年間参加者数（延べ人数） 92人 100人 ― 標１ ※ ヒューマンライツセミナー 基本目 － 50人 ― 新規受講者数（累計） 標１ 図書の団体貸出を行う学校 基本目 基本目 １校 ５校 数（年間） 標１ 標１ つどいの広場・おひさま広 基本目 場の年間利用者数（延べ人 4,014人 3,820人 ― 標１ 数） ※ つどいの広場・おひさま広 基本目 － 80％ ― 場の年間利用者満足度 標１ 預かり保育の延べ利用者数 基本目 基本目 2,240人 1,100人 （年間） 標１ 標１ 英会話教室の年間開催数 基本目 34回 35回 ― ※ 標１ 幼稚園児と小学校児童との － ３回 ― 基本目 3 交流回数（年間） 標１ 基本目 体育教室の年間開催数 ※ 10回 12回 ― 標１ 基本目 基本目 乳幼児教室年間開催数 20回 36回 標１ 標１ 基本目 基本目 通級指導教室の教員数 ２人 ５人 標１ 標１ ほほ笑み教室利用者の満足 ５段階中４以 基本目 基本目 － 度（５段階評価） 上 標１ 標１ 基本目 基本目 専門講座の開催数（年間） ４回 ６回 標１ 標１ 野外での活動教室年間開催 基本目 ５回 ５回 ― 数 ※ 標１ ジュニアリーダー研修新規 基本目 － 10人 ― 登録者数（年間） 標１ 県内企業や地域との交流活 基本目 基本目 ２回 ３回 動回数（年間） 標１ 標１ 国際交流事業実施回数（累 基本目 － ５回 ― 計） 標１ 出会い・結婚応援事業によ 基本目 基本目 ３組 15組 る成婚者数（累計） 標１ 標１ 結婚相談年間新規登録者数 基本目 22人 20人 ― ※ 標１ パパのプレパパママ教室参 基本目 18.2％ 28％ ― 加割合 ※ 標１ 基本目 プレパパママ教室参加割合 31.5％ 30％ ― 標１ 不妊・不育症治療助成制度 基本目 基本目 － 100％ 事業認知度 標１ 標１ 4 基本目 基本目 乳児健診受診率 96.8％ 100％ 標１ 標１ 基本目 基本目 幼児健診受診率 94.3％ 100％ 標１ 標１ 基本目 基本目 赤ちゃん訪問実施率 97％ 100％ 標１ 標１ 子育て支援セミナー参加延 基本目 基本目 37人 40人 べ人数（年間） 標１ 標１ 空き家・空き地バンク登録 基本目 基本目 4件 15件 標２ 標２ 件数（累計） ＵＲ住宅における年間転入 基本目 103人 110人 ― 者数 ※ 標２ ＵＲ都市機構等関係者との 基本目 まちづくりに関する意見交 ３回 ４回 ― 標２ 換回数（年間） 上牧町地域公共交通会議開 基本目 基本目 ０回 ２回 催数（年間） 標２ 標２ コミュニティバスの延べ利 基本目 基本目 49,600人 60,000人 用者数（年間） 標２ 標２ まちあるきツアー年間開催 基本目 ０回 １回 ― 数 ※ 標２ イ 観光イベントの実施・参加 基本目 ０回 ２回 ― 回数（年間） 標２ プロモーション活動・媒体 基本目 基本目 48.1％ 60％ の認知度 標２ 標２ 町ホームページアクセス数 基本目 基本目 167,832件500,000件 （年間） 標２ 標２ 移住支援金申請件数（年間 基本目 基本目 ０件 １件 ） 標２ 標２ 5 基本目 ＳＮＳの延べフォロワー数 約2,500人 5,500― 標２ 基本目 公共施設の満足度 14.7％ 35.0％― 標３ 公共施設広域連携の実現 ０ １ 基本目 ― ※ （未実現） （実現） 標３ 歴史ガイドボランティアの 基本目 基本目 養成人数（目標年度終了時 ０人 30人 標３ 標３ 点） 用地買収 100％ 基本目 史跡上牧久渡古墳群の整備 整備完了 ― 整備 標３ 40％ かんまき笹ゆり回廊整備状 基本目 基本目 22.6％ 100％ 況進捗率 標３ 標３ ウ 上牧町まちづくり人財バン 基本目 基本目 ク登録者の活用人数（年間 ９人 20人 標３ 標３ ） 上牧町まちづくり人財バン 基本目 基本目 30人 45人 ク登録者数（年間） 標３ 標３ 新規地域活動団体年間設立 基本目 基本目 ０団体 20団体 数（累計） 標３ 標３ 上牧町協働のまちづくり公 基本目 基本目 募型補助金申請団体数（年 ３団体 ７団体 標３ 標３ 間） 地域防災訓練の支援回数（ 基本目 基本目 ０回 ３回 年間） 標３ 標３ 広域防災訓練開催に向けた 基本目 基本目 １回 １回 検討会議の開催数（年間） 標３ 標３ 6 子ども防災意識の向上教室 基本目 基本目 １回 １回 の開催数（年間） 標３ 標３ 子ども用災害物資の備蓄品 基本目 20種類 22種類 ― 数 ※ 標３ 基本目 基本目 防犯カメラの設置台数 24台 36台 標３ 標３ 就職情報提供端末年間利用 基本目 ６人 30人 ― 者数（延べ人数） ※ 標４ 就職支援セミナー等への参 基本目 基本目 ０人 30人 加者数（年間） 標４ 標４ 延長保育年間実利用者数 基本目 204人 220人 ― ※ 標４ 放課後児童クラブ月間受入 基本目 133人 150人 ― 人数（年平均値） ※ 標４ マッチングイベント等参加 基本目 １事業所 ３事業所 ― 事業所数（年間） 標４ エ 病児・病後児保育施設登録 基本目 基本目 52人 120人 者数 標４ 標４ 子育てママ就業支援施設で 基本目 基本目 15人 50人 の延べ雇用者数（年間） 標４ 標４ 子育てママ就業支援施設稼 基本目 基本目 53.8％ 70％ 働率（年間） 標４ 標４ 基本目 新規就農者数（年間） － １人 ― 標４ 基本目 新たな地域農産物（累計） － ２品目 ― 標４ ※ 2021 年度までに実施した事業の効果検証に活用 ５ 地域再生を図るために行う事業 7 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 上牧町まち・ひと・しごと創生推進計画事業 ア 若い世代の結婚・出産・子育て・教育の希望を叶える事業 イ 上牧町への新しい人の流れをつくる事業 ウ 地域がつながり、魅力ある安全・安心なまちをつくる事業 エ 誰もが働きやすい環境をつくる事業 ② 事業の内容 ア 若い世代の結婚・出産・子育て・教育の希望を叶える事業 地域と行政の協働や住民同士の助け合いによる教育・子育て体制を整 え、子どもたちの「豊かな心」と「自ら学ぶ力」、「健やかな体」を育 てることで、確かな学力とシビックプライド、グローバルな視点を持っ た人材の育成を推進します。 あわせて、子どもの生涯にわたる人格形成の基礎を培ううえで重要と なる乳幼児期の教育・保育の質の向上に努めるとともに、子どもたちの 学び、育ちの特性を踏まえた多様な学びの場における支援の充実を図る ことにより、すべての子どもたちがそれぞれの夢と希望を持って成長し ていける社会の実現を目指します。 また、近年、急速な進行がみられる未婚化、晩婚化は少子化の要因の ひとつと言われています。人口減少による地域の衰退を回避するため、 若い世代の出会いから結婚、出産に関する希望を叶えるとともに、安心 して産み育てられることができるよう、出会い、結婚、妊娠、出産、子 育てまで、それぞれのライフステージに応じた切れ目のない総合的な支 援を推進します。 【具体的な事業】 8 ・ICT を活用した教育支援 ・地域における保育環境の改善事業 ・出会い・結婚応援事業の実施 等 イ 上牧町への新しい人の流れをつくる事業 町内の既存住宅を地域の実情に即した活用により魅力ある住宅（多様 な住まい、住まい方）を供給するとともに、交通アクセスの改善等、生 活利便性の向上に取り組み、若者世帯を中心とした転入世帯が住みやす い住環境を整備します。 また、少子高齢化の進行が加速するなか、担い手不足による地域経済 の衰退やコミュニティの場の消失が危惧されています。将来にわたる持 続可能なまちづくりを見すえ、上牧町の魅力向上に取り組むとともに、 都市圏で高まりつつある地方移住の機運を取り込むため、上牧町への関 心を高める企画や認知度の向上を図るプロモーション、イベント等の実 施を通じて、担い手の確保に努めます。 【具体的な事業】 ・空き家の利活用促進 ・UR 住宅の活用及び入居促進 ・コミュニティバスの利用促進 等 ウ 地域がつながり、魅力ある安全・安心なまちをつくる事業 住宅地のまちとして発展を遂げてきたため、注目されることは少ない ですが、地域内にも自然や文化財の魅力が点在します。地域資源の整備 に取り組むことで町外から人を呼び込み、 地域活性につなげるとともに、 町民のシビックプライドの醸成を図ります。また、上牧町の地域特性を 生かし、周辺自治体との連携を図ることで地域資源を活用した新たな魅 力を創出にも取り組みます。 また、上牧町では平成 26（2014）年 4 月に「上牧町まちづくり基本条 例」を制定し、よりよい地域社会の実現に向けて協働によるまちづくり を推進しています。住民と行政が互いに知恵と力を出し合うことで地域 課題の解決と魅力の向上につなげます。 【具体的な事業】 9 ・公共交通広域連携検討会の開催 ・滝川を活用したにぎわい創出事業 ・上牧町協働のまちづくり公募型補助金事業 等 エ 誰もが働きやすい環境をつくる事業 町内には共働きを希望する子育て世帯を中心に、再就職を望む元気な 高齢者や子育てを終えて時間の余裕のある親世代等、労働条件はあるも のの、働く意欲のある町民もいることから、住民の希望を叶えるため、 様々なライフスタイルに対応した就労支援に取り組みます。 【具体的な事業】 ・ハローワーク等と連携した就職支援 ・子育てと就労の両立の支援 ・子育てママ就業支援事業 等 ※なお、詳細は、第２期上牧町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 30,000 千円（2020 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度６月頃、３月末時点の KPI 達成状況等を内容とする事業評価シー トを作成し、本シート等に基づき、産官学金労言の有識者や町内各種団体 代表者、一般公募町民委員で構成する「上牧町まち・ひと・しごと創生総 合戦略検証委員会」において、事業（Plan、Do）の効果を検証（Check）し、 結果報告を取りまとめ、改善（Action）を図る（PDCA サイクル）を確立し ます。検証後速やかに本町ホームページで公表します。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年 3 月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年 3 月 31 日まで 10