【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

奈良県山添村の企業版ふるさと納税

奈良県奈良県山添村は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

やまぞえ未来創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画の原文テキストを読む(7,108文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 やまぞえ未来創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 奈良県山辺郡山添村 3 地域再生計画の区域 奈良県山辺郡山添村の全域 4 地域再生計画の目標 全国的に人口減少が課題になる中、本村においても人口減少、とりわけ若い世 代の減少が喫緊の課題となっています。本村が誕生した 1956(S31)年には 8,052 人だった人口が、2019(H31)年4月には 3,520 人となり、半分以上減少していま す。住民基本台帳によると 2024(R6)年3月には 3,102 人となっています。国 立社会保障・人口問題研究所によると 2040 年には 1,885 人にまで減少すると推 計されており、村民生活に与える影響もはかりしれません。 年少人口(0~14 歳)は、1980(S55)年から 1985(S60)年にかけて増えてい ますが、その後 2020(R2)年には 255 人まで減少しています。生産年齢人口(15 ~64 歳)は減少を続け 2020(R2)年には 1,401 人となっています。65 歳以上の 高齢者人口は増加を続けており、2010(H22)年に一旦減少しましたが、2020(R 2)年には再び増加し、1,570 人となっています。なお、高齢者人口の割合は年々 高くなっており、2020(R2)年で 48.7%となっています。 本村における出生数と死亡数の推移をみると、死亡数が出生数を大幅に上回る 状況が続いています。2006(H18)年以降、死亡数は毎年 60 人を上回る一方で、 出生数は 2011(H23)年以降、20 人を下回っており、2023(R5)年には 63 人の 自然減となっています。 しかし、合計特殊出生率の推移では、1983(S58)年~1987(S62)年以降減少 を続けていましたが、2008(H20)年~2012(H24)年には回復し、1.36 となって 1 おり、全国平均より低いものの、奈良県平均より高い水準で推移しています。 本村における社会動態の推移をみると、1985(S60)年以降、流出人口が多くな っています(2015 年→2020 年には 109 人の社会減。)。年齢別の純移動数をみる と、「10-19 歳→15-24 歳」の流出が多く、進学を理由に流出していると推測でき ます。 また「20-29 歳→25-3の流出も多く、 就職等が原因と考えられます。 このまま人口減少が進行すると、地域産業における担い手不足や地域コミュニ ティの希薄化といった課題が生じる恐れがあります。 本村が未来に続いていくためにも、若い世代の定住を促進し、出産・子育てし やすい環境をつくるとともに、働きやすく、暮らしやすい村づくりが求められて います。こうした施策を推進し、未来へと受け継がれていく村づくりをめざしま す。 事業計画では、「元気で、夢や生き甲斐が持て、安心して暮らせる村づくり」 を基本理念と定め、「災害に強い村づくり」、「生活のしやすい村づくり」、「教 育・福祉と健康の村づくり」、「農林商工業の振興」、「観光力アップ」という 5つの基本的視点により地方創生の施策を戦略的に推進するため、以下の4つの 基本目標を掲げ、具体的な施策を実行していきます。 ・基本目標1 生きいきと働ける村をつくる ・基本目標2 山添村の地域資源を活かし賑わいのある村をつくる ・基本目標3 出産・子育てがしやすい未来へ続く村をつくる ・基本目標4 安心して住み続けられる村をつくる 【数値目標】 5 ― 2 達成に寄与す の ➀ に 現状値 目標値 る地方版総合 KPI 掲 げ る (計画開始時点 (2025年度)戦略の基本目 事業 標 集落単位の共同取組耕作面積( ア 3.1ha 4.0h基本目標1 累計) 2 農業集落営農組織数(累計) 3法人 5法人 担い手への農地集積面積(累計) 45ha 90ha 森林整備面積(累計) 430ha 556ha よろず支援拠点の相談件数※7 1件/年 17件/年 2(団体・人)/ 4(団体・人)/年 チャレンジショップの使用者数 年 健康寿命 男性:81.07歳 男性:84.07歳 ※65歳+65歳平均自立期間 女性:86.03歳 女性:87.03歳 公民館での「ふれあい講座・教 745人/年 800人/年 室」参加者数 山添ふれあい文化展来場者数 600人/年 350人/年 自然の学校、野外活動事業への 0人/年 500人/年 参加者数 山添伝統文化こどもフェスティ バル及び山添村文化協会発表会 320人/年 100人/年 の来場者数 地区別懇談会の参加人数※1 150人/年 132人/年 懇談会の参加人数※2 0人/年 60人/年 イ 人権研修会の開催回数 基本目標2 ※自庁研修+定住自立圏域自治 13回/年 17回/年 体及び関係団体が主催する研 修の合計 村内観光客入込客数 219,196人/300,000人/年 花香房への来訪者数(※直売を 0人/年 6,667人/年 除く)※3※7 Soyelの利用者数※8 0人/年 700人/年 団体旅行誘致促進事業利用回数 0回/年 16回/年 ※4 山添村誘客促進事業利用回数 0回/年 20回/年 3 ※5 県外における観光キャンペーン 3回/年 6回/年 数※7 かすががーでんイベントによる 261人/年 350人/年 交流人口 ふるさと応援寄附金額 4,072千円/年80,000千円/年 旧西豊小学校の施設利用者数 101人/年 650人/年 ※2 ICT教育の推進(児童・生徒1人 につき1台のタブレット普及率 0% 100% ) ウ 学校ボランティア登録者数 98人/年 70人/年 基本目標3 スポーツイベント開催回数 10回/年 10回/年 スポーツイベント参加者数 1,250人/年 1000人/年 子育て世代の集いの場開設回数 23回/年 48回/年 環境学習会参加者数(学校、サ 45人/年 110人/年 ロン等) 環境監視パトロール実施回数 2回/年 10回/年 簡易水道管路更新地区数(累計) 0地区 8地区 新たな合併浄化槽設置基数(累 0基 10基 計) エ コミュニティバス路線数(累計) 3路線 5路線 基本目標4 運転免許返納者への公共交通空 0件/年 105件/年 白地有償運送利用券発行件数 守ロード事業取組大字数(累計) 19大字 30大字 ごみ排出量 742t/年 558t/年 資源ごみ回収量 132t/年 115t/年 一時避難所の設置支援数(累計) 3ヵ所 26ヵ所 4 防犯カメラの設置台数(累計) 2台 35台 災害応援協定の締結件数(累計) 11件 20件 自動車急発進防止装置の設置補 0件 83件 助件数(累計)※7 ガードレール設置距離(累計) 100m 400m カーブミラー設置数(累計) 5ヵ所 50ヵ所 光ケーブル(高速ブロードバン 0% 100% ド)の整備率 公共施設等へのWi-Fi環境の整 0ヵ所 37ヵ所 備数(累計) 山添村情報配信アプリ登録者数 0人 1,500人 (累計)※2 空き家バンクへの空き家登録件 8件/年 20件/年 数 空き家バンクへの利用登録件数 30件 170件 (累計) 要介護認定率※6 18.56% 19.38% サロン実施地区数 22大字/年 26大字/年 いきいき100歳体操参加人数 104人/年 129人/年 いきいき100歳体操参加率 6.4% 8.0% ※参加者数/高齢者(65歳以上) 見守りや情報提供等の応援協定 9件/年 11件/年 件数 次期定住自立圏共生ビジョンの 0計画 2計画 策定(累計) 電算システムのクラウド化(累 0件 1件 計) 国勢調査による人口 3,674人 2,959人 税の徴収率※8 98.35% 99.00% 5 押印省略を行う申請等の数(累 281件 400件 計)※3 電子申請を行う申請等の数(累 11件 50件基本目標1~ ア~エ 計)※3 基本目標4 スマホ教室等への延べ参加者数 100人 500人 (累計)※2 対面での申告相談件数※8 126件 50件 ※1 2022 年度までに実施した事業の効果検証に活用。 ※2 2023 年度以降に実施する事業の効果検証に活用。 ※3 2021 年度以降に実施する事業の効果検証に活用。 ※4 2021 年度までに実施した事業の効果検証に活用。 ※5 2022 年度以降に実施する事業の効果検証に活用。 ※6 2020 年度までに実施した事業の効果検証に活用。 ※7 2023 年度までに実施した事業の効果検証に活用。 ※8 2024 年度以降に実施する事業の効果検証に活用。 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 〇 まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ➀ 事業の名称 やまぞえ未来創生推進事業 ア 生きいきと働ける村をつくる事業 イ 山添村の地域資源を活かし賑わいのある村をつくる事業 ウ 出産・子育てがしやすい未来へ続く村をつくる事業 エ 安心して住み続けられる村をつくる事業 ➁ 事業の内容 6 ア 生きいきと働ける村をつくる事業 主要産業である農林業の競争力の確立や後継者育成、新規就農者の 確保に取り組むとともに、主要産業以外の新しい雇用の創出や、生涯 活躍できる村をめざした「しごと」づくりに取り組む事業 【具体的な取り組み】 ・担い手の育成 ・地域特産品による安定経営 等 イ 山添村の地域資源を活かし賑わいのある村をつくる事業 県立神野山自然公園等の地域資源を活かした観光振興や伝統文化の 継承、趣味活動等を通じた住民同士の交流を進め、村に賑わいをつく る事業 【具体的な取り組み】 ・神野山を中心とした観光振興 ・伝統文化の継承 等 ウ 出産・子育てがしやすい未来へ続く村をつくる事業 若い世代が妊娠や出産等への不安を解消し、 安心して子どもを育て、 また、子どもたちが村の将来に夢や希望を持てる村づくりを進める事 業 【具体的な取り組み】 ・子育て支援 ・ICTを活用した先進授業の推進 等 エ 安心して住み続けられる村をつくる事業 地域をあげた防犯・防災対策や生活基盤の整備、買い物弱者対策や 公共交通整備、地域包括ケアの構築・運営等を推進し、高齢になって も安心して住み続けられる村に向けた施策の充実に取り組む事業 【具体的な取り組み】 ・診療所機能の充実 ・高齢者福祉 等 ※ なお、詳細はやまぞえ未来創生計画のとおり。 ➂ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 7 4の【数値目標】に同じ。 ➃ 寄付金額の目安 770,000 千円(2020 年度~2025 年度累計) ➄ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度7月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組 方針を決定する。検証後速やかに本村公式WEBサイトにおいて公表す る。 ➅ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで 6 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで 8

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

神野山ツツジ復活プロジェクト

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SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

お問い合わせ先

担当部署 総合政策課
電話番号 0743-85-0040
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