奈良県平群町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期平群町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 奈良県生駒郡平群町 ３ 地域再生計画の区域 奈良県生駒郡平群町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口（国勢調査より）は 2000 年の 20,497 人をピークに2020おり、 年には 18,009 人まで落ち込んでいる。また、国立社会保障・人口問題研究所による と、2050 年には総人口が 11,017 人と 2020 年比で約 61.2％となる見込みである。 年齢３区分別人口構成の推移をみてみると、1990 年から 2020 年にかけて、年少 人口割合（０～14 歳）及び生産年齢人口割合（15～64 歳）は減少しており、2020 年 （令和２年）にはそれぞれ 10.1％、51.1％となっている。一方、老年人口割合は同 期間において増加しており、2020 年（令和２年）には 38.8％となっている。 人口動態としてみると、年少人口（０～14 歳）は 1980 年の 4,964 人から減少の 一途をたどり、2020 年には 1,823 人となった一方、老年人口（65 歳以上）は 1980 年 の 1,266 人から増加を続け、2020 年の 6,986 人となり、少子高齢化がさらに進むこ とが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1995 年の 14,650 人をピ ークに減少傾向にあり、2020 年には 9,200 人となっている。 自然動態（奈良県推計人口調査より）についてみると、高齢化の進行とともに、 死亡数が出生数を上回る自然減の幅が増加しており、2003 年は 42 人（出生数 135 人、死亡数 177 人）の自然減であったが、2023 年には 201 人（出生数 69 人、死亡数 270の自然減となっている。 なお合計特殊出生率は、 2018 年～2022 年では 1.22 で県全体値 1.30 を下回っており、人口維持の目安である 2.07 を大幅に下回ってい る。 1 社会動態（奈良県推計人口調査より）についてみると、転入者数、転出者数とも 年によって変動はあるが、2019 年以降は転入者数が転出者数を上回る状態が続いて おり、2023 年は８人の社会増（転入者数 547 人、転出者数 539 人）となっている。 なお、住民基本台帳より年齢別の状況をみると、10 歳未満と 30 代の社会増が続いて いる一方で、20 代は大幅な社会減少が続いている。 このように本町の人口減少は、高齢者の増加に伴い死亡数が増加している一方で 出生数が減少していること（自然減）や、就職や結婚等を機とした 20 代の転出に歯 止めが利かないこと（社会減）が大きな要因と考えられる。 現在の状況が継続・進行すれば、生産年齢人口の減少や空き家の増加による住環 境の荒廃、地域の購買力低下や産業の衰退、医療・介護需要の増加に伴う社会保障費 の増大等、住民の生活や町の行財政運営への様々な影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、望む人が結婚・出産・子育てをしやすい施策によ って自然減の縮小を図り、シティプロモーションを通じた町の認知度向上や移住・ 定住施策、防災・福祉・健康など安心して暮らせる施策によって社会増につなげる。 なお、これらに取り組むに当たっては、平群町第６次総合計画の将来像「人が輝 き、未来が輝く、夢あふれるまち へぐり～住民と共に築く、次世代へと繋がるサス ティナブルなまちへ～」を地域ビジョンに位置付けるとともに、次の事項を本計画 期間中の取組方針として掲げ、目標の達成を図ることで、総合的かつ戦略的なまち づくりを推進する。 ・取組方針１ 地方に仕事をつくる ・取組方針２ 人の流れをつくる ・取組方針３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・取組方針４ 魅力的な地域をつくる 2 【数値目標】 達成に寄与する ５－２の 現状値 目標値 地方版総合戦略 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点） （2027年度の取組方針 る事業 従事者数(農林業、公務を除く)3,086人 3,210人 取組方針１ ア 農業産出額 2,180百万2,450百万円 20～39歳の人口 2,781人 2,493人 観光客入込数（信貴山朝 取組方針２ イ 護孫子寺千光寺、道の駅 730,471,000,000人 ） 取組方針３ ウ ０～４歳の人口 475人 472人 自主防災組織結成率（結 89.3％ 94.5％ 成組織人口/総人口） 鉄道（町内４駅）の１日 取組方針４ エ 8,532人 10,000人 の乗降客数 住民の健康寿命（65歳平 男性19.24男性20.09年 均自立期間） 女性21.94女性22.77年 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期平群町まち・ひと・しごと創生推進事業 3 ア 地方に仕事をつくる事業 イ 人の流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 魅力的な地域をつくる事業 オ デジタルの力を活用した取組を展開する事業 ② 事業の内容 ア 地方に仕事をつくる事業 住民の日常生活を豊かにするため、企業誘致や商業施設の立地誘導に取 り組むとともに、キャッシュレス決済の拡大をはじめとする中小企業等 へのＤＸの伴走型支援や地域課題解決のための起業等を支援するサテラ イトオフィスの整備支援策等を検討する。 本町の基幹産業である農業分野においては、大学と連携した付加価値の 高い農産物の開発に向けた取組を推進する。また、スマート農業に係る 交付金等の情報発信をはじめ、デジタルを活用した農作業の効率化や生 産性向上に向けた支援に努める。 【具体的な事業】 ・サテライトオフィス等整備支援策等の検討 ・町内高収益作物の食品産業との連携強化 等 イ 人の流れをつくる事業 若者の転出抑制と転入促進を図るため、空き家の活用等による住宅供給 や子育て世帯が住みたくなるような新たな施策の検討及び実施に努める。 また、自然環境と調和した住宅づくりを促進し、テレワーク等の多様な ライフスタイルに対する支援を行う。 観光分野等のＤＸ化を進め、豊かな歴史資源や平群谷の美しい里山風景 等の魅力を幅広い層に発信し、新たな人の流れや交流を生み出す。 【具体的な事業】 ・移住促進のためのＰＲ活動、空き家対策と利活用の検討及び実施 ・観光拠点におけるＩＣＴ化の整備、デジタルを活用した情報発信 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 高校３年生までの医療費無償化や不登校児童生徒の支援等、これまで取 4 り組んできた子ども・子育てに係る支援を継続するとともに、ＧＩＧＡ スクール構想・教育ＤＸの推進やデジタル技術を活用した相談援助体制 の整備等を検討する。 仕事と子育ての両立等の多様化するライフスタイルに対応した働き方に 関する支援や女性活躍に向けた意識改革等に取り組み、結婚・子育てし やすい環境づくりを推進する。 【具体的な事業】 ・オンラインによる母子健康相談の検討 ・ＩＣＴを活用した教育の更なる推進 等 エ 魅力的な地域をつくる事業 すべての住民が安心していきいきと暮らせる魅力的な地域を目指し、防 犯・防災力の強化や公共交通の確保と充実を図る。また、医療と保健事 業・介護予防が一体となった健康づくりや豊富な知識・経験を活かせる 場の提供、多世代交流による学びの場づくり等に努める。 自然環境に配慮した取組や行政手続き等のＤＸ化をはじめとする時代の 流れに対応した取組を推進する。 【具体的な事業】 ・様々なツールを活用した防災情報の共有と災害時要支援者への支援 ・公共交通分野のデジタル化 等 オ デジタルの力を活用した取組を展開する事業 地域ビジョンの実現のためには、特に経済・社会に密接に関係する様々 な分野において、デジタルの力を活用し、社会課題の解決や魅力向上を 図ることが必要である。 アからエに記載している各施策の推進及び重要業績評価指標（ＫＰＩ） の達成のため、デジタル技術を積極的に用いた取組を推進する。 ※なお、詳細は平群町デジタル田園都市国家構想の実現に向けたまち・ひと・ しごと創生総合戦略（平群町第６次総合計画内）のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 5 ④ 寄附の金額の目安 450,000 千円（2025 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年９月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の方向性を決 定する。検証後は本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで 6