奈良県御所市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期御所市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 奈良県御所市 ３ 地域再生計画の区域 奈良県御所市の全域 ４ 地域再生計画の目標 総人口は 1980 年の 37,387 人から一貫して右肩下がりに減少している。特に、 2000 年の 34,676 人から 2020 年の 24,096 人まで大幅に減少しており、住民基本 台帳によると、2024 年には 23,144 人となっている。国立社会保障・人口問題研究 所の将来推計においても、2050 年には 10,788 人まで減少を続けると予測されて いる。 年齢３階層別にみると 15 歳未満の年少人口は、1980 年には 7,918 人であった が 2020 年には 1,843 人と一貫して減少を続けており、15～64 歳の生産年齢人口 も 1980 年には 24,851 人であったが 2020 年には 12,110 人に減少しており、今後 も減少が続くと見込まれている。また、65 歳以上の老年人口比率は増加のペース が速まっており、2005 年に 26.9％となったが、2035 年には 50％以上に達すると 見込まれている。 2024 年 12 月現在では、年少人口 1,643 人、生産年齢人口 11,644 人、老年人口 9,857 人となっている。 自然動態については死亡数が出生数を上回る自然減の状態であり、2008 年頃ま では 200 人程度の自然減であったが、近年減少が大きくなってきている。2024 年 では死亡数 508 人、出生数 89 人で 419 人の自然減となっている。合計特殊出生率 は 2003 年以降、奈良県をさらに下回る水準で推移しているが、近年は 0.03 ポイ ント上昇し 1.16 となっている。 1 社会動態については転出数が転入数を上回る社会減の状態が続いており、2018 年までは概ねマイナス 200 人台であったが、2018 年以降はマイナス 100 人台で推 移し、2022 年はマイナス２桁台となっている。2024 年では転出数 826 人、転入数 705 人で 121 人の社会減となっている。年齢別人口移動状況をみると、「15～19 歳 →20～24 歳」から「30～34 歳→35～39 歳」にかけて４つの年齢階級の減少が顕著 であり、特に男女とも「20～24 歳→25～29 歳」での減少が際立っている。少子高 齢化、人口減少が続くと地域の担い手が減少し、地域の活力の喪失や都市のスポ ンジ化、地域経済の衰退等の課題が生じる。また、公共交通利用者が減少するこ とで、既存赤字路線の減便や廃線が進み、交通不便地域の拡大や孤立集落が形成 される等の問題が生じる。 少子高齢化、人口減少に歯止めをかけるためには、男女ともに転出超過となっ ている 10 歳代後半から 30 歳代前半の市外流出を食い止める必要がある。転出先 は大和高田市や橿原市、葛城市等の近隣市町村や大阪府への転出が多くなってお り、進学や就職、結婚等の機会での転出が要因であると推測されることから市内 での働く場所の創出、市内の利便性の向上等、若年層が市内に住み続けたいと思 うような環境を整えることが必要である。 上記の課題に対応し、発展的な市の形成と持続可能なまちづくりを推進するた め、本計画において次の基本目標を掲げ、地域特性を活かし「しごと」と「ひと」 の好循環を生み出すことで、「まち」の活性化を目指す。 ・基本目標１ みんなが安心して暮らし続けられるまちづくり ・基本目標２ 若い世代の人も暮らしたいと感じられるまちづくり ・基本目標３ 地域資源を活用した、魅力的なまちづくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 「御所市は住みやすいま ア 62.9％ 65％ 基本目標１ ち」だと思う市民の割合 2 合計特殊出生率 1.16％ 1.26％基本目標２ ０～14歳の子どもの転出 -10人 -10人基本目標２ イ 超過数 15 ～39 歳の若者の転出 121人 60人 基本目標２ 超過数 年間商品販売額 300億円 300億円基本目標３ ウ 付加価値額 214億円 234億円基本目標３ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期御所市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア みんなが安心して暮らし続けられるまちづくり事業 イ 若い世代の人も暮らしたいと感じられるまちづくり事業 ウ 地域資源を活用した、魅力的なまちづくり事業 ② 事業の内容 ア みんなが安心して暮らし続けられるまちづくり事業 市の玄関口である駅周辺のにぎわい再生や交通アクセスの向上等が進 むことにより、利便性が高く魅力的な中心市街地が形成され、市全体の 活性化が図られる。 高齢者の健康づくりや防災・防犯等を推進することにより、住み慣れ た地域で安心して暮らし続けることができるようになる。 【具体的な事業】 ・近鉄・JR 御所駅及びその周辺の総合的な整備 ・高齢者が生き生きと暮らせる環境の整備 3 ・行政事務への先進的技術の導入 等 イ 若い世代の人も暮らしたいと感じられるまちづくり事業 定住を支援することで、住民が暮らし続けやすくなる。また、UIJ タ ーン者が転入を決める際のひとつの材料となる。 妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行い、安心して子どもを 産み育てることができるようになることで、子育て世代が集まる。 デジタル技術の活用を図りながら教育環境が向上することにより、子 どもたちの主体的に学ぶ姿勢が育まれ、学力向上等につながるとともに 御所市のイメージが高まり、教育熱心な子育て世代が集まる。 【具体的な事業】 ・出産できる環境の整備 ・子育て支援体制の整備・充実 ・御所市の特色を活かした教育 等 ウ 地域資源を活用した、魅力的なまちづくり事業 御所まちや葛城山等の地域資源を活かした観光振興により、インバウ ンドも含め市内外から多くの人々が訪れることで、まちに雇用と活気を 生み出す。 企業誘致等による雇用の創出や基盤産業である農業の振興が進むこと により、産業の活性化が図られる。 【具体的な事業】 ・歴史・文化資源を活用した魅力づくり ・耕作放棄地や担い手不足を解消する農業の振興 ・地場産業の活性化 等 ※ なお、詳細は御所市第３次まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 700,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度２月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 4 針を決定する。検証後は速やかに御所市ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 5