奈良県天理市の企業版ふるさと納税

奈良県 · 認定事業 1件

奈良県奈良県天理市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

第2期天理市まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
関連資料 計画PDF 事業PDF
地域再生計画の原文テキストを読む(5,069文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第2期天理市まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 奈良県天理市 3 地域再生計画の区域 奈良県天理市の全域 4 地域再生計画の目標 本市の人口は1995年の74,118人をピークに減少しており、住民基本台帳による と、2025年1月の人口は60,686人まで減少している。現状が続いた場合、人口減 少は加速度的に進行し、本市人口ビジョンによる将来推計人口に基づくと2045年 には45,162人、2070年には28,179人まで減少すると予測されている。 年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14歳)は1995年の11,253人 から減少し、2025年には6,985人となる一方、老年人口(65歳以上)は1995年の 10,180人から2025年には17,151人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさ らに進むことが想定されている。また、生産年齢人口(15~6も1995年の52,685 人をピークに減少傾向にあり、2025年には36,550人となっている。 自然動態をみると、出生数は1996年の830人をピークに減少し、2023年には371 人となっている。その一方で、死亡数は2023年には780人と増加の一途をたどって おり、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲409人(自然減)となって いる。 社会動態をみると、1995 年には転入者(5,635 人)が転出者(4,495 人)を上 回る社会増(1,140 人)であった。しかし、市内特定団体関係者の減少や市内学校 の閉校などにより、市内への転入者が減少し、2022 年には▲669 人の社会減とな った。それまで年々減少が続いていたが、外国人を含む転入者が増加したことな 1 どに伴い、2023 年は▲357 人と社会減が抑制された。 本市の人口構成の特徴として、20 歳前後の人口が他市と比べて多いにも関わら ず、20~30 歳代の転出超過があり現役世代が減少していることがある。要因とし ては、天理高校・天理大学など教育機関への入学に伴う転入、及び卒業・就職・ 結婚・住宅購入などに伴う転出等がある。特に、転出については市内で雇用を十 分満たせていないため、就職・転職をきっかけとした転出が発生しており、市内・ 近郊に働き口がある人だけが残っていると考えられる。基幹産業・地場産業の振 興・高付加価値化によって、域内消費を拡大させ、十分な雇用の創出・所得の向 上を図り、本市に住み続ける利点・価値を創り出すこと等を通じ、働き盛り世代 の転出抑制を図っていく必要がある。 こうした課題に対応し、地域に好循環をもたらすため、次の戦略を掲げ、若い 世代を中心に将来にわたって市民が安心して働き、希望に満ちた結婚、出産、子 育てをすることができ、また、今後さらに増大していく高齢者層が安心して暮ら せる持続可能な地域社会の構築を目指す。 ・戦略1 地域資源と新しい技術・多様な働き方を融合し、安心・充実して働け る場を創出する ・戦略2 天理ならではの魅力を活かし、新しい人の流れをつくる ・戦略3 こどもを産み育てたい人の希望が叶う、選ばれるまちになる ・戦略4 垣根を越えた連携・協働で、暮らしやすく、住み続けたいまちをつく る 【数値目標】 5-2の 現状値 目標値 達成に寄与する ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点)029年度) る事業 の基本目標 法人登記事業所数 1,358社 1,400社 ア ハローワークへの年 戦略1 10,044 件,000 件 間求人数(市内企業・ 2 事業所) 1,419,21,450,000 拠点施設等来訪者数 人 人 イ 戦略2 市外からの転入者数 2,525 人2,550 人 0~14歳人口(年少人 7,332人 6,500人 口) ウ 戦略3 安心してこどもを産 み育てられると感じ 35.9% 40.0% る市民の割合 男性17.97男性18.36年 健康寿命(65歳以上平 女性20.22女性20.70年 均自立時間) (2021年度) (2027年度) 地域全体でお互いに エ 支え合い助け合う機 戦略4 会や仕組みが充実し 38.2% 45.0% ていると思う市民の 割合 住みやすいと感じて 65.0% 68.0% いる市民の割合 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 3 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 第2期天理市まち・ひと・しごと創生推進計画 ア 地域資源と新しい技術・多様な働き方を融合し、安心・充実して働ける 場を創出する事業 イ 天理ならではの魅力を活かし、新しい人の流れをつくる事業 ウ こどもを産み育てたい人の希望が叶う、選ばれるまちになる事業 エ 垣根を越えた連携・協働で、暮らしやすく、住み続けたいまちをつくる 事業 ② 事業の内容 ア 地域資源と新しい技術・多様な働き方を融合し、安心・充実して働ける 場を創出する事業 地域を支える産業を活性化するとともに、市内外からの新たな活力を呼 び込み、地域内に好循環を生むことによって、市民が安心・充実して働ける 場を創出する。 市内外の企業や人材・新しい技術や多様な働き方を組み合わせる施策を 積極的に推進し、本市で働きたい人が働くことができる場と魅力的な雇用 の創出を通じて、働き盛り世代の転出抑制を図る。 【具体的な取組】 ・科学技術を活用した有機農業の推進(オーガニックビレッジ) ・農村RMO(農村型地域運営組織)の推進 ・創業・起業の支援(インキュベーション) ・若者・女性を中心とした就労支援 等 イ 天理ならではの魅力を活かし、新しい人の流れをつくる事業 歴史・芸術文化・スポーツ・音楽等の天理ならではの魅力を活かしたプ ログラムや、近隣自治体との連携しながら、2025 年度に開催の日本国際 博覧会を契機に増加することが見込まれるインバウンドにも対応した周遊 4 型観光振興を通じて、さらなる交流人口の拡大を図る。また、国内外への 情報発信強化や受入れ体制整備も行い、天理を知り、訪れ、体験してもら うことを通じ、関係人口の増加を図る。 それらの関係人口及び交流人口がもたらす経済効果により、地域に好循 環を生み出すとともに、移住促進のための情報提供やお試し居住等の新し いライフスタイルの提案も行い、本市へのU・I・Jターンを推進し、定 住人口の増加につなげる。 【具体的な取組】 ・拠点施設を活用した賑わいづくり ・天理の音楽によるまちづくり ・「NARAtive 撮影地ネットワーク協議会」による映画を活用し た新たな魅力の創出 ・国民スポーツ大会の開催に向けた取組みの推進 等 ウ こどもを産み育てたい人の希望が叶う、選ばれるまちになる事業 安心して結婚・出産・子育てができるよう、充実した制度や環境を整 えることにより、出産や子育てにかかる不安・負担を軽減し、若い世代が 結婚・出産・子育てに希望を持てる地域社会の実現を目指す。 天理ならではの特色を活かした国際交流・音楽・スポーツ等の体験活動 を充実させ、子育て世代にとって魅力のある教育環境を確立するととも に、地域コミュニティ全体で子育てに携わり、これからの社会を生きるた めの力を持つこどもを育む施策を推進する。 【具体的な取組】 ・妊娠・出産・子育てまでの切れ目のない伴走型の子育て支援体制の深 化 ・ほっとステーションによる「こどもまんなか」の視点に立った学校園 所づくり」の推進 ・学校三部制を軸とし、学校教育と生涯学習を連携した活動の推進 等 エ 垣根を越えた連携・協働で、暮らしやすく、住み続けたいまちをつくる 事業 5 従来の垣根を越えて市民・団体・事業者・行政等の多様な主体同士が連 携・協働・支え合いを図ることで地域の課題を解決し、地方創生に向けた 取組みを効果的に推進する。 こどもから高齢者まで属性や世代、障害の有無にかかわらず地域で暮ら すすべての人々が安心して生きがいを持てることは、地域活性化の基本と なる。 すべての市民が健康づくりに関心を持ち、病気の予防に取り組めるよう 健康管理を支援する。また、医療・介護、地域の連携による、生活上の困 難を抱える方への包括的支援体制の構築を推進する。 【具体的な取組】 ・大和高原「福住村」プロジェクトの推進 ・AIを活用したデマンド型乗り合い送迎サービス「チョイソコてん り」の運行 等 ※ 詳細は、天理市第3期総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 7,500,000 千円(2025 年度~2029 年度) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度9月頃に地方創生の外部有識者会議である天理市まち・ひと・しご と創生会議で効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後速 やかに本市公式WEBサイトで公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで 6 計画期間 2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで 6

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

天理市は市域全域を対象として計画を策定しています。高原地域として大和高原の福住地域があり、里山の自然資源を活用した地域づくり(オーガニックビレッジやバイオマスを活用した取組など)を進めています。地域内では廃校の利活用や農業、環境、教育、移住・定住促進を官民連携で行っています。

主な人口関連の数値は以下のとおりです。人口は1995年の74,118人をピークに減少しており、2025年1月時点で60,686人となっています。将来推計では2045年に45,162人、2070年に28,179人と推計されています。

指標 数値
人口(ピーク) 1995年:74,118人
人口(直近期) 2025年1月:60,686人
将来推計人口 2045年:45,162人、2070年:28,179人
年少人口(0~14歳) 1995年:11,253人 → 2025年:6,985人
老年人口(65歳以上) 1995年:10,180人 → 2025年:17,151人
生産年齢人口(15~64歳) 1995年:52,685人 → 2025年:36,550人
出生数・死亡数(2023年) 出生数:371人、死亡数:780人(自然増減:▲409人)
社会動態の状況(例) 1995年は転入5,635人・転出4,495人で社会増、2022年は社会減▲669人、2023年は▲357人

2. 地域の課題(現状の課題)

  • 人口減少と少子高齢化が進行していること。
  • 自然動態では出生数の減少と死亡数の増加による自然減(例:2023年は▲409人)。
  • 社会動態では転出超過が続く時期があり、特に20~30歳代の転出超過により現役世代が減少していること。
  • 市内での雇用が十分でないことにより、就職や転職を契機とした転出が発生していること。
  • 高原地域を中心とした地域課題:中学校の廃校、空き家の増加、耕作放棄地の拡大・増加。
  • 地域の担い手不足や地域資源の未活用による地域経済の停滞。

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

計画では、指標ごとに現状値と目標値を設定し、各戦略の達成に寄与することを目指しています。主なKPIは以下のとおりです。

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2029年度) 関連戦略
法人登記事業所数 1,358社 1,400社 戦略1
ハローワークへの年間求人数(市内企業・事業所) 10,044 件 11,000 件(表記の原文に基づく) 戦略1
拠点施設等来訪者数 1,419,21,450,000 人(表記の原文に基づく) (表記の原文に基づく) 戦略2
市外からの転入者数 2,525人 2,550人 戦略2
0~14歳人口(年少人口) 7,332人 6,500人 戦略3
「安心してこどもを産み育てられる」と感じる市民の割合 35.9% 40.0% 戦略3
健康寿命(65歳以上平均自立時間) 男性:17.97年、女性:20.22年(2021年度) 男性:18.36年、女性:20.70年(2027年度) 戦略4
地域全体でお互いに支え合い助け合う機会や仕組みが充実していると思う市民の割合 38.2% 45.0% 戦略4
住みやすいと感じている市民の割合 65.0% 68.0% 戦略4

4. 認定事業の一覧

事業名 分野 概要
大和高原「福住村」プロジェクト ~「持続可能な循環型の里山暮らし」の実現を目指して~ 地域振興・農林業・環境・教育・移住定住 高原地域における人口減少・少子高齢化、廃校、空き家、耕作放棄地の拡大等の課題に対応するため、廃校の利活用、オーガニックビレッジによる有機農業の推進、バイオマスユニットを活用した炭づくり、教育プログラム、移住・定住促進等を官民連携で実施する事業です。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

寄附企業が得られるベネフィット

奈良県天理市の公式情報から確認できた、企業版ふるさと納税の寄附企業向けベネフィット(御礼・特典)です。

  • 感謝状の贈呈
  • 感謝状贈呈式の開催

出典: 公式情報1

※ 掲載内容は当サイトが各自治体の公開情報をもとに独自に調査・整理したものです。 最新かつ正確な情報は 奈良県天理市 の公式発表をご確認ください。 記載内容に誤りがあった場合、それは当サイトの調査・編集に起因するものであり、 奈良県天理市 の責任ではありません。内容の誤りに気づかれた際は、 奈良県天理市 ではなく当サイトまでご連絡いただけますと幸いです。

寄附実績データ

9,974万円
寄附受入総額
34
寄附企業数
4
寄附プロジェクト数

寄附受入額の推移

145万
21年度
260万
22年度
4千万
23年度
6千万
24年度

※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)

お問い合わせ先

担当部署 市長公室総合政策課
電話番号 0743-63-1001
自治体HP 公式サイトを開く

企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。