奈良県広陵町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期広陵町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 奈良県北葛城郡広陵町 ３ 地域再生計画の区域 奈良県北葛城郡広陵町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は平成 30（2018）年度に 35,000 人を超え、現在に至るまで微増微 減を繰り返し、住民基本台帳によると、令和６（2024）年４月では 35,092 人とな っている。本町が統計的な手法を用いて独自推計した将来人口では、 令和（2022） 年から令和 12（2030）年の推移を４年ごとに、令和 12（2030）年以降の推移を５ 年ごとにみると、今後、総人口は令和８（2026）年頃を境に本格的な減少局面に 移行すると予測している。 人口の減少幅は、令和８（2026）年から令和 17（2035）年の 1,822 人（5.3％） 減に対し、令和 17（2035）年から令和 27（2045）年の 3,034 人（9.3％）減と、 年を経るごとに拡大し、総人口は令和 27（2045）年頃には３万人台を割り込むと 予測している。 年齢階層別にみると、年少人口（０歳から 14 歳まで）は令和４（2022）年から 令和 12（2030）年に減少傾向で推移するものの、令和 12（2030）年から令和 27 （2045）年は 379 人（8.3％）増と増加傾向に転じる。その後、令和 32（2050）年 以降は減少傾向に転じるものの、令和 32（2050）年から令和 37（2055）年で 91 人（1.9％）減に対し、令和 37（2055）年から令和 42（2060）年で 140 人（2.9％） 減と、減少幅の拡大は緩やかに推移すると見込まれる。 生産年齢人口（15 歳から 64 歳まで）は令和８（2026）年以降、減少傾向が続 くものの、令和 37（2055）年から令和 42（2060）年は 102 人（0.6％）増と、令 1 和 37（2055）年以降は微増傾向に転じる。 人口動態について、平成 23（2011）年以降、自然増減（出生者数と死亡者数の 差）は出生者数が概ね 200 人台で推移しているのに対し、高齢化の進展等を背景 に死亡者数が増加傾向で推移していることから、平成 28（2016）年以降はマイナ ス傾向が続いている。令和５（2023）年では▲175 人（自然減）となっている。 一方、社会増減（転入者数と転出者数の差）は、一貫して転入者数が転出者数 を上回る転入超過が続いているものの、平成 28（2016）年から 28 人と縮小傾向 に転じている。令和５（2023）年では 16 人となっている。これにより、自然増加 と社会増加を合わせた増加人口も平成 28（2016）年以降、概ね縮小傾向が続き、 令和２（2020）年にはマイナスに転じた。平成 15（2003）年から平成 29（2017） 年における過去５か年平均の合計特殊出生率は、平成 15（2003）年から平成 19 （2007）年の 1.26 から平成 25（2013）年から平成 29（2017）年の 1.45 に上昇し ている。県内 38 市町村と比べると、平成 25（2013）年から平成 29（2017）年で は高い方から６番目の上位に位置している。出産した母親の年齢構成比の推移を みると、25 歳から 29 歳までが平成 12（2000）年の 34.3％から一貫して低下傾向 で推移し、令和２（2020）年では 22.4％と 11.9 ポイント減少しているのに対し、 35 歳から 39 歳までが平成 12（2000）年の 4.9％から令和２（2020）年の 21.9％ と約 4.5 倍に上昇しており、出産年齢の高齢化の傾向が顕著となっている。 このように人口構造は、令和８（2026）年頃から大きく変化していくと予測し ており、この変化によって、医療・介護等の社会保障経費の増大や働き手の減少 による地域経済社会の活力の低下をはじめ、多方面にわたって本町がかつて経験 したことのないような深刻な影響を及ぼすことが懸念される。これらの課題に対 応するため、本計画においては次の３つの基本目標を掲げ、結婚・妊娠・出産・ 子育ての切れ目のない支援、子育てと仕事の両立支援や教育ブランド力の向上等 に取り組むこととしている。 また、交通基盤や公園などの生活基盤の充実により、 長期的に生産年齢人口の減少と将来的な年少人口の減少に歯止めをかけることと する。 ・基本目標１ 次世代を担う子どもが輝けるまち ・基本目標２ 地域が活性化するまち ・基本目標３ 生活基盤が充実したまち・ 2 誰もが安全・安心して暮らせる充実したまち 【数値目標】 達成に寄与 ５－２の 現状値 目標値 する地方版 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点）令和（2年度））総合戦略の る事業 基本目標 ア 合計特殊出生率 1.45 1.59基本目標１ ア 出生数 219人 220人基本目標１ イ 町内事業所従業者数 2,330人 2,400基本目標２ 製造品出荷額等（従業者４人以 イ 27,677百万28,000百万基本目標２ 上の事業所） イ 商品販売額 25,478百万26,000百万基本目標２ イ 農業産出額 640百万円 950百万円基本目標２ イ 観光入り込み客数 7,946人 180,00基本目標２ これからも広陵町に「住みたい ウ 」、「どちらかといえば住みた 72.9％ 80％ 基本目標３ い」と思う住民の割合 ウ 社会増減数 65人 65人 基本目標３ 「道路・交通網の充実」に関し ウ て｢やや不満・不満・非常に不 35.4％ 30.0％基本目標３ 満｣と回答した人の割合 ウ 日常的に公園を利用する人 1,700人 2,000基本目標３ 「防犯・交通安全の充実」に関 ウ して｢やや不満・不満・非常に 20.9％ 15.0％基本目標３ 不満｣と回答した人の割合 「消防・防災の充実」に関して ウ ｢やや不満・不満・非常に不満 14.5％ 10.0％基本目標３ ｣と回答した人の割合 3 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期広陵町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 次世代を担う子どもが輝けるまちづくり事業 イ 地域が活性化するまちづくり事業 ウ 生活基盤が充実したまち・誰もが安全・安心して暮らせる充実したまち づくり事業 ② 事業の内容 ア 次世代を担う子どもが輝けるまちづくり事業 結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援、子育てと仕事の両立 支援や教育ブランド力の向上等に取り組み、広陵町における出生数の増 加を目指すことで、長期的に生産年齢人口の減少と将来的な年少人口の 減少を克服する。 【具体的な事業】 ・出産後、子育て期の育児不安を解消するためのサポート体制の構築 ・地域巡回型の健康教室や検（健）診の実施 ・子ども・若者が地域社会で様々な活動ができる機会の創出 ・多様な人々の関わりの中で、誰一人取り残さない学びの展開 ・ＩＣＴ教育備品の整備によるオンライン授業等の実施 等 イ 地域が活性化するまちづくり事業 まち・ひと・しごとの創生にあたっては、まず、 「しごと」と「ひと」 の好循環を確立することが重要である。潜在的な労働力の掘り起こしや 働く希望と雇用の場をつなげ、広陵町の特色ある地域資源を活用して地 4 域経済の好循環を生み出し、地域の活性化を図る。 【具体的な事業】 ・農業者の高齢化や担い手不足に係る対策事業 ・地域資源を活かした産業の創造、企業誘致の推進、地域ブランドの 創出 ・既存企業への支援及び地場産業育成事業 ・地域特性を活かした観光・交流の創出 等 ウ 生活基盤が充実したまち・誰もが安全・安心して暮らせる充実したまち づくり事業 子どもから高齢者まで安全に安心して暮らせるまちづくりをめざし、 誰もが交通弱者にならず不便なく生活できるよう、あらゆる世代にとっ て利便性の高いコンパクトなまちづくりを推進する。その他、誰もが集 える公園や施設整備を行い、にぎわいを創出する。 また、災害発生時の被害を最小限に抑えるとともに、誰もが犯罪の被 害者にも加害者にもならない、安全安心なまちをめざす。 【具体的な事業】 ・公園や公共施設等の適正且つ住民ニーズに即した管理運営の推進 ・持続可能な公共交通ネットワークの構築 ・従来手法に加えた ICT を活用した防犯・交通安全体制の強化 等 ※なお、詳細は第２次広陵町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 100,000 千円（令和７（2025）年度） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃から外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取り組 み方針を決定する。検証後、速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 令和７（2025）年４月１日から令和８（2026）年３月 31 日まで 5 ６ 計画期間 令和７（2025）年４月１日から令和８（2026）年３月 31 日まで 6