奈良県川西町の企業版ふるさと納税

奈良県 · 認定事業 1件

奈良県奈良県川西町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

川西町第2期まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 川西町第2期まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 奈良県磯城郡川西町 3 地域再生計画の区域 奈良県磯城郡川西町の全域 4 地域再生計画の目標 本町の人口は、1995 年の 9,847 人をピークに減少しており、住民基本台帳による と 2024 年には 7,985 人まで落ち込んでいる。また、国立社会保障・人口問題研究所 によると、2060 年には総人口が 3,937 人となり、2024 年比で半減する見込みであ る。 年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)は 1980 年の 2,374 人 をピークに、2024 年には 822 人まで減少した一方、1995 年に 1,504 人であった老年 人口(65 歳以上)は 2024 年に 2,890 人まで増加しており、急速に少子高齢化が進 行している。また、生産年齢人口(15~64 歳)も 1995 年の 6,860 人をピークに減 少傾向にあり、2024 年には 4,273 人となっている。 自然動態をみると、出生数は 1995 年の 96 人をピークに減少し、2024 年には 28 人となっている。その一方で、死亡数は 2024 年には 104 人と増加傾向にあり、出生 者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲76 人(自然減)となっている。 社会動態をみると、2012 年には転入者(361 人)が転出者(303 人)を上回る社 会増(58 人)であった。しかし、これは宅地開発等による一時的なものであり、2024 年には▲33 人の社会減となるなど、社会減が続いている。このように、人口の減少 は、出生数の減少による自然減や、転入者の減少による社会減等が原因と考えられ る。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに伴 1 う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な影響 が懸念される。 これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を 図り、自然減に歯止めをかける。また、安定した雇用の創出や地域を守り活性化す るまちづくり等を通じて、移住を促進することで、社会増につなげる。 なお、これらの取組みに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標と して掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標1 人・企業が集まるまちづくりの推進 ・基本目標2 子育て・教育の支援強化 ・基本目標3 シニアの生活支援強化 ・基本目標4 行財政改革の推進 【数値目標】 達成に寄与 5-2の 現状値 目標値 する地方版 ①に掲げ KPI (計画開始時点) (2026年度)総合戦略の る事業 基本目標 ア 町内事業所の新規求人数 467人 700人基本目標1 ア 人口の社会増減 △33 人 10 人基本目標1 イ 年少人口(0~14歳) 822人 900人基本目標2 男性:18.96年 男性:21年 ウ 健康寿命 基本目標3 女性:19.83年 女性:22年 エ 経常収支比率 86.7%全国平均以下 基本目標4 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 2 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 川西町第2期まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 人・企業が集まるまちづくりの推進事業 イ 子育て・教育の支援強化事業 ウ シニアの生活支援強化事業 エ 行財政改革の推進事業 ② 事業の内容 ア 人・企業が集まるまちづくりの推進事業 企業誘致の促進、雇用・労働の場の創出、住まいの確保に向けた住宅施 策の推進、地域の魅力発信と認知度の向上、中心市街地のにぎわいづくり、 シビックプライドの醸成等、商工業を活性化するとともに地域への新しい 人の流れをつくる事業。 イ 子育て・教育の支援強化事業 出産・子育て支援の充実、安心して子育てしやすい環境の充実、「学ぶ 力」「生きる力」をはぐくむ教育の推進等、若い世代の結婚・出産・子育 ての希望をかなえる事業。 ウ シニアの生活支援強化事業 だれもが安心して暮らせる地域づくり、生涯活躍のまちづくり、地域医 療の充実、高齢者の生活支援等、健康長寿と生涯活躍を実現し、安心で安 全なくらしを持続可能なものとする事業。 エ 行財政改革の推進事業 協働のまちづくりの推進、将来にわたる持続可能な行政経営、災害に強 い地域の仕組みづくり等、多様な主体と連携する時代にあった地域をつく るとともに、持続可能でクリエイティブな行政を運営する事業。 ※なお、詳細は川西町第 2 期まち・ひと・しごと総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 200,000 千円(2025 年度~2026 年度累計) 3 ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度末に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決 定する。検証後速やかに川西町公式WEBサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年4月1日から 2027 年3月 31 日まで 6 計画期間 2025 年4月1日から 2027 年3月 31 日まで 4

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

対象区域は奈良県磯城郡川西町の全域です。主要な交通拠点として結崎駅があり、新駅舎が完成していることにより駅周辺の整備や賑わいづくりが進められています。産業面では企業誘致や商工業の活性化、工業団地等の環境整備が事業の対象になっていることが確認できます。

人口動向は以下のとおりです。

項目 数値
総人口(ピーク) 1995年:9,847人
直近期の総人口 2024年:7,985人
将来推計(2060年) 2060年:3,937人(2024年比で半減見込み)
年少人口(0〜14歳) 1980年ピーク2,374人 → 2024年:822人
老年人口(65歳以上) 1995年:1,504人 → 2024年:2,890人
生産年齢人口(15〜64歳) 1995年:6,860人 → 2024年:4,273人
出生・死亡数(自然動態) 出生:1995年96人 → 2024年28人、死亡:2024年104人、自然増減:▲76人(自然減)
社会動態(転入・転出) 2012年は転入361人・転出303人で社会増(+58人)であったが、2024年は社会減(▲33人)となっています

2. 地域の課題(現状の課題)

  • 総人口が1995年のピーク以降減少しており、2024年には7,985人まで落ち込んでいます。
  • 将来的には2060年に総人口が2024年比で半減する見込みで、急速な人口減少が懸念されています。
  • 少子高齢化が進行しており、年少人口の減少および老年人口の増加が顕著です。
  • 出生数の減少と死亡数の増加により自然減が進行しています(自然増減:▲76人)。
  • 転入の減少により社会減が続いており、2012年の一時的な社会増から再び減少傾向です(2024年:▲33人)。
  • 人口減少や少子高齢化により、担い手不足、地域産業の衰退、地域コミュニティの衰退などが懸念されています。

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

本計画では下記の基本目標を掲げ、KPIによる目標達成を図ります。

  • 基本目標1:人・企業が集まるまちづくりの推進
  • 基本目標2:子育て・教育の支援強化
  • 基本目標3:シニアの生活支援強化
  • 基本目標4:行財政改革の推進
KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2026年度) 寄与する基本目標
町内事業所の新規求人数 467人 700人 基本目標1
人口の社会増減 ▲33人 10人(社会増) 基本目標1
年少人口(0〜14歳) 822人 900人 基本目標2
健康寿命 男性:18.96年、女性:19.83年 男性:21年、女性:22年 基本目標3
経常収支比率 86.7% 全国平均以下 基本目標4

4. 認定事業の一覧(事業名・分野・概要)

事業名 分野 概要
川西町第2期まち・ひと・しごと創生推進事業 総合(まち・ひと・しごと創生) 町の基本計画として、人・企業が集まるまちづくり、子育て・教育の支援強化、シニアの生活支援強化、行財政改革の推進の4分野の事業を実施します。具体的には企業誘致、雇用創出、住宅施策の推進、子育て支援の充実、地域医療・高齢者支援、協働のまちづくりや災害に強い地域づくり等を行います。
駅周辺賑わい交流事業 交流・まちづくり 新駅舎が完成した結崎駅前を中心に、町内外の方が集い賑わいを促進して駅周辺を活性化する事業です。例として駅前交番の設置や駅前雨よけ屋根の整備などが挙げられます。
環境整備パートナーシップ事業 環境整備 町と企業が連携して町民や在勤者の日常生活や活動をより良くするための環境整備事業です。例として唐院工業団地内の街灯整備、道路の舗装、草刈り等があります。
防災パートナーシップ事業 防災 町と企業が連携して災害に強く、有事の際にも協力して強い町をつくるための防災事業です。例として非常時発電機の購入、防災備蓄品の購入、排水用ポンプ車の購入等があります。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

寄附企業が得られるベネフィット

奈良県川西町の公式情報から確認できた、企業版ふるさと納税の寄附企業向けベネフィット(御礼・特典)です。

  • 設置する施設内への寄附企業の名称掲示
  • 町の広報媒体でのご紹介
  • 町から報道機関へのプレスリリース
  • オープン式典でのご紹介

出典: 公式情報1, 公式情報2

※ 掲載内容は当サイトが各自治体の公開情報をもとに独自に調査・整理したものです。 最新かつ正確な情報は 奈良県川西町 の公式発表をご確認ください。 記載内容に誤りがあった場合、それは当サイトの調査・編集に起因するものであり、 奈良県川西町 の責任ではありません。内容の誤りに気づかれた際は、 奈良県川西町 ではなく当サイトまでご連絡いただけますと幸いです。

寄附実績データ

1,243万円
寄附受入総額
5
寄附企業数
2
寄附プロジェクト数

寄附受入額の推移

375万
23年度
868万
24年度
年度 地域再生計画名 寄附総額 寄附企業
令和6年度 川⻄町まち・ひと・しごと創生推進計画 8,680,000円
令和5年度 川西町まち・ひと・しごと創生推進計画 3,750,000円

※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)

お問い合わせ先

担当部署 総合政策課
電話番号 0745-44-2213
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