【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

奈良県川西町の企業版ふるさと納税

奈良県奈良県川西町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

川西町第2期まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 川西町第2期まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 奈良県磯城郡川西町 3 地域再生計画の区域 奈良県磯城郡川西町の全域 4 地域再生計画の目標 本町の人口は、1995 年の 9,847 人をピークに減少しており、住民基本台帳による と 2024 年には 7,985 人まで落ち込んでいる。また、国立社会保障・人口問題研究所 によると、2060 年には総人口が 3,937 人となり、2024 年比で半減する見込みであ る。 年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)は 1980 年の 2,374 人 をピークに、2024 年には 822 人まで減少した一方、1995 年に 1,504 人であった老年 人口(65 歳以上)は 2024 年に 2,890 人まで増加しており、急速に少子高齢化が進 行している。また、生産年齢人口(15~64 歳)も 1995 年の 6,860 人をピークに減 少傾向にあり、2024 年には 4,273 人となっている。 自然動態をみると、出生数は 1995 年の 96 人をピークに減少し、2024 年には 28 人となっている。その一方で、死亡数は 2024 年には 104 人と増加傾向にあり、出生 者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲76 人(自然減)となっている。 社会動態をみると、2012 年には転入者(361 人)が転出者(303 人)を上回る社 会増(58 人)であった。しかし、これは宅地開発等による一時的なものであり、2024 年には▲33 人の社会減となるなど、社会減が続いている。このように、人口の減少 は、出生数の減少による自然減や、転入者の減少による社会減等が原因と考えられ る。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに伴 1 う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な影響 が懸念される。 これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を 図り、自然減に歯止めをかける。また、安定した雇用の創出や地域を守り活性化す るまちづくり等を通じて、移住を促進することで、社会増につなげる。 なお、これらの取組みに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標と して掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標1 人・企業が集まるまちづくりの推進 ・基本目標2 子育て・教育の支援強化 ・基本目標3 シニアの生活支援強化 ・基本目標4 行財政改革の推進 【数値目標】 達成に寄与 5-2の 現状値 目標値 する地方版 ①に掲げ KPI (計画開始時点) (2026年度)総合戦略の る事業 基本目標 ア 町内事業所の新規求人数 467人 700人基本目標1 ア 人口の社会増減 △33 人 10 人基本目標1 イ 年少人口(0~14歳) 822人 900人基本目標2 男性:18.96年 男性:21年 ウ 健康寿命 基本目標3 女性:19.83年 女性:22年 エ 経常収支比率 86.7%全国平均以下 基本目標4 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 2 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 川西町第2期まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 人・企業が集まるまちづくりの推進事業 イ 子育て・教育の支援強化事業 ウ シニアの生活支援強化事業 エ 行財政改革の推進事業 ② 事業の内容 ア 人・企業が集まるまちづくりの推進事業 企業誘致の促進、雇用・労働の場の創出、住まいの確保に向けた住宅施 策の推進、地域の魅力発信と認知度の向上、中心市街地のにぎわいづくり、 シビックプライドの醸成等、商工業を活性化するとともに地域への新しい 人の流れをつくる事業。 イ 子育て・教育の支援強化事業 出産・子育て支援の充実、安心して子育てしやすい環境の充実、「学ぶ 力」「生きる力」をはぐくむ教育の推進等、若い世代の結婚・出産・子育 ての希望をかなえる事業。 ウ シニアの生活支援強化事業 だれもが安心して暮らせる地域づくり、生涯活躍のまちづくり、地域医 療の充実、高齢者の生活支援等、健康長寿と生涯活躍を実現し、安心で安 全なくらしを持続可能なものとする事業。 エ 行財政改革の推進事業 協働のまちづくりの推進、将来にわたる持続可能な行政経営、災害に強 い地域の仕組みづくり等、多様な主体と連携する時代にあった地域をつく るとともに、持続可能でクリエイティブな行政を運営する事業。 ※なお、詳細は川西町第 2 期まち・ひと・しごと総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 200,000 千円(2025 年度~2026 年度累計) 3 ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度末に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決 定する。検証後速やかに川西町公式WEBサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年4月1日から 2027 年3月 31 日まで 6 計画期間 2025 年4月1日から 2027 年3月 31 日まで 4

寄附募集事業(1件)

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担当部署 総合政策課
電話番号 0745-44-2213
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