奈良県川西町の企業版ふるさと納税
奈良県奈良県川西町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。
川西町第2期まち・ひと・しごと創生推進計画
地域再生計画の原文テキストを読む(2,906文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
川西町第2期まち・ひと・しごと創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
奈良県磯城郡川西町
3 地域再生計画の区域
奈良県磯城郡川西町の全域
4 地域再生計画の目標
本町の人口は、1995 年の 9,847 人をピークに減少しており、住民基本台帳による
と 2024 年には 7,985 人まで落ち込んでいる。また、国立社会保障・人口問題研究所
によると、2060 年には総人口が 3,937 人となり、2024 年比で半減する見込みであ
る。
年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)は 1980 年の 2,374 人
をピークに、2024 年には 822 人まで減少した一方、1995 年に 1,504 人であった老年
人口(65 歳以上)は 2024 年に 2,890 人まで増加しており、急速に少子高齢化が進
行している。また、生産年齢人口(15~64 歳)も 1995 年の 6,860 人をピークに減
少傾向にあり、2024 年には 4,273 人となっている。
自然動態をみると、出生数は 1995 年の 96 人をピークに減少し、2024 年には 28
人となっている。その一方で、死亡数は 2024 年には 104 人と増加傾向にあり、出生
者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲76 人(自然減)となっている。
社会動態をみると、2012 年には転入者(361 人)が転出者(303 人)を上回る社
会増(58 人)であった。しかし、これは宅地開発等による一時的なものであり、2024
年には▲33 人の社会減となるなど、社会減が続いている。このように、人口の減少
は、出生数の減少による自然減や、転入者の減少による社会減等が原因と考えられ
る。
今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに伴
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う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な影響
が懸念される。
これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を
図り、自然減に歯止めをかける。また、安定した雇用の創出や地域を守り活性化す
るまちづくり等を通じて、移住を促進することで、社会増につなげる。
なお、これらの取組みに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標と
して掲げ、目標の達成を図る。
・基本目標1 人・企業が集まるまちづくりの推進
・基本目標2 子育て・教育の支援強化
・基本目標3 シニアの生活支援強化
・基本目標4 行財政改革の推進
【数値目標】
達成に寄与
5-2の
現状値 目標値 する地方版
①に掲げ KPI
(計画開始時点) (2026年度)総合戦略の
る事業
基本目標
ア 町内事業所の新規求人数 467人 700人基本目標1
ア 人口の社会増減 △33 人 10 人基本目標1
イ 年少人口(0~14歳) 822人 900人基本目標2
男性:18.96年 男性:21年
ウ 健康寿命 基本目標3
女性:19.83年 女性:22年
エ 経常収支比率 86.7%全国平均以下 基本目標4
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
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特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
川西町第2期まち・ひと・しごと創生推進事業
ア 人・企業が集まるまちづくりの推進事業
イ 子育て・教育の支援強化事業
ウ シニアの生活支援強化事業
エ 行財政改革の推進事業
② 事業の内容
ア 人・企業が集まるまちづくりの推進事業
企業誘致の促進、雇用・労働の場の創出、住まいの確保に向けた住宅施
策の推進、地域の魅力発信と認知度の向上、中心市街地のにぎわいづくり、
シビックプライドの醸成等、商工業を活性化するとともに地域への新しい
人の流れをつくる事業。
イ 子育て・教育の支援強化事業
出産・子育て支援の充実、安心して子育てしやすい環境の充実、「学ぶ
力」「生きる力」をはぐくむ教育の推進等、若い世代の結婚・出産・子育
ての希望をかなえる事業。
ウ シニアの生活支援強化事業
だれもが安心して暮らせる地域づくり、生涯活躍のまちづくり、地域医
療の充実、高齢者の生活支援等、健康長寿と生涯活躍を実現し、安心で安
全なくらしを持続可能なものとする事業。
エ 行財政改革の推進事業
協働のまちづくりの推進、将来にわたる持続可能な行政経営、災害に強
い地域の仕組みづくり等、多様な主体と連携する時代にあった地域をつく
るとともに、持続可能でクリエイティブな行政を運営する事業。
※なお、詳細は川西町第 2 期まち・ひと・しごと総合戦略のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
200,000 千円(2025 年度~2026 年度累計)
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⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度末に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決
定する。検証後速やかに川西町公式WEBサイト上で公表する。
⑥ 事業実施期間
2025 年4月1日から 2027 年3月 31 日まで
6 計画期間
2025 年4月1日から 2027 年3月 31 日まで
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寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 総合政策課 |
|---|---|
| 電話番号 | 0745-44-2213 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。