奈良県曽爾村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 曽爾村まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 奈良県宇陀郡曽爾村 ３ 地域再生計画の区域 奈良県宇陀郡曽爾村の全域 ４ 地域再生計画の目標 曽爾村の人口は 1940 年を境にして人口が増加傾向にあり、1960 年に人口が最 大の 4,433 人となりました。しかし、1960 年から現在に至るまで人口は減少して きており、特に 1960 年から 1970 年にかけては急激に人口が減少しています。そ の後も出生数の低下が拍車をかけて現在にいたるまで人口減少が続き、2025 年１ 月１日現在の曽爾村の人口は 1,270 人となっています。曽爾村の将来人口の推計 によると 2030 年には 935 人に、2060 年には 243 人の人口となることが予想され ます。この数字はこのまま人口減少が続くと曽爾村がひとつの村として存立して いくことが難しいことを示しています。 年齢３区分別の人口動態をみると、 年少人（０～14 歳及び生産年齢人口（15 ～64 歳）が減少し、老年人口（65 歳以上）が増加の一途をたどっており、少子高 齢化がさらに進むことが想定されます。 自然動態について、出生数は、生産人口の減少に起因し出生率も低下傾向にあ り 2000 年から概ね減少を続けています。死亡数は、年による変動があるものの 2000 年より概ね増加してきています。社会動態について、本村の転入、転出の推 移をみると、通年、転出が転入を上回る社会減の状態であります。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念されます。 1 これらの課題に対応するため、 村民の結婚・出産・子育ての希望の実現を図り、 自然増につなげます。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や地 域を守り、活性化する地域づくり等を通じて、社会減に歯止めをかけます。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図ります。 ・基本目標１ 地域の特性を活かし、安定した雇用を創出する ・基本目標２ 新たな人の流れをつくる ・基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望を叶える ・基本目標４ 時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守る 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2029年度） る事業 の基本目標 ア 雇用創造 100人 130人 基本目標１ ア 創業法人数 ４社 ７社 基本目標１ ア 個人起業者数 ５人 10人 基本目標１ ア 新規就農者数 ２人／年 ２人／年 基本目標１ イ 転入者数（社会増） 48人／年 35人以上／年 基本目標２ ウ 出生数（単年度） ２人 ４人 基本目標３ エ 住民満足度（住みやすさ） 57％ 65％ 基本目標４ エ 健康寿命 男性82.57男性82.58歳基本目標４ 女性85.36女性85.37歳基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 2 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 曽爾村まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 地域の特性を活かし、安定した雇用を創出する事業 イ 新たな人の流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望を叶える事業 エ 時代にあった地域をつくり、安心な暮らしを守る事業 ② 事業の内容 ア 地域の特性を活かし、安定した雇用を創出する事業 農林業の振興、特徴ある地域づくり、商工業の振興等、地域の特性を活か し、安定した雇用を創出することを展開するための事業。 イ 新たな人の流れをつくる事業 移住・定住の促進、交流人口の拡大等、新たな人の流れをつくることを展 開するための事業。 ウ 結婚・出産・子育ての希望を叶える事業 子育て支援、教育の充実等、結婚・出産・子育ての希望を叶えることを展 開するための事業。 エ 時代にあった地域をつくり、安心な暮らしを守る事業 健康づくりの推進、暮らしやすいむらづくりの推進、安心・安全なむらづ くりの推進、環境にやさしいむらづくりの推進、地域コミュニティの活性 化、デジタル技術の活用等、時代にあった地域をつくり、安心な暮らしを 守ることを展開するための事業。 なお、詳細は第３期曽爾村まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 5,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度６月、３月末時点のＫＰＩの達成状況を取りまとめて、議会の関 3 与を得ながら検証結果報告をまとめ、曽爾村ホームページで公表する。ま た、必要に応じて地方版総合戦略や今後の事業経営方針に反映させる。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで 4