奈良県黒滝村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期黒滝村まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 奈良県吉野郡黒滝村 ３ 地域再生計画の区域 奈良県吉野郡黒滝村の全域 ４ 地域再生計画の目標 本村の人口は、1947 年（昭和 22 年）の 3,819 人をピークに減少しており、2020 年（令和 2 年）国勢調査では 623 人まで落ち込んでいる。また、国立社会保障・ 人口問題研究所の推計によると、2045 年（令和 27 年）の人口は 181 人とされ、 2020 年比で総人口が約 29％となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1960 年（昭和 35 年）の 1,019 人をピークに減少し、2020 年には 43 人となる一方、老年人口（65 歳 以上）は 1960 年の 216 人から 2020 年には 344 人と増加の一途をたどっており、 少子高齢化がさらに進むことが想定されている。 また生産年齢人口（15～64 歳） も 1960 年の 1,743 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 236 人となってい る。 本村の自然動態をみると、出生数は直近 30 年間ではほぼ横ばいであ2020 年 には 8 人となっている。死亡数も直近 30 年間ではほぼ横ばいであり、2020 年に は 20 人となっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲12 人（自 然減）となっている。 社会動態をみると、直近 30 年間では 1995 年（平成 7 年）の社会増減▲37 人 （社会減）をピークとして、その後は概ね減少傾向で推移しており、2020 年は転 入者数 15 人、転出者数 37 人の社会増減▲22 人（社会減）となっている。これは、 本村の基幹産業である林業の衰退に伴い、雇用の機会が減少したことで、村外へ 1 の転出者が増加したことなどが原因と考えられる。 今後も人口減少が継続する場合、生産年齢人口の減少による経済規模の縮小、 高齢者の増加による社会保障費の増加等の影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、東京一極集中の是正など国の地方創生の動きや 新型コロナウイルス感染症の影響による地方回帰の機運の高まりを捉え、若年層 の移住・定住を促進していくとともに、希望どおりに結婚・出産・子育てができる 環境を整え、出生数の増加につなげる。また、観光事業の充実と本村の特産品の 需要拡大を図り、それらを定着に結びつけるとともに、自然・環境等にも配慮し ながら、林業を中心とした産業との調和のとれた観光事業を進め、雇用と若者定 住を図る。そのほか、財源や職員など自治体の経営資源が縮小していくことを前 提として、DX を含む行政の事務標準化などによるスマート自治体への転換を進め る。 なお、これらを取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目 標として掲げ目標の達成を図る。 ・基本目標１ 住み慣れた地域で生きがいが持てる村づくり ・基本目標２ 安心して暮らすことができる村づくり ・基本目標３ 快適で暮らしやすい村づくり ・基本目標４ 魅力をいかした活力のある村づくり ・基本目標５ 心豊かに暮らせる村づくり ・基本目標６ 夢のある新たな村づくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始（2027年度） る事業 の基本目標 男79.1歳男79.2歳 ア 健康寿命 基本施策１ 女84.0歳女84.9歳 2 特定健診受診率 46.0% 40.0% 特定保健指導利用率 50.0% 60.0% 母子保健指導開催数 年4回 年4回 医療情報ネットワークに参加する 1医療機関 1医療機関 医療機関数 歯科医師数 1人 １人 へき地巡回診療の年間利用回 0回 1回 数 訪問看護における医療支援件 6回 19回 数 （2.4人） （5人） 15回 リハビリ専門職の関与 （現地6回、I 12回 CT9回） 住民運営の場の自主グループ 5ｸﾞﾙｰﾌﾟ 7ｸﾞﾙｰﾌﾟ 24％ 24％ ポイント手帳利用者 （101人） （86人） 連携会議の開催 年10回 年4回 新たな生活支援の資源立ち上 0件 1件 げ 地域ケア会議 6回 6回 認知症サポーター養成講座開 2回 1回 催数、養成数 （47人） （5人） 研修参加時の代替職員の確保 ３人 ３人 放課後児童クラブの一時預り利 平均 ５人 用者数 ４人/月 幼稚園児・保育園児以外のこど 延１０８件 延１００件 も園利用者数 在園幼児数 １３人 １４人 相談支援利用者 ４８人 ４８人 3 消防団員数 115人 120人 自主防災組織数 12団体 12団体 防災Ｗｉ-Ｆｉ設置数 5基 8基 防災行政無線等整備率 100% 100% 災害時要援護者の個別支援計 28人 24人 画 イ 災害への高い危機意識を持って 基本施策２ 0% 70% いる人の割合 防犯カメラ設置箇所数 ２カ所 2カ所 防犯カメラ表示板設置箇所数 4カ所 6カ所 体験事業の開催 ０回 年3回 年間ごみ排出量 229t 133t 合併処理浄化槽整備率 87.7% 89.2% 橋梁定期点検箇所数 12橋 21橋 トンネル定期点検箇所数 延べ3箇所 0箇所 有収率 70.9 81 村営住宅整備 延べ３３戸 延べ39戸 ウ 基本施策３ 移住・定住世帯数 延べ30世帯 延べ51世帯 移住・定住の情報を発信した映 延べ10本 延べ24本 像本数 空き家情報バンク登録数 年間6件 年間3件 林野１ha当たり林道延長（ｍ） 5.024m 5,409m 山活隊（やまいきたい）雇用者数 12人 14人 林業に関する情報を発信した映 延べ8本 延べ10本 像本数 エ 基本施策４ 2人 地域おこし協力隊員数 延べ13人 延べ10人 新たな商品開発件数 年間3件 年間3件 販売促進提案件数 5件 5件 4 販路開拓を行う取り組み支援件 ３件 ３件 数 延べ８品目 延べ15品目 特産加工品奨励数 新規起業者数 延べ３人 延べ21人 起業支援件数 延べ１件 延べ16件 新たな交流により増加する観光 年間222,04年間230,000 客入込客数 人 人 宿泊客数 年間12,992年間13,000人 村内交流人口 年間0人 年間200人 木製おもちゃで遊ぶ子ども園の こども園入園 ４人 乳幼児 者全員 高等学校等自宅通学補助対象 3人 9人 者数 修学奨励金貸与者数 1人 2人 オ 生涯学習団体数 2団体 3団体 基本施策５ 教室参加者数 264人 400人 文化祭出品者数 26人 55人 生涯スポーツ事業参加者数 278人 450人 生涯スポーツ団体数 ４団体 5団体 民俗資料館来館者数 年間100人 年間100人 地域づくり協議会の設置 ０団体 1団体 カ 地域内サークルへの補助 1団体 6団体 基本施策６ 集落周辺の環境整備 延べ89 カ所 延べ160カ所 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 5 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 黒滝村まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 住み慣れた地域で生きがいが持てる村づくり事業 イ 安心して暮らすことができる村づくり事業 ウ 快適で暮らしやすい村づくり事業 エ 魅力をいかした活力のある村づくり事業 オ 心豊かに暮らせる村づくり事業 カ 夢のある新たな村づくり事業 ② 事業の内容 ア 住み慣れた地域で生きがいが持てる村づくり事業 健康・医療に関する事業や地域福祉・社会保障に関する事業など、元 気で生きがいが持てる村づくりを進める事業。 【具体的な取組】 健康増進対策の推進 母子保健対策の推進 等 イ 安心して暮らすことができる村づくり事業 公共交通に関する事業や消防･防災･防犯･交通安全に関する事業など、 安全･安心な暮らしを実現する事業。 【具体的な取組】 黒滝ふれあいバスの運行 バスの総合的な運行 等 ウ 快適で暮らしやすい村づくり事業 施設整備に関する事業や道路･河川に関する事業など、快適な生活環 境の整備を進める事業 【具体的な取組】 公共施設のバリアフリー化 公共施設の整備 等 エ 魅力をいかした活力のある村づくり事業 6 農林業に関する事業や商工業･観光に関する事業など、地域資源を活 かした産業の振興を進める事業。 【具体的な取組】 農地の整備・管理 生産性の高い林業の推進と山村の振興 等 オ 心豊かに暮らせる村づくり事業 就学前教育･学校教育に関する事業や社会教育に関する事業など、全 ての世代の村民が心豊かな暮らしを実現する事業 【具体的な取組】 健全育成 教育環境及び施設等の整備・充実 等 カ 夢のある新たな村づくり事業 協働の村づくりに関する事業や行財政運営に関する事業など、村民主 体の村づくりを進める事業 【具体的な取組】 村民主体のむらづくりの推進 活動拠点施設の整備 等 ※なお、詳細は黒滝村総合計画後期基本計画のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 200,000 千円（2022 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を 決定する。検証後速やかに本村公式ＷＥＢ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年 3 月 31 日まで ５－３ その他の事業 該当なし 7 ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年 3 月 31 日まで 8