奈良県三宅町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期三宅町共（協）創による持続可能なまちづくりプロジェクト ２ 地域再生計画の作成主体の名称 奈良県磯城郡三宅町 ３ 地域再生計画の区域 奈良県磯城郡三宅町の全域 ４ 地域再生計画の目標 三宅町は、戦後から昭和 45 年頃の高度経済成長期には、人口が急増したが、そ の後は一定に均衡し、平成５年の 8,672 人をピークに、その後においては減少傾 向にある。住民基本台帳によると令和３年４月時点で 6,740 人となっている。持 続可能な地域社会総合研修所の人口予測シミュレーションにより算定した人口推 計においては、令和元年以降も人口は減少を続け、令和 21 年には 4,768 人（現在 の約 70％に減少）、令和 46 年には 2,521 人（現在の約 37％に減少）になるもの と推計されている。 年齢３区分別人口の推移をみると、年少人口（０～14 歳）は、昭和 40 年代に は「第２次ベビーブーム」により維持された時期があったが長期的には減少傾向 が続き、平成２年で 1,398 人であったが、令和２年１月１日現在で 664 人となっ ている。一方、老年人口（65 歳以上）は、生産年齢人口（15～64 歳）が順次老年 1 期に入り、また、平均余命が延びたことから、平成２年の 1,021 人から一貫して 増加を続け、令和２月１月１日で 2,449 人となっている。 また、生産年齢人口については平成２年の 6,075 人から減少し続けており、令 和２年１月１日には 3,729 人となっている。 自然動態をみると、出生数は昭和 56 年においては、死亡数を上回る 68 人とな っていたが、年々減少傾向にあり、平成 11 年以降は死亡数を下回る自然減の状態 が続いている。（自然減：令和２年▲46 人） 合計特殊出生率においても平成３１年で 1.28 と、奈良県の 1.38 を下回ってい る。しかしながら、国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。） の意向調査によると「未婚者の希望子ども数」は 2.02 人、「既婚者の理想子ども 数」は 2.32 人となっており、合計特殊出生率の数を上回っている。 社会動態をみると、転入数は平成８年には 318 人となっていたが、徐々に減少 し、令和元年には 178 人となっている。一方で、同期間における転出数は、平成 ８年には 365 人となり、増減はあるが徐々に減少し、令和元年には 233 人となっ た。転入数が転出数を下回る社会減の傾向が平成 10 年以降継続している。 （社会 減：令和２年▲24 人） これらの人口減少は本町経済に対し、消費市場の規模縮小だけではなく、町を 支える産業の人材不足や、経済の低迷を生み出しており、民間事業所における事 業の縮小を迫られるような状況も生じている。 こうした「地域経済の縮小」は、町民の経済力の低下とともに、「若者の雇用 状況の悪化」につながり、高齢化の進展もあいまって、地域社会の様々な基盤の 維持を困難としている。 このように、本町は「人口減少」が「地域経済の縮小」を呼び、「地域経済の 縮小」が「若者雇用状況の悪化」を呼び、「若者の雇用状況の悪化」が、さらに 「人口の減少」を加速させるという負の連鎖に陥っている。 2 これらの課題に対応するため、次の事項を本計画期間における基本目標として 掲げ、自治会ごとに毎年１世帯の移住定住を確保し、10 代・20 代の流出を現状維 持、出生率を段階的に 2.07 まで上昇することを目標に取り組む。 ・基本目標１ ひともまちも元気になる仕組みづくり ・基本目標２ まちぐるみで子どもを育てる仕組みづくり ・基本目標３ 次世代につなぐ仕事の仕組みづくり ・基本目標４ シビックプライドを醸成する情報発信・共有の仕組みづくり 3 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 る事業 （計画開始時点） （2027年度） の基本目標 77.3％ ア MiiMo 満足度 80％ 基本目標１ (2024 年度) ア まちの課題に取り組んだプ 3 件／年 基本目標１ 10 件／年 エ ロジェクト数 (2024 年度) 基本目標４ 延べ 10 人 延べ 14 人 ア 地域おこし協力隊員数 基本目標１ (2024 年まで)(2027 年まで) ア 基本目標１ 住み続けたい 85％ 90％ 転入者数の平均 203人／年 250人／年 ア 基本目標１ （三宅町住民基本台帳によ 【2022年～2【2025年～2027年の エ 基本目標４ る） 4年の平均】 平均】 87％ イ 三宅幼児園の満足度 90％ 基本目標２ (2024 年度) 子育て世代 1,674人／年 イ 2,500人／年 基本目標２ 包括支援センター利用者数 (2024年度) 延べ 7 件 延べ7件 ウ 地域計画策定数 基本目標３ (2024 年まで)(2027 年まで) 4 MiiMoなどを活用した起業・ 1件 延べ3件 ウ 基本目標３ 創業数 (2024年度) (2027年まで) ウ 延べ86人／年 基本目標３ 対話の場への参加者数 延べ500人／年 エ (2024年度) 基本目標４ 三宅町に愛着・誇りを エ － 80％ 基本目標４ 感じている人の割合 エ 地域活動への参加 － 50％ 基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期三宅町共（協）創による持続可能なまちづくりプロジェクト ア ひともまちも元気になる仕組みづくり事業 イ まちぐるみで子どもを育てる仕組みづくり事業 ウ 次世代につなぐ仕事の仕組みづくり事業 エ シビックプライドを醸成する情報発信・共有の仕組みづくり事業 5 ② 事業の内容 ア ひともまちも元気になる仕組みづくり事業 ○三宅町交流まちづくりセンターMiiMo（以下「MiiMo」という。）を中 心に、町の内外の交流をイベントやアプリを活用しながら活性化し、 外部のノウハウを踏まえながら、まちづくり活動へと展開する。 ○MiiMo の複合化された機能（公民館、図書室、学童保育、子育て世代包 括支援センターなど）を最大限に活かし、生涯学習や多世代交流等の 多様な学びの機会を充実する。また、アートをとおした親子の学びの 機会を充実する。 ○三宅町での交流・まちづくりをより活性化していくため、町内だけで は取り組みにくい地域の課題について、三宅町をまちの外から応援・ 支援し、地域や住民と一緒に取り組むなどまちを元気にする関係人口 の拡大を進める。 ○転入者を増やすだけの移住定住から、地域とつながり、まちづくりの 担い手としてまちの仲間を増やす移住定住施策を充実する。 【具体的な取組】 ・MiiMo を活用した多様な交流まちづくり活動の実施 ・UIＪターン促進事業の実施 等 イ まちぐるみで子どもを育てる仕組みづくり事業 ○１町１園１校の特性を活かした、三宅町ならではの子育て・教育方針 を検討し、幼少中の連携・交流、教職員同士の情報交換等を通して、 子育て支援・教育を進める。 6 ○ICT 活用として、子どもの預かりや送迎の頼り合い等子育てを軸にし た共助の仕組みを取り入れ、子育て環境を充実する。また、コロナ禍 の影響もあり急速に普及するオンライン講座等の ICT 活用による新た な子育て支援や学びの機会の拡大を活用し、町内における子育て・学 び環境の充実を進める。 ○妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援を進めるとともに、子育て世 代包括支援センターにおける相談支援体制を充実し、安心して子育て できる子育て支援の充実を進める。 【具体的な取組】 ・まちぐるみでの子育て支援・教育の推進 ・シェアアプリの普及活用（子どもの預かりや送迎の頼り合い等） ・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援の充実 等 ウ 次世代につなぐ仕事の仕組みづくり事業 ○農業・商工業の町内産業の現状把握・調査と分析を進め、農業・商工 業の担い手とともに、農業・商工業の今後のあり方を検討し、公民連 携による三宅町の農業・商工業の活性化を進める。 ○MiiMo のシェアキッチン（MiiMo 食堂）やコワーキングカフェの運営を 起点として、三宅町における新しい働き方や仕事（起業・創業、既存 企業）の支援を進める。 ○企業誘致に向けた道路等のインフラ整備、企業奨励金による事業拡大 への支援を進めながら、三宅町の特性（農業、グローブ産業等の地場 産業や、インターチェンジに隣接した立地等）を活かした企業誘致を 進める。 【具体的な取組】 7 ・公民連携による農業・商工業の活性化の推進 ・MiiMo コワーキングカフェの運営による新しい働き方や仕事（起業・ 創業、既存企業）の支援 等 エ シビックプライドを醸成する情報発信・共有の仕組みづくり事業 ○三宅町の魅力として、三宅町のまち（場所の魅力、町独自の取組など） や、町内で活躍するひと（各種団体、個人）や、三宅町内のしごと（地 場産業、既存企業等）について、広報誌や MiiMo を活用した情報発信 により、三宅町のまち・ひと・しごとの魅力を伝える。 ○MiiMo での活動団体、利用者による活動紹介や交流会を通して、まち の動きを共有するとともに、タウンミーティング等による住民と行政 の多様な対話の場を設けつつ、まち・ひと・しごとの「いま」を住民 との共有によるまちづくりを進める。 ○三宅町外への情報発信においては、特に「移住定住」、 「関係人口」、 「三宅町の企業 PR」、「三宅町への企業誘致 PR」の切り口で、施策に 応じた戦略的な情報発信を進める。 【具体的な取組】 ・三宅町のまちの動きや、活躍するひと、三宅ならではのしごと等の 情報発信 ・住民と行政の多様な対話の充実 等 ※ なお、詳細は第２期 三宅町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 8 625,000 千円（2025 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 12 月頃、外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後、速やかに三宅町公式ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年 3 月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年 3 月 31 日まで 9