奈良県下市町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 下市町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 奈良県吉野郡下市町 ３ 地域再生計画の区域 奈良県吉野郡下市町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、50 年前の昭和 45 年には 1 万 2000 人を超えていたが、平成 27 年 の国勢調査では 5,662 人、令和２年には 5,042 人となり、この約 50 年の間で人口が ５割ほど減少している。さらに国立社会保障・人口問題研究所によると、令和 42 年 においての本町の人口は 1,662 人程度と予測されている。 年齢３区分別の人口構造をみると、老年人口が昭和 55 年の 15.1％から平成 22 年 には 36.2％と 30 年間で 21.1 ポイント増加しているのに対し、年少人口は 18.6%か ら 8.6%と 10.0 ポイント、生産年齢人口は 66.3％から 55.2％と 11.1 ポイント、そ れぞれ減少している。 自然動態をみると、出生数が年間 30 人弱であるのに対し、死亡数が年々増加傾向 にあるため、毎年 100 人前後の自然減となっている（令和元年 84 人の自然減）。な お、合計特殊出生率は、近年、全国及び奈良県の数値を下回る概ね 1.0 台で推移し ている。 社会動態をみると、転入数が近年減少傾向である一方で転出数が毎年約 200～250 人程度で推移しており、結果として年間約 100 人前後の社会減となっている（令和 元年 83 人の社会減）。 本町では、このような現状を変化させなければ今後も著しい人口減少の波にさら されることが想像され、税収減による行政サービスの低下やさらなる少子高齢化の 進行などの課題が生ずる。 1 本町におけるこれまでの人口減少の原因として挙げられるのが①働く場の減少② 生活の場としての魅力③進学を機に離れた若者が町へ戻ってこないこと、の３点で ある。 まず①について、本町は町の約８割の面積を占める森林の資源を活用して発展を 遂げてきたという歴史を持つ町である。しかし、近年は需要の変化に対応できてい なかったため、町を代表する職種であった林業などの一次産業はかつてに比べ低迷 し、その結果、町内での就業の機会が減少してしまっているという状況にある。 次に②について、周辺都市へ公共交通機関を使用して通勤する際の通勤条件の悪 さ（電車やバスの本数が少ないこと）や、商店数の減少による日常用品の買物難、 道路整備の遅れなどの理由から、奈良県下で就職しても、住居として下市町を選択 する住民が減少していることも本町から人口が流出する一因となっている。 最後に③について、これは上述の①や②が組み合わさって生じているような問題 である。本町では、これからの町を担う若者が高等教育機関への進学を契機として 数多く転出した後、就職を機に U ターンすることなく、そのまま町外に出てしまう 傾向にある。これは、①で述べた「就業機会の少なさ」や②で述べた「生活の利便 性」という点において、本町よりも就業先が多く、生活を送るのに便利な市町村を 選択するからであると考えられる。 以上のような人口減少の原因を解消するため、また上記の人口減少により発生す る課題に対応するため、本町では様々な取り組みを行っている。その大まかな内容 としては「町の主要産業であった一次産業を立て直し、雇用を創出すること」・ 「自然の中で暮らすというライフスタイルの良さを発信し移住者を集うこと」など がある。これらの取り組みを通し、社会減や自然減に歯止めをかける。 なお、取り組みにあたっては、次の事項を基本目標として掲げ、施策を推進して いく。 ・基本目標１ ひとが集う、安心して暮らせる魅力的なまちをつくる ・基本目標２ 下市町とのつながりを築き、新しいひとの流れをつくる ・基本目標３ 結婚・妊娠・出産・子育ての希望を実現する ・基本目標４ 地域経済の循環推進と安心して働けるまちをつくる 【数値目標】 2 ５－２の 現状値 目標値 達成に寄与する地方版総合 ①に掲げ ＫＰＩ (計画開始時点）(2025年度)戦略の基本目標 る事業 下市町が住みやすいと考え 35.5％ 45.0％ ア ている人の割合※ 基本目標１ 住民基本台帳人口 4,935人 4,780人 転入者数 118人 150人 イ 基本目標２ 転出者数 198人 150人 婚姻届出受理件数 ６組 20組 ウ 基本目標３ 出生数 16人 19人 地域経済循環率※ 57.8％ 70.0％ エ 基本目標４ 事業所数 353事業所 300事業所 ※2020 年度までに実施した事業の効果検証に活用。 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 下市町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア ひとが集う、安心して暮らせる魅力的なまちをつくる事業 イ 下市町とのつながりを築き、新しいひとの流れをつくる事業 ウ 結婚・妊娠・出産・子育ての希望を実現する事業 エ 地域経済の循環推進と安心して働けるまちをつくる事業 3 ② 事業の内容 ア ひとが集う、安心して暮らせる魅力的なまちをつくる事業 地域コミュニティの希薄化を防ぎ、再構築により確かな暮らしの実現 を図り、身近な生活環境をより快適にするため、地域内及び地域間の協 力関係を増強する。 地域活動のあり方の検討・見直しを行うと共に、参加を促進すること で町民全般に地域コミュニティへの理解を浸透させる。 【具体的な事業】 ① 地域コミュミティの希薄化を防ぎ、再構築による確かな暮らしの実現 を図る。 ② 地域活動のあり方の検討・見直しを行うと共に、参加を促進すること で町全般に地域コミュニティへの理解を浸透させる。 ③ 身近な生活環境をより快適にするため、地域内及び地域間の協力関係 を増強する。 ④ 様々な世代・地域の住民が集い交流できる場所・機会をつくる。 ⑤ 持続可能な公共交通のあり方について検討する。 ⑥ 住環境整備を促進する。 等 イ 下市町とのつながりを築き、新しいひとの流れをつくる事業 「働く場所は都市部、住む場所は下市町」や「下市町に住みながらリ モートで都市部と繋がる（働く）」という新たなライフスタイルを求め る方や、一度、下市町を離れた若者などのＵターンを促す。都市圏から 離れて自然に囲まれたまちで住む住環境の魅力をさらに発信し、町外か ら人を呼び込むと共に、地域や地域の人々と多様に関わる関係人口の増 加を促す。 【具体的な事業】 ① 下市町を離れた若者のＵターンを促す。 ② 都市圏から離れ、自然に囲まれたまちでのライフスタイルを求める人 を呼び込む。 ③ 町の観光部門及び観光協会等と連携し、観光から移住・定住のプロモ ーションを一体的に行う。 4 ④ ゲストハウス等でのお試し居住や住民と直接のふれあいができる民 泊などから空き家バンク等を活用し、移住へと繋げる。 ⑤ 下市町と多様に関わる関係人口の増などを促す環境整備（リモート含 む）を推進する。 等 ウ 結婚・妊娠・出産・子育ての希望を実現する事業 人口減少が続く下市町において、本町で出会い・結婚・出産・子育て へとこれからの下市町を担う子どもを増やしていくために、それぞれの 段階における支援の取り組みを行う。第１期総合戦略での出生数の数値 目標である年 19 人を維持する。教育面で「ふるさと下市に愛着と誇 りを持ち、夢と希望に向かってたくましく生きる子どもを育てる」をス ローガンに、令和５年４月に新しい校舎で本格的な小中一貫校を進めて いく。また、少人数で実践的な英語教育や ICT に特化した先進の教育プ ログラムの推進、「ふるさと下市」に対する理解と愛情を育む地域学習 の推進など更なる教育環境の充実を進める。 【具体的な事業】 ① 多様な出会いの機会を創出する。 ② 小中一貫教育（義務教育学校）のグランドデザインを推進し、９年間 で「自らの力で人生デザインできる子ども」、「しっかりとしたコミ ュニケーションができる子ども」、「地域を愛し地域の良さを紹介で きる子ども」を育てることを目指す。 ③ 下市で生活する若者世帯や子育て世帯に対する支援を充実する。 等 エ 地域経済の循環推進と安心して働けるまちをつくる事業 下市町内における農業・林業・商工業といった第一次産業に関わる人々 の減少を止めることは困難であるが、雇用の場の維持・拡大を図ってい くためのさまざまな取組（後継者育成、企業誘致、民間活用、販売場所 の確保、多様な働き方の支援等）によって、現状の町内事業所や従業者 数を維持していくことを基本的な方向とする。 下市町ならではの生産品を町外にアピールし、これまで培ってきた知識 やノウハウを次世代の担い手に伝承する機会を推進拡充する。 【具体的な事業】 5 ① 第一次産業の後継者不足が進む中、農林業に興味を持つ者や就農希望 者が農林業を体験・研修できる機会を提供する。 ② 町内飲食物販等の場所の確保や各販売所の売り上げ向上のプロモー ションなどと共に、都会や海外に発信できるブランドの構築を新たに 行う。 ③ ふるさと寄附金の返礼商品の掘り起こしと充実、企業・民間事業者へ のプロモーション等により下市町への寄附・投資の増を図り、地域産 品の流通促進と下市町への資金の流れを強化する。 ④ 金融機関との連携を図り、下市町で頑張る企業が柔軟な資金調達が出 来る支援を行う。 ⑤ 大学生等に町内の就業体験等の機会を設け、人材確保に結び付ける。 ⑥ リモートワーク・コワーキング・ワーケーション・サテライトオフィ スなどを活用した多様な働き方（仕事）を創生する。 等 ※ なお、詳細については「下市町第２期地方創生総合戦略」のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 300,000 千円（2020 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度３月に外部有識者等による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに下市町公式ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 該当なし ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 6