奈良県大和郡山市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 大和郡山市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 奈良県大和郡山市 ３ 地域再生計画の区域 奈良県大和郡山市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市では、昭和工業団地の整備や矢田丘陵の住宅地開発などにより平成7(1995)年 まで人口が増加し（最大人口95,165人）、その後減少に転じています。住民基本台 帳によると令和３（2021）年３月の総人口は85,129人となっています。 人口減少は、若年人口が減少するが老年人口が増加する「第1段階」、若年人口の 減少が一層進むとともに老年人口が維持から微減に転じる「第2段階」、さらに老年 人口も減少し全体が加速度的に減少する「第3段階」に大きく分けられますが、本市 の年齢３区分別の人口の推移をみると、65歳以上の高齢者数が急速に増加を続けて いるが、令和２年に頭打ちとなり、横ばいから微減に転じておりその割合は同年に 25％、令和22年には40%に達すると見込まれています。15～64歳の生産年齢人口は、 総人口と同様に平成７（1995）年に68,023人とピークを迎えました。その後、現在 は、総人口を上回るペースで減少が続いています。今後は、総人口と同様のペース で減少が続くことが見込まれています。15歳未満の年少人口は、最大となった昭和 60（1985）年の20,444人以降、横ばいから減少に転じており、今後も、現状と同等 のペースで減少が続くことが見込まれており、本市では、令和２（2020）年から「第 ２段階」に、令和22（2040）年から「第３段階」に入っていくことが見込まれます。 本市の自然増減は一貫して減少傾向にあり、平成16（2004）年に「自然増」から 「自然減」へと転じています（令和２（2020）年には462人の自然減）。なお、合計 特殊出生率については概ね県平均と同様の傾向を示しており、平成10（1998）年か 1 ら1.3を下回っており、全国平均は平成21（2013）年の1.43 まで微増傾向にあるな か、1.29となっています。 また、社会増減は急速に減少を続けており、昭和45（1970）年には約3,500人と大 幅に「転入過過」であったものが、平成５（1993）年には「転出超過」に転じてい ますが、近年は、「転出超過」幅が少し改善される傾向にあります（令和２（2020） 年には86人の社会減）。年齢階層別の人口移動をみると、1980年代に住宅購入層と 思われる30歳代と、その子ども世代と思われる10歳代前半の転入が多い傾向でした が、平成7（1995）年以降は概ねすべての年齢階層で転出超過となっており、20歳代 後半から30歳代前半の転出が平成17（2005）年から平成22（2010）年で約630人の転 出超過と最も多くなっています。 さらに、将来人口推計について、主に平成17（2005）年から平成27（2015）年の 人口動向を考慮し、移動率は将来全域的に縮小すると仮定した国立社会保障・人口 問題研究所における推計に準拠した場合、総人口は平成27（2015）年の86,013人か ら令和42（2060）年には46,048人へと減少して行くことが見込まれます。 以上のことから、全国平均よりも低い合計特殊出生率の中で、若者・子育て世代 の流出が加わることで、納税者の減少や高齢化による歳出増などにより行政運営を 維持できない時代の到来が予測され、人口問題に対する先を見据えた的確な対応が 必要です。 これらの課題に対応するため、本計画において次の４つの基本目標を掲げ、人口 減少に歯止めをかけるべく、継続的な取り組みを行います。 ・基本目標１ 既存事業者の経営安定化と新規起業チャレンジ等により雇用を創 出する ・基本目標２ 職住近接や多世代住居・近居住居、生活環境の確保により定住者 を増やす ・基本目標３ 結婚・出産・子育てしたいと思われる環境を構築する ・基本目標４ 時代に合った安全・安心な地域づくりと地域資源の有効活用によ り好循環を導く 2 【数値目標】 達成に寄与する地方版総合戦略 ５－２の の基本目標 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 第１期 第２期 （計画開始時点）（2025年度） る事業 （2020年度ま（2021年度以降 で） ） ア 市内従業者数 38,625人39,000基本目標１ 基本目標１ 社会増減数 -334人 -300人基本目標２ ― （転入人数－転出人数）※ イ 転入人数 2,253人 2,300人 ― 基本目標２ 転出人数 2,587人 2,550人 大和郡山市で子どもを産み 育てたいと考えて転入して 7.30％ 7.75％基本目標３ ― ウ きた市民の割合※ 大和郡山市の子育て環境に 14％ 20％ ― 基本目標３ 満足している人の割合 これからも大和郡山市に住 エ んでいたいと思う市民の割 60.70％ 70％ 基本目標４ 基本目標４ 合 ※2020 年度までに実施した事業の効果検証に活用。 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 3 大和郡山市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 既存事業者の経営安定化と新規起業チャレンジ等により雇用を創出する 事業 イ 職住近接や多世代住居・近居住居、生活環境の確保により定住者を増や す事業 ウ 結婚・出産・子育てしたいと思われる環境を構築する事業 エ 時代に合った安全・安心な地域づくりと地域資源の有効活用により好循 環を導く事業 ② 事業の内容 ア 既存事業者の経営安定化と新規起業チャレンジ等により雇用を創出す る事業 市内の各種産業の既存事業の経営安定化や、新たな商品開発や事業分野 への展開を支援するとともに、中心市街地などにおいて新たに事業を起こ す起業家のチャレンジや、若い世代が魅力的に感じる業種の起業の支援を 行います。 ＜具体的な取組み＞ ・企業立地の促進 ・誘致企業における雇用促進への助成 ・経営相談窓口の開設 ・セミナー開催等による人材育成支援 ・異業種交流による販路拡大の支援 ・産官学の連携強化 ・リノベーションスクールの実施 ・新規就農者への支援 ・農産物販路拡大の支援 等 イ 職住近接や多世代住居・近居住居、生活環境の確保により定住者を増や す事業 昭和工業団地をはじめ、市内事業所の従業員の市内居住を進めるととも に、二世代や三世代居住の推進、家族・親子の近居の推進、さらには様々 な世代に対応できる環境の充実、まちのブランドイメージの向上により、 4 転出抑制、転入増加を目指します。 ＜具体的な取組み＞ ・空き家の実態調査 ・空き家バンクの充実と活用 ・住宅相談窓口の設置 ・市有地分譲による若者定住促進の検討 ・商店街での活性化イベントへの支援 ・商店街の空き店舗対策の検討 ・商店街のブランドイメージの再構築支援 ・金魚が泳ぐまちづくり事業 ・郡山城を活かしたまちづくり事業 ・観光振興賑わい創出事業 ・地域ブランド創出事業 ・リニア中央新幹線中間駅設置の提案 ・街なみ環境整備事業 ・ふるさと納税の推進 ・おしごとフェスタの開催の支援 等 ウ 結婚・出産・子育てしたいと思われる環境を構築する事業 地域、家庭、企業、行政の連携と役割分担により、結婚・妊娠・出産・ 子育ての切れ目ない支援に取り組むとともに、地域の特色ある教育環境を より一層充実・展開し、子育てしたい憧れのまちを目指します。 ＜具体的な取組＞ ・妊婦及び乳幼児健康診査 ・産前産後ケア（妊婦及び乳幼児への訪問指導）の充実 ・健康教育（ママパパクラス、子育て教室等）の充実 ・認定こども園整備事業 ・スクールカウンセラーの配置 ・ＡＬＴ（外国語指導助手）の配置による英語教育の充実 ・学校給食における地産地消の推進 ・小中学校施設整備大規模改修事業 5 ・通学路安全対策事業 ・学ぶ力を育てる教育環境の充実 等 エ 時代に合った安全・安心な地域づくりと地域資源の有効活用により好循 環を導く事業 本市に適したコンパクトなまちづくりを進め、公共施設や公共交通環境 をその主体も含め再整備するとともに、高齢者も暮らしやすい環境を構築 します。 また、広域交通網の整備やリニア中央新幹線の中間駅設置の提案に対 し、国や県、周辺自治体と連携し、それらの経済波及効果を十分に受ける ことが出来るよう取り組みます。 ＜具体的な取組＞ ・都市計画道路整備等事業 ・市道整備等事業 ・交通安全施設等整備事業 ・コミュニティバス運行事業 ・福祉タクシー助成事業 ・駅周辺の歩道のバリアフリー化 ・防犯カメラ設置の推進 ・防災コンテナ、備蓄品等の充実 ・河川整備事業（市内一円及び特定排水路の維持補修及び浚渫工事等） ・公共施設等総合管理計画に基づく事業の推進 ・市内一円の市道維持補修事業 ・都市公園長寿命化事業 ・庁舎建設事業 ・下水道管路施設及びポンプ場施設改築事業 等 ※なお、詳細については第２期大和郡山市まち・ひと・しごと創生総合戦略 のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 6 220,000 千円（2020 年度～2025 年度） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度７月頃に外部有識者を含む「大和郡山市まち・ひと・しごと創生総 合戦略推進会議」による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定す る。検証後速やかに大和郡山市公式ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画認定の日から 2026 年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 該当なし ６ 計画期間 地域再生計画認定の日から 2026 年３月 31 日まで 7