奈良県生駒市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 生駒市デジタル田園都市構想推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 奈良県生駒市 ３ 地域再生計画の区域 奈良県生駒市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は 2013 年の 121,350 人をピークに減少しており、住民基本台帳に よると 2023 年には 117,629 人まで落ち込んでいる。本市独自推計による将来推 計人口では、2065 年には総人口が 85,900 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 2015 年の 17,835 人をピークに減少し、2020 年には 16,304 人となる一方、老年人口（65 歳以上） は 2010 年の 24,587 人から 2020 年には 33,721 人と増加の一途をたどっており、 少子高齢化がさらに進むことが想定されている。 また生産年齢人口（15～64 歳） も 2010 年の 77,493 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 68,986 人となっ ている。 自然動態をみると、出生数は 2013 年の 1,022 人をピークに減少傾向にあり、 2022 年には 666 人となっている。その一方で、死亡数は 2022 年には 1,168 人と 増加の一途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲502 人（自然減）となっている。 社会動態をみると、2012 年には転入者（4,354 人）が転出者（4,067 人）を上 回る社会増（287 人）であった。しかし、住宅都市として発展してきた本市には大 学や企業の数が少なく、大学進学や就職を機とした市外への転出者が年々増加し、 2022 年には▲142 人の社会減となっている。このように、人口の減少は出生数の 減少（自然減）や、転出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 1 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創 出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 子育て世代が住みやすい環境づくり ・基本目標２ 地域共生社会の実現に向けた環境づくり ・基本目標３ 多様な働き方と市内での経済循環の促進 ・基本目標４ 都市ブランドの構築 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2027年度） る事業 の基本目標 ５歳、10歳15歳の子ども ア 3,329人 3,329人基本目標１ の人口（４月１日現在） 子育て世帯の住みやすさ ア 5.02点 5.10点基本目標１ の満足度 困ったときに助けてくれ イ る人が地域の中にいると 42.5％ 45.9％基本目標２ 思う市民の割合 ウ 市内従業者数 29,201人 29,201基本目標３ ウ 地域経済循環率 55.7％ 55.7％以上基本目標３ 起業・創業件数（第２創業 ウ ２件 延べ24件 基本目標３ ・副業含む） エ 生駒を薦めたいという気 ‐3.9ポイ 0ポイント 基本目標４ 2 持ち ント ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 生駒市デジタル田園都市構想推進事業 ア 子育て世代が住みやすい環境づくり事業 イ 地域共生社会の実現に向けた環境づくり事業 ウ 多様な働き方と市内での経済循環の促進事業 エ 都市ブランドの構築事業 ② 事業の内容 ア 子育て世代が住みやすい環境づくり事業 子どもが生まれ、育てやすい環境づくりとライフスタイルの変化等 に対応した住まいの選択肢の充実といった子育て世代が住みやすい環 境づくりに取り組み、25 歳～44 歳を中心とした子育て世代の転入・ 定住を促進する事業 【具体的な事業】 ・産前産後ホームヘルプサービス費用助成 ・保育料の段階的な無償化 ・「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実」を目指す 授業改善の支援 ・学校屋内運動場空調設備整備事業 等 イ 地域共生社会の実現に向けた環境づくり事業 市民や地域による支え合いの環境づくり、市民主体の住みやすい地 域づくり等、人と人とのつながりが豊かにあり、誰もが安心して暮ら 3 せる地域共生社会の実現に向けた環境づくりを進める事業 【具体的な事業】 ・重層的支援体制整備事業（かさねるいこま） ・ひきこもり支援事業 ・複合型コミュニティづくり「まちのえき」 ・福祉におけるＤＸ 等 ウ 多様な働き方と市内での経済循環の促進事業 新しいワークスタイルの普及促進等により、 市内で働く場を増やし、 職住一体・近接型のライフスタイルが増えることによって、所得の確 保や通勤時間の短縮等の余裕が生まれることで、これまで以上に地域 や人とのつながりを得ることができる環境づくりに取り組む事業 市内での経済循環の拡大等により、地域経済の活性化につなげる事 業 【具体的な事業】 ・ものづくり操業環境支援事業 ・起業家・第２創業創出・育成支援事業 ・観光誘客・事業者活性化支援事業 等 エ 都市ブランドの構築事業 多様な主体がつくる魅力の発信、エリアブランディングの推進、公 共空間等を活用した交流・滞在の場の創出等によって、生駒への愛着 や共感が広がり、市内外の人・モノ・情報等といった資源が地域で活 用可能となる循環をつくることを目指す事業 【具体的な事業】 ・生駒南口公民連携まちづくり推進事業 ・学研高山地区及び周辺地域の価値向上事業 ・都市イメージ形成事業（交流支援） ・地域スポーツ推進事業 等 ※ なお、詳細は生駒市デジタル田園都市構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 4 ④ 寄附の金額の目安 9,600,000 千円（2024 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度５月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2024 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで 5