【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

奈良県河合町の企業版ふるさと納税

奈良県奈良県河合町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

河合町まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 河合町まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 奈良県北葛城郡河合町 3 地域再生計画の区域 奈良県北葛城郡河合町の全域 4 地域再生計画の目標 本町は、1960 年代後半から西大和ニュータウンの開発によ人口が増加し、1997 年には人口 2 万人を超える町となったその後町民の高齢化や転出の増加により、 2025 年 4 月末現在はピーク時に比べ 3,500 人余り減少し、16,481 人となっている。 また、国立社会保障・人口問題研究所によると、本町の約 35 年後の人口は、7,810 人になると予想されている。 年齢別にみると、年少人口は 1990 年では 3,840 人であったが、出生率の低下など で逓減傾向が続き、2024 年には 1,457 人まで減少し、約 45 年間で約 37%まで減少し ている。 また、生産年齢人口を見ても、1997 年の 14,553 人をピークに減少傾向にあり、 2024 年には 8,433 人と 27 年間で約 57%まで減少している。 それに対し、老年人口は右肩上がりで増加し、1996 年には老年人口が年少人口を 超えて以降、2024 年には 6,607 人、高齢化率は 40%に達し、町民 3 人に 1 人が高齢 者となっている。 本町の自然動態は 2002 年までは、年度により多少の減少はみられるものの、おお むね増減が拮抗または若干の増加で推移していた。しかし、2003 年以降は 2 桁の減 少が続いており、2024 年には 253 人の減少となっている。 社会動態は、1998 年までは転入者が転出者を上回る 105 人の社会増であったが、 少子高齢化が進む中で、2008 年には 74 人の社会減となっている。なお、若者世代 1 の流出が激しい一方で、その他の世代の定着率は高く、この傾向は西大和ニュータ ウンで顕著に見られる。 財政状況においても、 税収や国からの交付金等の主な収入(歳入)が減少する一方、 支出(歳出)においては、医療費などの社会保障関係費が、高齢化などの影響からこ の 30 年間で約 2 億円から約 19 億円に膨らみ、約 9.5 倍と大きく増加している。本 町はそのなかでも、財政健全化等の取り組みなどにより、実質収支はこれまで黒字 決算を維持してきたが、今後はさらに人口減少を抑制するための施策を重点的に展 開すべき、大きな転換期にきているといえる。 このような傾向は、高齢化を招くと同時に、高齢者単独世帯の増加、空き家の増 加など招くことになり、また、人口の急激な減少は、町民生活、地域経済、財政運 営に大きな影響を及ぼす。 これらの課題に対応するため、本計画においては次の4つの基本目標を掲げ、主 体的な参画を行う地域の担い手づくりを中心とした“地域力の向上”を目指すとと もに、持続可能な開発目標 SDGsに即した観点を取り入れながら、単なる人口増加 を目標とした“成長型のまちづくり”ではなく、既存の資源を有効に活用しながら 個性や魅力を磨き上げて、暮らしの質と活力を高める“成熟型のまちづくり”を目 指した取り組みを進めることで、 社会、経済及び環境の総合的な向上を図っていく。 ・基本目標1 活躍できる“仕事づくり” ・基本目標2 人を呼び込む“魅力づくり” ・基本目標3 未来を拓く“人づくり” ・基本目標4 みんなで支えあう“地域づくり” 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点) (2029年度) る事業 の基本目標 ア 事業所数 (事業所) 493 550基本目標1 ア 従業者数 (人) 4,400 5.00基本目標1 イ 人口の社会増減数(人) -13 10 基本目標2 2 イ 観光客入込数(人) 17,500 25,00基本目標2 学校教育活動に係るボラ ンティア人数(登下校の ウ 見守り除草作業、放課後 383 400 基本目標3 の体験・学習支援図書室 の整備等)(人) ウ 図書館貸出冊数(冊) 61,820 65,00基本目標3 エ 自治会加入率(%) 77 80 基本目標4 各種団体との連携協定数 エ 3 4 基本目標4 (件) 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 河合町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 活躍できる“仕事づくり”事業 イ 人を呼び込む“魅力づくり”事業 ウ 未来を拓く“人づくり”事業 エ みんなで支えあう“地域づくり”事業 ② 事業の内容 ア 活躍できる“仕事づくり”事業 地場産業を活性化し競争力強化・発展を図るとともに、産業適地整備に よる新たな魅力ある産業・事業所の誘致を行う。 農林業の生産性向上、担い手確保、魅力創出のため、デジタル技術を活 用したスマート農業の推進と、生産品を活かした6次産業化・ブランド化 3 による高付加価値化を推進する。 女性や高齢者、外国人等、誰もが活躍できる多様な雇用機会の拡大と就 労環境の整備を行う。 【具体的な取り組み】 ・商工会支援事業 ・産業団地造成と企業誘致事業 ・特産品開発事業 ・農地利用最適化事業 ・たんぼの楽耕事業 ・新たな農業推進事業 ・ワーク・ライフ・バランスの推進 等 イ 人を呼び込む“魅力づくり”事業 若者や女性にとって魅力あるまちづくりを推進する。 緑豊かな自然景観や史跡等の地域資源を巡る観光を推進する。 地域の伝統的祭りやイベントへの交流人口・関係人口の関わりの支援 を行う。 通勤・通学の利便性や美しい自然と歴史文化が身近にある暮らしの魅 力発信を行う。 【具体的な取り組み】 ・緑化推進事業 ・街路樹維持管理事業 ・馬見丘陵公園連携事業 ・空家対策事業 ・町内巡回ワゴン運行事業 ・「すむ・奈良・ほっかつ」事業 ・広域観光推進事業 ・ナガレ山古墳等維持管理事業 ・指定文化財保存活用事業 ・大塚山古墳群保存整備事業 ・河合ふるさとの日事業 4 ・町の魅力発信事業 ・ふるさと納税の推進・強化事業 等 ウ 未来を拓く“人づくり”事業 若者の出会いから結婚・妊娠・出産・子育て・進学・就職までの一貫 した支援の強化を行う。 教育環境の充実とともに、ふるさとへの愛着や誇りを醸成する体験機 会の強化を行う。 ワーク・ライフ・バランスの実現、若者・女性の能力や感性を最大限 活かした経済的活動と男女共同参画を推進する。 【具体的な取り組み】 ・こども家庭センター事業 ・放課後児童対策事業 ・こども園運営事業 ・高等学校等進学支援事業 ・放課後子ども教室推進事業 ・老人クラブ活動支援事業 ・学習支援事業(心の交流センター) ・親と子の体験教室事業 ・かわい寺子屋教室事業 ・河合町民大学事業 ・西大和学園連携事業 ・シルバー人材センター支援事業 ・男女共同参画事業 ・地域の教育力活性化事業 ・老人福祉事業(豆山の郷) ・地域福祉事業(心の交流センター) ・地域生活支援事業 等 エ みんなで支えあう“地域づくり”事業 国土強靱化の推進、地域住民の支え合いにより、安全で安心して暮らし ていける生活環境の整備を行う。 5 地域医療・福祉の充実、地域包括ケアシステムの深化・推進を行う。ス ケールメリットを活かせる広域連携事業を推進する。 【具体的な取り組み】 ・法律相談事業 ・消費生活相談事業 ・交通安全施設整備事業 ・通学路交通安全施策整備事業 ・道路施設の的確な老朽化対策事業 ・特定都市河川浸水被害対策推進事業 ・文化祭運営補助事業 ・タウンミーティング実施事業 ・大字・自治会活動支援事業 ・自治振興支援事業 ・官民連携推進事業 ・行財政改革推進事業 ・「すむ・奈良・ほっかつ」事業 ・山辺・県北西部広域ごみ処理事業 等 なお、詳細は河合町総合計画 2025▶▶▶▶2034(河合町総合戦略)のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,000,000 千円(2025 年度~2029 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度3月頃までに外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取り 組み方針を決定する。検証後、速やかに河合町公式WEBサイト上で公表す る。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年 3 月 31 日まで 6 6 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年 3 月 31 日まで 7

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

河合町まち・ひと・しごと創生推進計画

詳細 →

地域の概要(地理・人口・産業等)

本計画の区域は奈良県北葛城郡河合町の全域です。1990年代後半に西大和ニュータウンの開発により人口が増加し、1997年には人口が2万人を超えましたが、その後は高齢化や転出の増加により人口が減少傾向となっています。

  • 常住人口(2025年4月末時点):16,481人(ピーク時から約3,500人減少)
  • 将来推計人口(約35年後の予測):7,810人
  • 年少人口:1990年 3,840人 → 2024年 1,457人(約45年間で約37%まで減少)
  • 生産年齢人口:1997年ピーク 14,553人 → 2024年 8,433人(27年間で約57%まで減少)
  • 老年人口:2024年 6,607人、高齢化率 約40%(町民3人に1人が高齢者)
  • 自然動態:2003年以降は減少傾向が続き、2024年は253人の自然減
  • 社会動態:1998年までは社会増だったが、2008年には社会減(74人)に転じ、若者世代の流出が顕著
  • 財政:社会保障関係費がこの30年間で約2億円から約19億円へ増加(約9.5倍)。実質収支は黒字を維持してきたが、人口減少対策の重要性が高まっている
  • 計画内で言及されている主な産業分野:地場産業の振興、農林業(スマート農業・6次産業化・ブランド化)、特産品開発など

地域の課題

河合町が直面する主な課題を整理します。

  • 人口減少と少子化による将来の人口縮小
  • 若者世代の流出が激しく、特に西大和ニュータウンで顕著であること
  • 生産年齢人口の大幅な減少に伴う労働力不足
  • 高齢化の進行にともなう高齢者単独世帯の増加や空き家の増加
  • 自然動態・社会動態ともに減少傾向への転換
  • 社会保障関係費の急増など財政負担の増大
  • 地域生活・地域経済・行政運営への影響拡大の懸念

計画の目標(KPI・数値目標)

計画開始時点の現状値と、目標(2029年度)を示します。各KPIは本計画の基本目標に対応しています。

指標(KPI) 現状値(計画開始時点) 目標値(2029年度) 寄与する基本目標
事業所数(事業所) 493 550 基本目標1(活躍できる“仕事づくり”)
従業者数(人) 4,400 5.00 基本目標1(活躍できる“仕事づくり”)
人口の社会増減数(人) -13 10 基本目標2(人を呼び込む“魅力づくり”)
観光客入込数(人) 17,500 25,00 基本目標2(人を呼び込む“魅力づくり”)
学校教育活動に係るボランティア人数(人) 383 400 基本目標3(未来を拓く“人づくり”)
図書館貸出冊数(冊) 61,820 65,00 基本目標3(未来を拓く“人づくり”)
自治会加入率(%) 77 80 基本目標4(みんなで支えあう“地域づくり”)
各種団体との連携協定数(件) 3 4 基本目標4(みんなで支えあう“地域づくり”)

認定事業の一覧(事業名・分野・概要)

認定された主要事業と、その分野別の概要を整理します。事業は内閣府の特例(A2007)に基づき実施されます。

事業名 分野 概要
河合町まち・ひと・しごと創生推進事業(A2007) 総合(まち・ひと・しごと創生寄附活用) 河合町の4つの基本目標(仕事づくり・魅力づくり・人づくり・地域づくり)に沿って実施する総合事業です。寄附活用に関する内閣府の特例に基づき、産業振興、観光振興、子育て・教育支援、地域福祉・防災等の施策を総合的に推進します。寄附の目安は累計2,000,000千円(2025年度〜2029年度)です。
活躍できる“仕事づくり”事業 産業・雇用 地場産業の活性化、産業適地整備による事業所誘致、農林業の生産性向上と担い手確保、スマート農業の推進、6次産業化・ブランド化、女性・高齢者・外国人等の多様な雇用機会の拡大と就労環境整備を行います。
  • 商工会支援事業
  • 産業団地造成と企業誘致事業
  • 特産品開発事業
  • 農地利用最適化事業、たんぼの楽耕事業、新たな農業推進事業
  • ワーク・ライフ・バランスの推進 等
人を呼び込む“魅力づくり”事業 観光・まちづくり 若者や女性にとって魅力あるまちづくりを推進し、自然景観や史跡を巡る観光、祭り・イベントへの関係人口拡大、通勤・通学の利便性や暮らしの魅力発信を行います。
  • 緑化推進事業、街路樹維持管理事業
  • 馬見丘陵公園連携事業
  • 空家対策事業、町内巡回ワゴン運行事業
  • 広域観光推進事業、指定文化財保存活用事業、大塚山古墳群保存整備事業 等
  • ふるさと納税の推進・強化事業 等
未来を拓く“人づくり”事業 教育・子育て・人材育成 出会いから結婚・妊娠・出産・子育て・進学・就職まで一貫した支援、教育環境充実、ふるさと愛着の醸成、ワーク・ライフ・バランスや男女共同参画の推進を行います。
  • こども家庭センター事業、放課後児童対策事業、こども園運営事業
  • 高等学校等進学支援事業、放課後子ども教室推進事業
  • 学習支援事業(心の交流センター)、親と子の体験教室事業 等
  • 西大和学園連携事業、シルバー人材センター支援事業、男女共同参画事業 等
みんなで支えあう“地域づくり”事業 福祉・防災・行政運営 国土強靱化や地域住民の支え合いによる安全・安心な生活環境整備、地域医療・福祉の充実、地域包括ケアの深化、広域連携等を推進します。
  • 法律相談・消費生活相談事業
  • 交通安全施設整備、通学路交通安全施策、道路の老朽化対策
  • 特定都市河川浸水被害対策推進、大字・自治会活動支援、自治振興支援事業 等
  • 行財政改革推進事業、官民連携推進事業、山辺・県北西部広域ごみ処理事業 等

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

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