【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

奈良県天川村の企業版ふるさと納税

奈良県奈良県天川村は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

第2期天川村むらづくり推進計画

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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第2期天川村むらづくり推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 奈良県吉野郡天川村 3 地域再生計画の区域 奈良県吉野郡天川村の全域 4 地域再生計画の目標 本村は、昭和 30(1955)年の 5,686 人が人口のピークで、それ以降、高度経済成 長と相まって人口の村外流出が進んでおり、昭和 60(1985)年にはピーク時の約半 数 2,731 人まで減少し、令和3(2021)年4月にはそのさらに約半数の 1,329 人(住 民基本台帳)まで減少している。国立社会保障・人口問題研究所によると、令和 27 (204年には 419 人まで人口が減少すると推計されてこの人口減少に伴い、 生産機能及び生活水準の維持が困難となり、地域社会の機能が低下し、過疎地域に 指定されている。 年齢3区分別人口をみると、近年では、著しい人口減少と少子高齢化が続いたこ とにより、年少人口(令和6(2023)年 1 月 88 人)と生産年齢人口(令和6(2023) 年 1 月 498 人)が少なく高齢人口(令和6(2023)年 1 月 638 人)が多い人口構成 となっている。 自然動態をみると、高齢者の増加に伴い、死亡数は増加傾向にある。一方、出生 数は横ばい傾向にあり、令和6(2023)年 1 月から令和6(2023)年 12 月までにお いて、△29 人の自然減となっている。 社会動態をみると、令和6(2023)年の転入者が 49 人で転出者が 59 人であり△ 10 人の社会減となっている。 人口減少や高齢人口の多い人口構成の偏りにより、経済規模の縮小や高齢化率の 高い集落においては地域福祉が困難になるなど、地域の活力が低下してきている。 1 これらの課題に対応するため、本計画において次の4つの基本目標を掲げ、豊か な自然と歴史文化を誇る観光をはじめ、豊富な地域の資源を活かした産業の振興、 自然に恵まれた快適な生活環境づくり、あたたかな助け合いのある地域福祉など、 自立的な地域社会の構築に取り組み、人口減少に歯止めをかける。 ・基本目標1 地域に根ざした仕事による安定した雇用の創出 ・基本目標2 天川村への新しい人の流れの支援 ・基本目標3 若い世代の結婚・妊娠・出産・子育て希望の実現 ・基本目標4 地区の小拠点づくり、ふるさとづくり 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点)(2029年度) る事業 の基本目標 被雇用者数の数 21人 31人 ア 基本目標1 観光来訪者数 67万4千人 84万2千人 イ 転入者数―転出者数 △10人 0人 基本目標2 0~4歳人口の減少率 44% 0% 婦人子ども比 ウ 基本目標3 (0~4歳人口/20~40 22% 30% 歳女性人口) エ 地区への観光来訪者数 40万人 50万人 基本目標4 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 2 ① 事業の名称 第2期天川村むらづくり推進事業 ア 地域に根ざした仕事による安定した雇用の創出事業 イ 天川村への新しい人の流れの支援事業 ウ 若い世代の結婚・妊娠・出産・子育て希望を実現する事業 エ 地区の小拠点づくり、ふるさとづくり事業 ② 事業の内容 ア 地域に根ざした仕事による安定した雇用の創出事業 農林業の生産額と従事者数は減少しつづけているのに対し、観光関連業 は徐々に活気を増している。そこで、農林水産業と観光業との連携により、 共に成長するように図る。農林業は、地域での地産地消を基盤として生産・ 加工業を立ち上げ、新鮮で安全な野菜・山菜等食材や加工食品を観光者に 提供するとともに、「ご当地名物」となる特産品づくりに取り組む。これ によって、農林業が観光業とともに活性化し、本村の人気やにぎわいが増 すように図る。 また、本村は、大峯山岳信仰の聖地として、これまで「癒し」をテーマ とする観光地づくりを進めてきている。そこで、本村に伝えられた薬草・ 薬木等「癒し」の農林産物を見直すことによって、保健・養生など高齢者 の大きなニーズに応える薬草特産品づくりとその6次産業化にも取り組む。 さらに、農林業の6次産業化として、IT活用や外商による広域への販 路拡大を図り、地域に根ざした仕事による安定した雇用の創出に取り組む。 観光については、テーマ性、ストーリー性をもった魅力ある観光地づく りとして、個性のある観光コースの設定により、自然や歴史文化の魅力を 増大させることに取り組む。 そのコースのひとつ、世界遺産の二大霊場である大峯と高野を結ぶ「大 峯高野街道すずかけの道」には、随所に弘法大師にまつわる多くの伝承が 残されており、本村西側、国道168号からのアクセス性の向上を図りつつの 観光ルート化を図る。 【具体的な取組】 ・天川村の特性を生かした農産物開発と6次産業化事業 3 ・すずかけの道活用事業 等 イ 天川村への新しい人の流れの支援事業 本村へ新しい人の流れを導入するにあたっては、村の3つの地区づくり の方向性にもとづいて、新しい人の流れがそれぞれの地区の成長を促すよ うに図る。 洞川地区は、コンパクトな人口の集積地区で、主要な観光地でもある。 中央地区と連携した公共施設を補完的に設置し、伝統文化を保全しながら 個性的で魅力ある観光・商業環境の整備を図っている。また、温泉での保 養・休養機能や観光機能の充実を図り、都市との交流の活発化を図ってい る。そこで、本村の農林水産業の6次産業化による特産品づくりとの連携 による観光産業の活性化に取り組む。また、若者の定住やUIターンに向 けて、空き店舗を利用して、事業者を育成しながら商業を活性化する小規 模な新規出店等の支援に取り組む。 中央地区は、幹線道路整備の進行に伴って大淀町への自動車での所要時 間が約 40 分となり、通勤可能な圏域が拡大している。この地区には、村役 場、山村開発センター、幼稚園、保育所、義務教育学校をはじめとする公 的施設の集積を図っており、南日裏周辺には、保健・医療・福祉機能の充 実を図っている。そこで、若年層を中心とする人口流出の抑制と、都市部 から転入するUIターンの促進に向けて、豊かな自然と調和する魅力ある 居住地づくり、空き家の活用や住宅新規整備による住宅確保などを進める。 西部地区は人口の集積が見られず、小規模な集落が散在する。公共性の ある施設としては、和田郵便局、ふるさとセンター「つどい」があるのに 留まったことから、小拠点づくりに向けての「てんかわ天和の里」を整備し た。また「天川薬湯センターみずはの湯」をリニューアル化し、西部地区 の観光拠点として位置づけ、五條市・十津川村・野迫川村と広域連携し、 国道 168 号からの誘客促進を図るとともに、観光産業を生業とした雇用増 加、移住者の受入により集落機能の維持を図り、地域の活性化につなげる。 【具体的な取組】 ・天川村空き家バンク事業 ・天川村定住促進住宅の整備 等 4 ウ 若い世代の結婚・妊娠・出産・子育て希望を実現する事業 若い世代においては、経済的な不安や出会いの機会の乏しさ等結婚に至 る環境の問題もあって、晩婚化、未婚化が進行するとともに都市への転出 を促すことにもなり、人口減少に大きく関わっている。そこで、若い世代 の結婚に向けての出会いを支援する。 晩婚化や核家族化による少子化、家庭の孤立化、育児不安の増大等の問 題を踏まえ、母親と子どもの心と体を守る健診、相談・指導体制の充実や 妊娠・出産・育児不安の軽減を図るとともに、不妊の悩みを支援する。 乳幼児健診の場を活用し、子どもの事故予防のための安全対策等も含めて、 親への相談指導等を実施し、子ども虐待の発生予防を含め、妊娠期からの 継続した母子保健事業を推進する。 また、出産直後の経済的負担の軽減 を図る。 子どもを産み育てやすい環境づくりのために、結婚・妊娠・出産、子育 てのそれぞれの時期に応じた切れ目のない施策を進め、安心して子育てが できる環境づくりを進める。 このため、就労を希望する女性が、出産・育児のライフステージを通し て、仕事と生活のバランスを保ちながら、働きつづけられるよう、地域に おける子ども・子育て支援事業を推進する。 女性の就労環境の改善に向けて、母親が就業を続けながら家庭生活、社 会生活のバランスがとれるよう、ワーク・ライフ・バランスの啓発を進め る。 労働時間短縮や育児休業制度の円滑な利用ができるよう、事業者の意識 改革を促し、育児・介護休業法に定められた、子育て期間中の短時間勤務 制度の義務化などについて、関係機関と連携しながら普及・促進を図る。 さらに、社会全体で子育て世帯や多子世帯を支援するための仕組みを構 築する。 【具体的な取組】 ・婚活イベント事業 ・乳幼児及び児童生徒医療費の助成 等 エ 地区の小拠点づくり、ふるさとづくり事業 5 本村の集落は、寺社の門前に形成されたまち、巡礼の往来を支えたまち、 四季折々の行楽、物見遊山の拠点としてのまちなど、背景に歴史的な構造 をもっており、歴史のまちとしての資質を備えている。 しかしながら、現在のところ、本村の3地区では高齢化が進み、空き家・ 空き店舗、空閑地が増え、都市からの観光者が本村に求めることも大きく 変化してきている。これに安易に応えつづけると、街並みが年々歴史的個 性を喪失していくと考えられる。 この現状をふまえ、これからの時代を見据えて、それぞれの地区の歴史 的個性を生かした地区づくりを進める。 また、長期的な地区の将来人口を見据え、地区の生活基盤の機能を維持 できるよう、歴史的個性を生かせる関係人口の増加にも取り組みながら、 まちづくり、ふるさとづくりを進める。 【具体的な取組】 ・洞川温泉センター整備、洞川駐車場整備 ・天川薬湯センターみずはの湯リニューアル事業 ・景観形成事業等 等 ※ なお、詳細は天川村創生第3期総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 100,000 千円(2025 年度~2029 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 行政、住民代表、産業界代表等が連携する推進組織とし、PDCAサイク ルにより毎年度3月に取り組みの状況を点検・検証し、必要に応じて対策の 追加・修正を行う。検証結果はホームページにて公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで 6 6 計画期間 2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで 7

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

洞川温泉まちづくり事業

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SDGs目標7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標13 気候変動に具体的な対策を SDGs目標15 陸の豊かさも守ろう

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

対象区域は奈良県吉野郡天川村の全域です。大峯山をはじめ豊かな自然と歴史文化を有し、主要観光地として洞川地区や温泉地が位置しています。国道168号を主要幹線とし、整備の進展により中央地区から大淀町への自動車での到達時間が約40分となっており、周辺都市との通勤圏拡大が見込まれます。

産業は農林業の生産額と従事者数が減少する一方で、観光関連産業は徐々に活気を増している状況です。観光と農林水産業の連携による特産品開発や6次産業化、観光ルート整備による誘客拡大を進めています。

人口の推移等(本文の数値を整理します):

  • 人口ピーク:昭和30年(1955年) 5,686人
  • 1985年(昭和60年):2,731人(ピーク時の約半数)
  • 2021年4月(住民基本台帳):1,329人
  • 国立社会保障・人口問題研究所の推計では「令和27(204年)には419人まで人口が減少する」としています。
  • 年齢構成(令和6(2023)年1月時点):年少人口 88人、 生産年齢人口 498人、高齢人口 638人
  • 自然動態:令和6(2023)年1月から同年12月までで△29人の自然減
  • 社会動態:令和6(2023)年の転入49人、転出59人で△10人の社会減

2. 地域の課題(現状の課題)

地域が直面している主な課題を整理します。

  • 著しい人口減少と少子高齢化により、年少人口や生産年齢人口が減少し高齢人口が増加していること
  • 死亡数の増加に対して出生数が横ばいであり、自然減が続いていること(直近で△29人の自然減)
  • 転出超過による社会減(直近で△10人)により、定住・定着が進んでいないこと
  • 農林業の生産額・従事者数の減少と、地域経済規模の縮小
  • 集落の高齢化、空き家・空き店舗・空閑地の増加による街並みや地域機能の衰退
  • 高齢化率の高い集落で地域福祉の維持が困難になっていること

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

本計画で設定された主要なKPIと現状値、2029年度の目標値を示します。

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2029年度) 対応する基本目標
被雇用者数の数 21人 31人 基本目標1
観光来訪者数 67万4千人 84万2千人 基本目標1
転入者数―転出者数 △10人 0人 基本目標2
0~4歳人口の減少率 44% 0% 基本目標3
婦人子ども比(0~4歳人口/20~40歳女性人口) 22% 30% 基本目標3
地区への観光来訪者数 40万人 50万人 基本目標4

4. 認定事業の一覧(事業名・分野・概要)

認定されている主要な事業を整理します。

事業名 分野 概要
洞川温泉まちづくり事業 観光・まちづくり 洞川地区の街並みづくり及び洞川温泉センターと駐車場の整備を通じて、歩いて楽しく風情ある観光まちづくりを目指します。温泉センターの建替では薪ボイラー導入を計画しており、化石燃料の年間消費抑制量は41.5キロリットル、CO₂の年間抑制量は107.35トンとなる見込みです。寄附による支援を想定しています。連絡先:天川村役場 地域政策課(電話 0747-63-0321、メール chiikiseisaku@vill.tenkawa.lg.jp)

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

お問い合わせ先

担当部署 地域政策課
電話番号 0747-63-0321

企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。