奈良県斑鳩町の企業版ふるさと納税
奈良県 · 認定事業 1件
奈良県奈良県斑鳩町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。
第2期斑鳩町まち・ひと・しごと創生推進計画
地域再生計画の原文テキストを読む(4,186文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
第2期斑鳩町まち・ひと・しごと創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
奈良県生駒郡斑鳩町
3 地域再生計画の区域
奈良県生駒郡斑鳩町の全域
4 地域再生計画の目標
本町の人口は、高度成長を背景に、昭和 35 年(1960 年)の 10,657 人から昭和
55 年(1980 年)の 25,754 人にかけて大きく増加をしたが、平成 12 年(2000 年)
に 28,566 人でピークを迎えた後は緩やかな減少に転じ、令和2年(2020 年)に
は 27,587 人となって住民基本台帳によると、 令和6年(2024には 28,036
人と微増しているが、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、令和 47 年
(2065 年)には総人口が 15,930 人と減少する見込みである。
年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)は昭和 55 年(1980
年)の 6,703 人をピークに減少令和2年(2020には 3,831 人となる一方、
老年人口は昭和 55 年(1980 年)の 2,169 人から令和2年(2020 年)には 8,393
人と増加の一途をたどっており、 少子高齢化がさらに進むことが想定されている。
昭和 55 年(1980 年)から令和 47 年(2065 年)において年少人口(0~14 歳)
比率は 26.0%から 13.2%に減少するのに対し、老年人口(65 歳以上)は 8.4%か
ら 34.3%に増加すると見込まれ、少子高齢化は着実に進行している。また、生産
年齢人口(15~64 歳)も平成7年(1995 年)の 20,076 人をピークに減少傾向に
あり、令和2年(2020 年)には 15,222 人となっている。
自然動態について、平成 27(2015)~令和元(2019)年の5年間の出生・死亡
者数をみると、出生数、死亡者数ともに増減を繰り返しながら推移しているが、
自然増減については一貫して自然減となっており、令和元年(2019 年)には 79 人
1
の自然減となっている。また、合計特殊出生率は、令和元年(2019 年)には 1.50
となっている。
社会動態について、転入・転出者数をみると、転出者数は増減を繰り返しなが
ら推移している一方で、転入者は近年増加傾向がみられ、令和元年(2019 年)に
は 82 人の社会増となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、令和
7年(2025 年)は転出超過が 370 人であり、令和 47 年(2065 年)の転出超過は
233 人となっており、今後は転出超過の状況は一貫して変わらない見込みである。
こうした人口減少は、若者人口を中心とする町外転出や長期的な少子化傾向、さ
らには、人口構造の高齢化に伴う死亡者数の増加等が主な原因となっている。
人口規模の減少や人口構造の変化は、地域における消費活動を減退させるだけ
でなく、労働に従事する人口も減少することから、結果として地域における経済
規模が縮小し、日常生活におけるさまざまなサービス・利便性が低下していくと
ともに、こうした都市機能・生活機能の低下により、さらに人口の転出を促すと
いう悪循環に入り込むことが危惧される。
これらの課題を解決するため、本計画において下記の基本目標を掲げ、妊娠・
出産・子育てに対する支援や教育の充実、健康づくりや福祉の充実、安全・安心
で快適な生活環境の確保をはかることにより、住民がくらし続けたいと感じるま
ちにするように取り組む。また、本町が有する世界遺産・法隆寺などの歴史・文
化資源を活用し、交流人口拡大による地域経済の活性化や積極的な創業支援によ
る雇用拡大をはかる。
・基本目標1 元気な“斑鳩っ子”を増やすための支援
・基本目標2 “世界遺産 法隆寺”を核としたにぎわいと活力の創出
・基本目標3 選ばれ続ける“斑鳩の里”づくり
【数値目標】
5-2 達成に寄与
の①に 現状値 目標値 する地方版
KPI
掲げる (計画開始時点(2025年度総合戦略の
事業 基本目標
2
年少人口(0~14歳比率(住
13.5% 13.8%
民基本台帳)
ア 「これからも斑鳩町内で子育 基本目標1
てをしたい」と思う親の割合 就学前 87.5就学前 92.0%
(子ども・子育て事業計画ア 小学生 89.9小学生 94.0%
ンケート調査)
観光客数 93万人 150万人
イ 基本目標2
事業所数 (経済センサス) 806事業所 830事業所
人口の社会増減数
78人 0人
(直近住民基本台帳移動報告)
男 性 : 19.25
年(※)
女 性 : 20.74
ウ 基本目標3
健康寿命 年(※) 男性:19.5年
(65歳平均自立期間) (※)令和2 女性:21.5年
年から令和4
年までの 3 ヶ
月平均
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
第2期斑鳩町まち・ひと・しごと創生推進事業
ア 元気な“斑鳩っ子”を増やすための支援事業
イ “世界遺産 法隆寺”を核としたにぎわいと活力の創出事業
3
ウ 選ばれ続ける“斑鳩の里”づくり事業
② 事業の内容
ア 元気な“斑鳩っ子”を増やすための支援事業
次代の斑鳩町を担うのは子どもたちである。 安心して妊娠出産でき、
子育てしやすい環境づくりを推進する。また、“斑鳩っ子”として元気
に育っていけるよう、魅力的な教育、文化環境の充実や郷土愛の醸成に
努める。
<具体的な取組>
・地域子育て支援センターの運営
・学習支援事業(スクールサポート事業) 等
イ “世界遺産 法隆寺”を核としたにぎわいと活力の創出事業
“世界遺産 法隆寺”を核として、多彩な歴史、自然、文化を有する斑
鳩の魅力を発信し、観光や商業・農業・工業等の地域産業との産業間連
携を強化し、地域波及効果を高めるしくみづくりを推進する。
あわせて、地域の資源を生かした積極的な創業支援を行い、若者、女
性などの雇用拡大や地域経済の活性化をはかっていく。
<具体的な取組>
・総合的な観光推進体制の整備
・観光集客拠点の整備支援 等
ウ 選ばれ続ける“斑鳩の里”づくり事業
住み続けたいまち・住んでみたいまち、そして訪れたいまちづくりを
めざす。
そのために、斑鳩の住みやすく魅力ある住環境を広く発信し、新たな
住民の積極的な受け入れをはかるとともに、安心してくらせる環境づく
り、生涯健康で生きがいを持ってくらせるまちづくりを推進する。
<具体的な取組>
・地域包括ケアシステムの構築
・災害用備蓄品の整備 等
※なお、詳細は第2期斑鳩町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
650,000 千円(令和7(2025)年度)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度5月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方
針を決定する。検証後は速やかに斑鳩町ホームページで公表する。
⑥ 事業実施期間
令和7年(2025 年)4月1日から令和8(2026)年3月 31 日まで
6 計画期間
令和7年(2025 年)4月1日から令和8年(2026 年)3月 31 日まで
5
寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)
作成主体は奈良県生駒郡斑鳩町で、計画の区域は斑鳩町の全域です。計画の実施期間は令和7年(2025年)4月1日から令和8年(2026年)3月31日までとなっています。主要な地域資源として世界遺産・法隆寺を挙げており、観光、商業、農業、工業といった地域産業があることを示しています。寄附の金額の目安は650,000千円(2025年度)です。
| 指標 | 値 | 備考 |
|---|---|---|
| 総人口(歴史的推移) | 1960年 10,657人 / 1980年 25,754人 / 2000年 28,566人 / 2020年 27,587人 / 2024年 28,036人(住民基本台帳) / 2065年推計 15,930人 | 国立社会保障・人口問題研究所の推計を含む数値を記載 |
| 年少人口(0~14歳) | 1980年 6,703人 / 2020年 3,831人 | 年少人口比率は1980年26.0% → 2065年13.2%見込み |
| 老年人口(65歳以上) | 1980年 2,169人 / 2020年 8,393人 | 老年人口比率は1980年8.4% → 2065年34.3%見込み |
| 生産年齢人口(15~64歳) | 1995年ピーク 20,076人 / 2020年 15,222人 | 減少傾向にある |
| 自然動態(2015~2019の傾向) | 2019年の自然減は79人 / 合計特殊出生率(2019年)1.50 | 出生数・死亡者数は増減を繰り返すが自然減が継続 |
| 社会動態(転入・転出) | 2019年は社会増82人 / 将来推計では2025年転出超過370人、2065年転出超過233人 | 近年は転入増加傾向もあるが長期的には転出超過が想定 |
2. 地域の課題
- 少子高齢化が着実に進行しており、老年人口比率の上昇と年少人口比率の低下が見られます。
- 若者を中心とした町外転出や長期的な少子化傾向により、人口規模の減少が続く見込みです。
- 自然減(出生数より死亡者数が多い状態)が継続しており、人口の維持が困難になっています。
- 転出超過や人口構造の変化により、地域の消費活動や労働力が減少し、経済規模が縮小する懸念があります。
- 日常生活におけるサービス・利便性の低下、都市機能・生活機能の衰退が進むと、さらなる人口流出を招く悪循環が懸念されます。
3. 計画の目標(KPI・数値目標)
本計画では基本目標を3つ(元気な“斑鳩っ子”を増やす、法隆寺を核としたにぎわい創出、選ばれ続ける“斑鳩の里”づくり)に定め、以下のKPI・数値目標を掲げています。
| KPI | 現状値(計画開始時点) | 目標値 | 関連基本目標 |
|---|---|---|---|
| 年少人口(0~14歳比率、住民基本台帳) | 13.5% | 13.8% | 基本目標1 |
| 「これからも斑鳩町内で子育てをしたい」と思う親の割合(就学前) | 87.5% | 92.0% | 基本目標1 |
| 「これからも斑鳩町内で子育てをしたい」と思う親の割合(小学生) | 89.9% | 94.0% | 基本目標1 |
| 観光客数 | 93万人 | 150万人 | 基本目標2 |
| 事業所数(経済センサス) | 806事業所 | 830事業所 | 基本目標2 |
| 人口の社会増減数(直近住民基本台帳移動報告) | +78人 | 0人 | 基本目標3 |
| 健康寿命(65歳平均自立期間) | 男性 19.25年 / 女性 20.74年 | 男性 19.5年 / 女性 21.5年 | 基本目標3 |
4. 認定事業の一覧(事業名・分野・概要)
| 事業名 | 分野 | 概要 |
|---|---|---|
| 第2期斑鳩町まち・ひと・しごと創生推進事業(総括) | 総合(地域再生) | 妊娠・出産・子育て支援、観光振興、創業支援、住環境・福祉の充実などを通じて地域の活力維持・創出を図ります。 |
| 元気な“斑鳩っ子”を増やすための支援事業(ア) | 子育て支援・教育 | 地域子育て支援センターの運営、学習支援事業(スクールサポート事業)等を行い、安心して妊娠・出産・子育てができる環境を整備します。 |
| “世界遺産 法隆寺”を核としたにぎわいと活力の創出事業(イ) | 観光振興・産業連携・創業支援 | 法隆寺を核に歴史・自然・文化の魅力を発信し、観光と地域産業の連携、観光集客拠点の整備支援や創業支援を進め、雇用拡大と地域経済の活性化を図ります。 |
| 選ばれ続ける“斑鳩の里”づくり事業(ウ) | 住環境・福祉・防災 | 魅力ある住環境の発信、新たな住民受入れ、地域包括ケアシステムの構築、災害用備蓄品整備等により、安心して暮らせるまちづくりを推進します。 |
| 斑鳩町 企業版ふるさと納税寄附募集事業 | 寄附募集 | 企業版ふるさと納税による寄附募集を行う事業です(詳細は個別の募集案内にて)。 |
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
寄附企業が得られるベネフィット
奈良県斑鳩町の公式情報から確認できた、企業版ふるさと納税の寄附企業向けベネフィット(御礼・特典)です。
- 町ホームページ等で企業名をご紹介
出典: 公式情報1
※ 掲載内容は当サイトが各自治体の公開情報をもとに独自に調査・整理したものです。
最新かつ正確な情報は 奈良県斑鳩町 の公式発表をご確認ください。
記載内容に誤りがあった場合、それは当サイトの調査・編集に起因するものであり、
奈良県斑鳩町 の責任ではありません。内容の誤りに気づかれた際は、
奈良県斑鳩町 ではなく当サイトまでご連絡いただけますと幸いです。
寄附実績データ
7,300万円
寄附受入総額
2
寄附企業数
3
寄附プロジェクト数
寄附受入額の推移
7千万
17年度
100万
23年度
200万
24年度
| 年度 | 地域再生計画名 | 寄附総額 | 寄附企業 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 斑鳩町まち・ひと・しごと創生推進計画 | 2,000,000円 |
他 非公表1社
|
| 令和5年度 | 斑鳩町まち・ひと・しごと創生推進計画 | 1,000,000円 | |
| 平成29年度 | 世界遺産「法隆寺」のある斑鳩の歴史的資源を生かした創業促進計画 | 70,000,000円 |
※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)
お問い合わせ先
| 担当部署 | 政策財政課 |
|---|---|
| 電話番号 | 0745-74-1001 |
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