奈良県大和高田市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 大和高田市デジタル田園都市構想総合戦略 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 奈良県大和高田市 ３ 地域再生計画の区域 奈良県大和高田市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は 1995 年の 73,806 人をピークに減少を迎え、その後緩やかに減少して いる。2024 年 10 月１日現在の人口は 61,950 人で、年齢３区分別の人口動態をみる と、年少人口（０～14 歳）は 1997 年の 12,964 人をピークに減少し、2024 年には 5,575 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1989 年の 6,778 人から 2024 年には 20,550 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさらに進むことが想定されて いる。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1997 年の 53,225 人をピークに減少傾向 にあり、2024 年には 35,825 人となっている。 ５歳階級別の人口構造をみると、団塊の世代を含む 70～74 歳の人口割合が最も大 きくなっており、2024 年の合計特殊出生率は 0.94、年間出生数は、272 人と、ともに 過去最低であることから、本市では、少子高齢化がより顕著に表われている。また、 国立社会保障・人口問題研究所によると、現状が続いた場合、2070 年には 21,410 人 まで減少すると予測されている。 自然動態については 2020 年～2024 年の 5 年間の出生・死亡数をみると、出生数は 2020 年のコロナ禍以降、一時減少傾向となったが、その後増加し、コロナ禍前の水準 まで回復したものの、近年では、減少傾向が進んでおり、死亡数は各年 800 人程度で ある。自然増減は 2015 年以降、減少を続け、2024 年には出生数 272 人、死亡数 878 人 で 606 人の自然減となっている。合計特殊出生率は全国と奈良県についても、過去最 低であった 2023 年をさらに下回る結果となっており、全国的にも少子高齢化が進ん 1 でいる。 社会動態については 2020 年～2024 年の 5 年間の転入・転出者数をみると、転入は コロナ禍の影響により、2020 年は転入者が 1,908 人、転出者が 2,339 人と大幅な転出 超過があったものの、 2021年からは大型マンション建設等に伴い、 転入者が2,182人、 転出者が 2,155 人と転入超過に転じ、2022 年は、転入者が 2,270 人、転出者が 2,176 人、2023 年は、転入者が 2,236 人、転出者が 2,230 人と、3 年連続転入超過となって いるが、一方で、本市は市域が狭いことに加え、周辺自治体より早くに発展したまち であることから、土地の流動性が低いこともあり、転入超過については、一過性の要 因も大きく、今後注視する必要がある。本市の転入・転出状況を性別・年齢区分別に みると、男女ともに、20～30 代で大幅な転出超過となっており、就職・結婚等のライ フイベントに伴う移動が主な要因と考えられる。 人口減少と少子高齢化の進展が続くことにより、地域経済が更に悪化する可能性が 高く、労働力不足やそれに伴う地域活力の低下、 ひいては行政機能の低下も懸念され、 デジタル技術の活用や、地域の特性を生かしつつ、社会課題解決や魅力向上の取組を 加速化・深化させ、高齢者から若者まで全ての人が健康で活躍できる場所の創出を行 い、本計画において、下記の基本目標を掲げて、「みんなが笑顔になる、みんなが笑 顔で暮らせる」持続可能なまちづくりを進める。 ・基本目標１ 安定した仕事をつくる ・基本目標２ 大和高田市への新しいひとの流れをつくる ・基本目標３ 子育てしやすいまちをつくる ・基本目標４ 安心して暮らせるまちをつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2029年度） る事業 の基本目標 事業所数 2,793事業2,793事業所 ア 基本目標１ 従業員数 18,901人 18,901人 2 社会動態増減数 イ △76人/年 △76人/年 基本目標２ （転入者-転出者） 出生数 349人 380人 合計特殊出生率 ウ 1.12 1.45 基本目標３ 転入者数-転出者数 △10人 ±0 （0-14歳） 『住みよい』と考える 26.7％ 36.0% エ 市民の割合 基本目標４ 約46,100人約46,100人 居住誘導区域内の人口 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 大和高田市デジタル田園都市構想推進事業 ア 安定した仕事をつくる事業 イ 大和高田市への新しいひとの流れをつくる事業 ウ 子育てしやすいまちをつくる事業 エ 安心して暮らせるまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 安定した仕事をつくる事業 ●本市における定住人口の確保や、 まちの賑わいや活性化を図るために、 市内における就業の場を確保するため、既存企業の事業承継や経営継承 を支援するとともに起業家を対象とした相談支援体制を通じて地域経済 の発展に欠かすことのできない地元中小企業を中心に支援することによ り、安定した雇用の創出を図る。また、地元中小企業に就業する専門人 3 材の確保・育成に努める。 ●本市の特産品の魅力を市内外に発信することで、 ブランド力を強化し、 本市における地域産業の競争力強化を通じて、消費者にとっても生産者 にとっても魅力ある産業の育成を推進する。 ●多くの産業において懸念される労働力不足を解消するため、高齢者や 子育て世代などの人材の活用を図る。 〈具体的な事業〉 ・相談支援体制の充実 ・企業誘致の推進 等 イ 大和高田市への新しいひとの流れをつくる事業 ●本市では、転出超過の状態が続いていたが、2021 度より 3 年連続転入 超過となっており、住宅等の開発地域と人口増加地域に相関があること、 さらには、出生数の増加、合計特殊出生率も上昇していることから住居 を求める子育て世代が求める物件があれば、転入先として選ばれるまち であると考察しているが、本市は市域が狭いことに加え、周辺自治体よ り早くに発展したまちであることもあり、土地の流動性が低いことが子 育て世代等が求める住居とのミスマッチを起こしていると推測し、土地 の流動化の促進のため、国土地籍調査を進めている。また、「住みよい まち大和高田」のＰＲを推進することなどにより転入者数の増加を図る ことで、転入・転出均衡に向けた転出超過規模の縮小を目指す。 ●地域ブランド商品や本市の魅力を発信する SNS などを活用した集客・ 交流の推進により、本市に興味を持つ人、訪れる人の増加を図るととも に、こうした取組を通じたひとの流れを将来的には移住・定住へと結び つけることも視野に入れて推進する。 〈具体的な事業〉 ・住まいの確保事業 ・学生との連携・協働の推進 等 ウ 子育てしやすいまちをつくる ●共働き世帯の増加や、雇用環境の複雑化により、多様化している子育 て支援のニーズに対応していくため、きめ細やかな支援の充実を推進す 4 る。 ●育児の不安や悩み等に対応するために、妊娠・出産・子育てなどの切 れ目のない一連の相談・指導体制を充実させ、育児負担の軽減を図る。 ●本市の子育て事業のＰＲなどを通じ、結婚や出産を控えた若い世代や 子育て世代に「魅力的なまち」であることが広く認知されることにより、 移住・定住にまで結びつくことも視野に入れた取組を推進する。 〈具体的な事業〉 ・出産環境の整備 ・子育て環境の整備 等 エ 安心して暮らせるまちをつくる事業 ●人口減少時代に対応した都市や地域を構築することで、これまでと同 じように、あるいはこれまで以上に、市民が住み慣れた地域で安心して 暮らせるような地域づくりを推進する。 ●都市機能や生活機能の集積化に取り組むとともに、地域コミュニティ などにおける人と人とのつながりや支え合いの意識・仕組みづくり、地 域資源を活用した市民活動・コミュニティの強化・支援を推進する。 ●市民が住み慣れた地域で生き生きと暮らし続けていけるように、健康 づくりを推進する。 〈具体的な事業〉 ・地域の特性に応じたコンパクトなまちづくりの推進 ・地域資源を活用したまちづくりの推進 ・便利で快適に暮らせるデジタル基盤の整備 等 ※なお、詳細は大和高田市デジタル田園都市構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,590,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後は速やかに大和高田市ホームページで公表する。 5 ⑥ 事業実施期間 2025 年 4 月 1 日から 2030 年 3 月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 6