奈良県大淀町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 大淀町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 奈良県吉野郡大淀町 ３ 地域再生計画の区域 奈良県吉野郡大淀町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の総人口の推移をみると、昭和 55 年以降、急激な増加を示していたが、平成 12（2000）年に総人口のピークを迎え、平成 12 年以降は減少に転じている。令和２ （2020）年は 16,728 人であり、これはピーク時の 20,376 人と比べて 3,648 人の減 少となっている。 また、 住民基本台帳によると令和４ （2022） 年４月 30 日時点では、 16,612 人となっている。 （人） 21,000 20,376 20,015 20,070 20,000 19,176 18,633 19,000 総人口のピーク （平成12年） 18,069 18,000 17,453 17,00016,510 16,728 16,000 15,000 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020（年） （S55）（S60） （H2） （H7） （H12）（H17）（H22）（H27） （R2） 総人口の推移（出典：国勢調査） 1 年齢３区分別人口の推移をみると、生産年齢人口（15〜64 歳）は平成 12（2000） 年まで増加傾向にあったが、 平成 17（2005）年以降は減少傾向となり、 令和２ （2020） 年には 9,261 人と、ピークであった平成 12 年から 4,006 人減少した。年少人口（15 歳未満） については、 昭和 60（1985） 年をピークとして減少傾向にあり、 令和２ （2020） 年には 1,641 人と、昭和 60 年と比べて 2,057 人減少した。 これに対して、 老年人口 （65 歳以上） は一貫して増加傾向にあり、 平成 12 （2000） 年には老年人口が年少人口を上回り、令和２（2020）年には、老年人口が年少人口 の約 3.5 倍となっている。 また、 高齢化率も年々上昇し、 令和２ （2020） 年には 34.7％ となっている。 （人） 30,000 40% 老年人口 生産年齢人口 34.7% 35% 年少人口 高齢化率 29.4% 25,000 30% 24.6% 20,000 22.0% 25% 3,305 3,901 2,730 4,407 20% 2,303 4,691 15,000 1,970 19.2% 5,301 15% 14.7% 16.5% 5,784 13.2% 10% 11.9% 10,000 10,85711,452 12,31213,17813,26712,831 5% 11,92410,651 9,261 0% 5,000 -5% 3,683 3,698 3,588 3,527 3,179 2,832 2,459 2,101 1,641 0 -10% 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 （S55） （S60） （H2） （H7） （H12） （H17） （H22） （H27） （R2） （年） 年齢３区分別人口と高齢化率の推移（出典：国勢調査） 平成 27 年の国勢調査を基に推計された国立社会保障・人口問題研究所（以下、 「社人研」という。）の「日本の地域別将来推計人口（平成 30 年推計）」に準拠し た推計によると、本町の人口は令和 32（2050）年に 10,000 人を下回り、その後も 減少を続け、令和 42（2060）年に 6,758 人まで減少するとされている。 この値は下表のとおり平成 25 年に国が公表した社人研準拠推計よりも人口減少 が深刻化した値となっている。また、最新の実績値である令和２（2020）年度国勢 調査では、さらに人口減少が進行している状況である。 2 社人研準拠推計比較 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060 (H22) (H27) (R2) (R7) (R12) (R17) (R22) (R27) (R32) (R37) (R42) H25 社人研準拠推計 19,175 （前期基本計画策定時） (実績値) 18,244 17,334 16,335 15,279 14,205 13,095 11,965 10,869 9,818 8,826 H30 社人研準拠推計 18,069 16,841 15,540 14,217 12,897 11,570 10,252 9,006 7,839 6,758 （推計の最新値） (実績値) R2 国勢調査 16,728 （実績の最新値） (実績値) 本町の平成６（1994）年以降の出生数の推移を見ると、平成 19（2007）年までは 140 人～180 人程度で推移していたが、平成 20（2008）年以降は減少傾向となり、 令和２（2020）年には 55 人となっている。 死亡数は平成６（1994）年から平成 28（2016）年まで、緩やかな増加傾向を示し ており、令和２（2020）年には、死亡数が 257 人となっている。医療の進歩ととも に、寿命の延長、死亡率の低下が全国的に見られているが、他の年齢階層に比べて 死亡率が高い高齢者の占める割合が増加したためと考えられている。 自然増減（出生数－死亡数）の推移を見ると、平成 13（2001）年以降は、加速度 的に自然減が進行し、令和２（2020）年には 202 人の自然減となっており、今後も 高齢化と少子化による加速度的な自然減が進行すると考えられる。 自然増減（出生・死亡）の推移（出典：住民基本台帳人口、人口動態及び世帯数調査） （人） （人） 200 200 185 出生数 150 175 168 167 182 150 159 151154 152 153 152 149 151 死亡数 137 126 自然増減 100 117 115 115107 100 88 103 85 50 71 81 81 70 55 50 5 3 13 16 0 -16 -25 -20 -22 加速度的な自然減の進行 0 -50 -44 -55 -57 -63 -39 -84 -72 -86 -50 -100 -104 -117 -100 -150 -132-12-139 -141 -138 -147-155-150 -156 -170 -16-172 -169 -150 -200 -184-188 -190 -204196 -207206-214-198 -201 -202 -250 -221 -221 -232 -217 -218 -231-22-226 -200 -239 -242 -240 -257 -300 -250 本町の転入数は、平成 11（1999）年から平成 15（2003）年まで 800 人前後で推移 してきたが、平成 16（2004）年には 583 人となり、それ以降 400～500 人程度で推 3 移している。男女ともに 20～39 歳の世代が最も多く、就職、転勤等の就労関係での 転入が多いと考えられる。 転出数は、平成 12（2000）年以降概ね減少傾向にあり、転出の主たる要因である 進学、就職にあたる世代（年少人口）が減少しているためと考えられる。 社会増減（転入数－転出数）は、昭和 56（1994）年には 294 人の社会増であった ものの、低下傾向にあり、平成 18（2006）年からは継続して転出数が転入数を上回 る状態であり、令和２（2020）年は▲131 人の社会減となっている。 このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転入者の減少（社会減） などが原因と考えられる。 社会増減（転入・転出）の推移（出典：住民基本台帳人口、人口動態及び世帯数調査） （人） （人） 1,200 400 転入数 1,070 社会増から社会減への移行 900 961 転出数 300 294 225 915 857 824 754 792 760766 社会増減 600 167 714 697 200 109 583 581556 518 518 528 476 479496 467 439 434 300 130 418 418 401 406 100 45 近年は社会減で推移 1 16 0 25 -57 0 -69 -90 -78 -100-106-106 -101 -300 -51 -137-125 -120-138-135 -131 -100 -93 -168 -160 -569 -537 -650 -643-644608-579-602-634-587577 -600 -694-736 -729 -721 -67-681 -693 -496 -502 -200 -776 -748 -791748-811 -771 -578 -900 -300 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに伴 う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退など、住民生活への様々な影 響が懸念される。 現状の人口動向をふまえ、今後も、引き続き「積極戦略」を展開し、進学・就職・ 結婚等による人口流出を抑制するとともに、出産・子育てがしやすい環境づくりに 注力していく必要がある。 さらに、これからのまちづくりを進めていくにあたっては、様々な人や組織等が 協力しあう「協働」「共有」「共感」によるまちづくりが非常に重要であることか ら「協働」「共有」「共感」の理念を大切にし、「共創のまちづくり」を進め、誰 4 もが「来たい」、「住みたい」、「住んでよかった」、「これからも住み続けたい」 と思えるまちの実現をめざすとともに、次世代の子どもたちへつなぐまちづくりを 進めていくため、次に掲げる４つの基本目標を着実に実施し、各種施策・事業を効 果的に展開するために、人口減少社会に応じた協働と連携のまちづくりや情報発信 を積極的に進めるとともに、行財政運営の効率化や広域行政の推進に積極的に取り 組むこととする。 ◆基本目標０：計画推進のために ◆基本目標１：すこやかで安心できる暮らしのために 〈保健・医療・福祉 分野〉 ◆基本目標２：いきいきとして活力あるまちづくりのために 〈産業 分野〉 ◆基本目標３：まちの基盤づくりと安全・快適な暮らしのために 〈都市基盤・生活環境 分野〉 ◆基本目標４：うるおいある人間性豊かなまちづくりのために 〈人権・教育・文化 分野〉 【数値目標】 ５－２ 達成に寄与 の①に 現状値 目標値 する地方版 ＫＰＩ 掲げる (計画策定時点) (2026年度) 総合戦略の 事業 基本目標 ア 人口（社会増減数） -131人／年 -90人／年 出生数 43人／年 60人／年 人づくり・まちづくり助 ２件／年 ３件／年 成金制度の助成件数 基本目標０ まちづくり出前講座実施 ５回／年 10回／年 回数 町ホームページアクセス 601,023件／900,000件／年 5 件数（トップページ） LINEの登録者数 532件 7,000件 他メディアへの自主放送 ２本／年 ４本／年 番組提供数 YouTube動画投稿本数 92本 150本 オープンデータのアクセ 756件／年 10,000件／年 ス数 オープンデータの公開デ ２件 10件 ータ数 無料公衆無線LAN（Wi-Fi １箇所 ４箇所 ）整備箇所数 こまどりケーブル加入率 57.9％ 65％ 町税徴収率（現年分＋滞 94.5％ 95％ 納繰越分） ふるさと応援寄附件数 1,476件／年 4,000件／年 企業版ふるさと納税寄附 ０件 ３件 件数 人口1,000人あたり職員 7.5人 7.5人 数（行政職） イ 学童保育施設（プレジャ 100％ 100％基本目標１ ールーム）受入率 保育所等利用待機児童数 ０人／年 ０人／年 離乳食講座の開催回数 10回／年 12回／年 ブックスタート事業実施 12 回／年 12回／年 回数 おはなし会実施回数 63 回／年 65回／年 母子手帳発行時の保健師 92.68％ 100％ による面談 妊娠期ケアプランの作成 ０件 １件 6 ・実施 要介護認定率 18.4％ 21.2％ 介護予防リーダー活動者 44人 100人 数 後期高齢者健康診査受診 14.85％ 20％ 率 ICT機器を活用した見守 155人／年 170人／年 り支援利用者数 認知症サポーター養成講 1,198人 1,450人 座受講者数 見守りあんしんシール交 ２件／年 10件／年 付件数 出前講座・健康相談実施 ６回／年 ８回／年 回数 出前講座・健康相談参加 75人／年 90人／年 者数 自立生活援助 ０人／年 ２人／年 障がい者相談支援事業実 49人／年 80人／年 人数 障がい者就労移行支援 ０人／年 ２人／年 特別支援学校生徒の社会 ２回／年 ２回／年 体験、職場体験の実施回 数 大淀町災害時避難行動要 ０件 １件 支援者避難支援計画に基 づく個別避難支援計画の 作成 ウ 企業誘致助成対象事業者 ０社 １社 基本目標２ 数（新規） 7 創業支援等事業計画に基 73人 181人 づく創業支援者数 創業支援等事業計画に基 21人 51人 づく創業者数 人・農地プラン策定地域 ５地域 25地域 数 認定農業者数 11経営体 23経営体 大淀町農業経営基盤の強 ６人 12人 化の促進に関する基本的 な構想に基づく新規就農 者数 町内の農産物直売所に出 362人 380人 品している 農業者数 農村地域運営組織の法人 ０地域 ５地域 化数 道の駅来訪者数 467,013人／年495,000人／年 道の駅レジ通過者数 244,398人／年259,000人／年 道の駅販売売上額 316,325千円 336,000千円 エ 空き家率 20.36％ 20.36基本目標３ 空き家バンクマッチング ３件 51件 件数 空き家バンク新規登録件 18件 80件 数 団地世帯数（福神・北野・ 2,870世帯 2,930世帯 南大和・吉野平） 地球温暖化対策実施計画 ０件 １件 （事務事業編）の策定 公用車における電気自動 １台 ３台 8 車の保有台数 環境保全活動に伴うゴミ 7,410袋／年 7,660袋／年 袋配布数 公園長寿命化計画の策定 ０件 １件 防災訓練実施回数 １回／年 １回／年 オ 女性職員の管理的地位へ 12％ 30％基本目標４ の登用 町男性職員の育児休業等 ０人／年 １人／年 の取得人数 町男性職員の配偶者出産 ０％ 100％ 休暇及び育児参加休暇の 取得率 町職員の年次有給休暇平 9.3日／年 10日／年 均取得日数 タブレット端末の有効活 ０％ 80％ 用回数 学校が楽しいと感じてい 【小学校】80％ 【小学校】85％ る児童・生徒の割合（ど ちらかといえばを含む） 【中学校】70％ 【中学校】75％ 学校支援ボランティア登 730人 750人 録人数 小学校へのつながりを意 １回／年 ２回／年 識した交流事業の実施 子育て支援のためのスク ０件 １件 ールカウンセラーやスク ールソーシャルワーカー の活用の充実 図書館来館者数 42,745 人／年 45,000人／年 図書館資料（一般書、児 77,622 冊／年 80,000冊／年 9 童書、雑誌等）の貸出冊 数 おはなし会参加者数 1,185 人／年 1,200人／年 生涯学習人材バンク登録 58人 60人 者数 町民体育大会参加者数 3,000 人／年 3,000人／年 高齢者運動会における老 20％ 30％ 人クラブ会員の参加割合 グランドゴルフ大会にお 55.65％ 65％ けるグランドゴルフ部部 員の参加割合 運動習慣のある人の割合 27.9％ 30％ パークゴルフ場利用者数 11,879人／年13,000人／年 健康づくりセンター 町 3,350人 3,700人 内定期利用会員登録人数 指定文化財指定件数（国 17件 23件 ・県・町） 文化財保存活用地域計画 ０件 １件 の策定 地域情報を収録した冊子 ０冊 １冊 等の制作 文化会館自主事業の開催 10回／年 12回／年 回数 文化会館利用件数（貸館 442件／年 600件／年 事業） 町文化祭 出品件数 337 件／年 350件／年 町文化祭 発表団体数 15 団体／年 16団体／年 ５ 地域再生を図るために行う事業 10 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 大淀町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 計画推進のために実施する事業 イ すこやかで安心できる暮らしのために実施する事業 ウ いきいきとして活力あるまちづくりのために実施する事業 エ まちの基盤づくりと安全・快適な暮らしのために実施する事業 オ うるおいある人間性豊かなまちづくりのために実施する事業 ② 事業の内容 ア 計画推進のために実施する事業 人口減少が進み厳しい行財政環境が続いていくことが見込まれ、課題 も複雑・高度化する中で、限られた人的・財政資源で継続的な行政サー ビスを提供するために、これまで以上に効果的・効率的な行政運営をし、 持続可能なまちづくりを進めるための体制整備を図る。 【具体的な事業】 ■地方創生総合戦略の推進 ■地域コミュニティの活性化 ■ボランティア活動等への支援 ■産官学連携によるまちづくり ■広報活動の充実 ■まちの魅力発信と多様な交流活動の推進 ■オープンデータの推進による公共データの活用推進 ■地域情報化の推進 ■情報社会における人材育成 ■歳入の確保 11 ■行政改革の推進 ■広域的な行政の推進 ■様々な連携・協力による町の魅力向上 等 イ すこやかで安心できる暮らしのために実施する事業 大淀町で子どもを生み育てたいと思う環境を整えることで、出生数の 減少を食い止め、子育て世帯の転入を促進し、安心して健やかに育つこ とができるまちづくりを進める。 【具体的な事業】 ■関係機関等との連携 ■相談体制の充実 ■安心して生み育てられる環境の整備 ■心身をすこやかに育む支援体制の充実 ■子育てにかかる意識の啓発並びに相談・支援活動等の充実 ■高齢者の元気づくりの推進 ■高齢者の地域生活を支援する体制の確立 ■相談・支援活動の充実 ■障がい者の生活支援・自立支援対策の充実 ■社会参画の促進と就労支援 ■地域ぐるみでの障がい者福祉の充実 等 ウ いきいきとして活力あるまちづくりのために実施する事業 人口減少や高齢化、後継者不足などの問題に対応するために、新たな 働き手の確保や担い手の育成などによる人材不足を解消し、地産地消の 取り組みに加え、地域外への販路拡大による持続可能な地域経済基盤を 構築する。 【具体的な事業】 ■戦略的企業誘致 ■経営基盤の安定化と事業再構築支援 ■きめ細やかな起業支援 ■雇用促進と新しい働き方の環境整備 ■エネルギーの地産地消 12 ■産業技術の継承 ■生活者に寄り添う産業の持続 ■持続可能な生産基盤の構築と担い手の育成 ■みんなで取り組む鳥獣被害対策 ■消費者ニーズへの対応と 6 次産業化 ■地産地消の推進 ■持続可能な農村づくり ■道の駅を中核とした観光振興と経済循環 ■観光プロモーションの強化 ■観光基盤の整備 ■広域観光連携の推進（周辺観光地との連携） ■観光客の行動変容への対応 等 エ まちの基盤づくりと安全・快適な暮らしのために実施する事業 人口減少や少子高齢化によるニーズの変化を見極め、まちの各拠点・ ゾーンの持つ役割を意識しながらそれぞれの現状に応じた整備を行う。 また、地球環境保全の視点を持ちながら、住環境の整備や防災体制の確 立に取り組み、安全で快適に暮らせるまちの基盤をつくる。 【具体的な事業】 ■中心市街地の整備 ■各種拠点・ゾーンの整備・充実 ■住環境の提供と支援 ■移住・定住の促進 ■自然等の環境保全と地球温暖化対策 ■公園・緑地の整備・充実 ■防災体制の充実 等 オ うるおいある人間性豊かなまちづくりのために実施する事業 人権教育と食育を重んじた教育活動を推進し、子どもたちが未来を拓 くたくましい力を持ち多様な可能性を伸ばすことができる環境を整える。 また、まちの歴史や文化財にふれ、まちに誇りが持てる教育活動にも取 組む。 13 【具体的な事業】 ■男女ともいきいきと働ける環境づくり ■教育内容の充実 ■地域に根ざした学校運営 ■教育環境の整備充実 ■教育内容の充実 ■生涯学習の推進 ■社会教育・生涯学習施設の適切な整備と管理運営 ■生涯スポーツの推進 ■生涯スポーツ施設の適切な整備と管理運営 ■歴史文化遺産の保存・伝承 ■歴史文化遺産の活用 ■活動拠点の改善や有効活用等 ■様々な文化・芸術活動の振興 ■優れた文化・芸術等に触れる機会の提供 等 ※なお、詳細は第２期大淀町地方創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 900,000 千円（2022 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 各年事業終了後（概ね次年度の９月頃）に外部有識者による効果検証を行 い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後速やかに本町ホームページで 公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年 3 月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年 3 月 31 日まで 14