奈良県野迫川村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 野迫川村まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 奈良県吉野郡野迫川村 ３ 地域再生計画の区域 奈良県吉野郡野迫川村の全域 ４ 地域再生計画の目標 本村の総人口は 449 人(平成 27 年国勢調査)で、奈良県 39 市町村の中で最も少な く、平成 22 年から平成 27 年の５年間75 人の減少がみられ増減率は▲14.3％ で、平成 17 年から平成 22 年の大幅な減少に次いで大きな減少となっている。住民 基本台帳によると、令和元年で 369 人となっている。国立社会保証・人口問題研究 所によると令和 42 年には人口が 61 人まで減少する見込みである。 また、年齢３区分別の人口をみると、平成 27 年における 15 歳未満の年少人口は 30 人、15 歳から 64 歳までの生産年齢人口は 215 人、65 歳以上の高齢者人口は 204 人となっており、それぞれの比率を全国及び奈良県と比較すると、年少人口比率 （6.7％）は全国平均（12.6％）や奈良県平均（12.5％）を大幅に下回り、高齢者人 口比率（45.4％）は全国平均（26.6％）や奈良県平均（28.7％）を大幅に上回り、 少子高齢化が著しく進行している。 自然動態については出生数がわずかながら減少する傾向にあり、近年は５人未満 での推移となっている。一方で、死亡数は年ごとの上下はあるものの、おおむね 10 人前後で推移しており、平成 30 年には死亡数 11 人、出生数 0 人で 11 人の自然減 となっている。合計特殊出生率は昭和 58 年～昭和 62 年の 1.75 以降減少傾向にあ り、平成 20 年～平成 24 年には平成 15 年～平成 19 年の値より若干上昇したものの 1.26 で、奈良県の 1.29 を下回っている。 社会動態については転出数・転入数がどちらも概ね 10～50 人程度で推移してい る。平成 7 年度、平成 13 年度、平成 21 年度、平成 26 年度は転入超過となっている 1 が、それ以外の年は転出超過となっている。平成 30 年では、転入数 22 人、転出数 32 人で 10 人の社会減となっている。 このような状態が続くと、人口減少が急速に進み、すべての分野で担い手が不足 するとともに、これに伴って村全体の活力の低下が懸念される。また、財政状況が 極めて厳しく、基幹産業である林業をはじめとする産業の維持が大きな課題となっ ている。 これら課題に対応するため、本計画において次の４つの基本目標を掲げ、すべて の村民が夢と希望を持ち、定住できるようにするとともに、村外からの移住者を増 やしていくために、快適で安全・安心な生活基盤・生活環境づくりをはじめ、活力 の維持や雇用の場の確保に向けた産業の育成、福祉・医療環境や教育・文化環境の 整備など、様々な分野における取り組みを一体的に進めることで、人口減少に歯止 めをかける。 ・基本戦略１ 野迫川村でいきいきと働けるようにする ・基本戦略２ 新しいひとの流れをつくるとともに、野迫川村ファンを増やす ・基本戦略３ 結婚・出産・子育てを支援するともに、野迫川村を担う人材を育て る ・基本戦略４ 誰もが住みたくなる、安全・安心・便利な野迫川村をつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）令和7年度） る事業 の基本戦略 社会増減数 ア ▲75人 ±0人 基本戦略１ （転入者－転出者） イ 観光入込客数 44,566人 53,000基本戦略２ ウ 合計特殊出生率 0.64 1.30基本戦略３ 男性 81.2 男性 82.4 エ 平均寿命 基本戦略４ 女性 87.1 女性 88.3 2 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 野迫川村まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 野迫川村でいきいきと働けるようにする事業 イ 新しいひとの流れをつくるとともに、野迫川村ファンを増やす事業 ウ 結婚・出産・子育てを支援するとともに、野迫川村を担う人材を育てる 事業 エ 誰もが住みたくなる、安全・安心・便利な野迫川村をつくる事業 ② 事業の内容 ア 野迫川村でいきいきと働けるようにする事業 村民も、村に移り住む人も、いきいきと働ける雇用の場の確保を目指 し、基幹産業である林業及び農水産業の維持と新たな展開、商工業経営 の安定化、企業・創業の促進に向けた取り組みを進める。 【具体的な取組】 ・森林整備体制の充実 ・計画的な森林施業の促進 ・森林の保全と総合的利用 ・特用林産物の生産振興 ・鳥獣害対策の推進 ・農業の担い手の育成・確保 ・農産物の生産・加工・流通体制の充実 ・内水面漁業の振興 ・商工振興会の活動支援 ・商工業経営の安定化・近代化の促進 ・起業・創業の支援 等 3 イ 新しいひとの流れをつくるとともに、野迫川村ファンを増やす事業 移住者や野迫川村を応援してくれる関係人口の増加、観光・関係から 移住への展開を目指し、観光機能の強化を図るとともに、住宅の確保と 移住・定住の促進、野迫川村ファンの拡大に向けた取り組みを進める。 【具体的な取組】 ・観光・交流資源の充実 ・体験・滞在型メニューの開発 ・広域観光体制の充実 ・観光ＰＲ活動の強化 ・ホスピタリティの向上 ・村営住宅の活用と整備 ・定住・移住促進施策の推進 ・ふるさと納税の有効活用 等 ウ 結婚・出産・子育てを支援するとともに、野迫川村を担う人材を育てる 事業 結婚して子どもを生み育てたいと思う人々の希望をかなえるとともに、 子どもが未来の本村を担う人材としてたくましく育つよう、結婚の支援 や子育て支援体制・子どもの教育体制の充実に向けた取り組みを進める。 【具体的な取組】 ・婚活イベント等の情報提供 ・子育てを支援する仕組みづくり ・子どもを健やかに生み育てる環境づくり ・次代を担う人づくり ・仕事と子育ての両立支援 ・子どもが安全に育つ環境整備 ・生きる力を育む教育活動の推進 ・教職員の素質の向上 ・地域とともにある学校づくり ・義務教育学校制度の導入 ・学校施設・設備の整備充実 ・中学校の国際交流事業の推進 等 4 エ 誰もが住みたくなる、安全・安心・便利な野迫川村をつくる事業 村民も、村を訪れる人も、誰もが住みたくなる安全・安心・便利な村 を目指し、消防・防災体制の充実をはじめ、道路・公共交通の充実や医 療体制・高齢者の見守り体制の充実、技術革新の利活用に向けた取り組 みを進める。 【具体的な取組】 ・消防団の活性化 ・常備消防・救急体制の充実 ・総合的な防災体制の確立 ・治山・治水・砂防対策の促進 ・県道の整備促進 ・村道の整備・維持管理の推進 ・林道の整備・維持管理の推進 ・路線バスの維持・確保 ・村営バスの維持・確保、利便性向上 ・地域医療体制の維持・充実 ・高齢者福祉施策の推進 ・支え合う助け合う活動の促進 ・技術革新の利活用の研究 等 ※なお、詳細は野迫川村総合計画２０２０（第２期総合戦略）のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 100,000 千円（2020 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度３月に外部有識者を含む「野迫川村総合戦略推進委員会」による効 果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後速やかに野迫川村 公式ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 5 ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 6