奈良県桜井市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期桜井市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 奈良県桜井市 ３ 地域再生計画の区域 奈良県桜井市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、2000 年の 63,122 人をピークに減少を続け、2019 年末には、 56,784 人と 20 年間で 6,000 人以上減少しており、国における人口のピークとい われる 2008 年以前に人口減少に転じている。国立社会保障・人口問題研究所による 推計によると、2040 年には 46,602 人になることが見込まれている。 社会増減については、県内各地域との社会移動は、総数ではやや増加の傾向に あるものの、大和高田市や大和郡山市、生駒市などが含まれる北西部エリア及び天 理市、橿原市などが含まれる中部エリアについては、大幅な転出超過が続いている 。一方、東部エリア、吉野エリアからは、流入超過の状況が続いている。年代別で 見ると、30 歳代後半以上の年代の転入超過により若干挽回しているものの、 20 代・ 30 代の転出が全体の転出超過の大きなウエイトを占めており、全体として 1998 年以降マイナスに転じている（2020 年▲264 人）。自然増減については、合 計特殊出生率は低下が続き、人口規模が長期的に維持される水準（人口置換水準 2.07）を下回る状態が長期的に続いていることに加え、結婚・出産に大きく影響 する世代（20 代・30 代の子育て世代）の転出超過が見られることにより、2005 年以降マイナスに転じている（2020 年▲349 人）。 人口の減少は、出生数の減少（自然減）や、若者にとって「魅力的な働く場」 が失われていることによる働き世代であり、また、結婚・出産に大きく影響する 世代である 20 代～30 代の転出超過傾向（社会減）によるところが大きい。この 1 まま人口減少が進行すると、東京・大阪等の都市部へのヒト・モノ・カネ・の流 出の加速化が進み、少子高齢化の急速な進展や地域経済の衰退といったことが懸 念される。 これらの課題に対応するため、本計画において次の４つの基本目標を掲げ、本 市の歴史文化や豊かな自然環境、充実した観光資源を活用し、観光施策によって 交流人口拡大の機会を活かしながら産業の活性化（就業機会・起業機会の増大） を行う。また、「魅力的な働く場」の創出が定住・転入を促し、結婚・出産によ る自然増を生み、子どもを産みやすい、育てやすい環境を整えることにより人口 減少に歯止めをかける。 ・基本目標１ 魅力的な働く場を創出する戦略的プロジェクト ・基本目標２ 地域資源を活用し来訪を促進する戦略的プロジェクト ・基本目標３ 子育て世代に選ばれるまちづくり戦略的プロジェクト ・基本目標４ 誰もが安心して快適に暮らせるコンパクトなまちづくり戦略的プ ロジェクト 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2025年度） る事業 の基本目標 社会減の抑制 ▲264人 0人 （全産業）労働生産 4,037千円 4,186千円 ア 性 基本目標① （全産業）付加価値 54,698百万55,852百万円 額 観光客単年度増加数 ▲151,941人 100,000人 （地域ブランド調査 514位 450位 イ ）魅力度ランキング 基本目標② （地域ブランド調査 585位 500位 ）認知度ランキング ウ 第２子以上の出生数 178人 180人 基本目標③ 2 ０～14歳の子どもの ▲172人 0人 転出超過数 15～39歳の若者の転 ▲20 0人 出超過数 「桜井市が住みやす いところ」だと感じ 79.7% 85％ る市民の割合 エ 男性：79.45年男性：80.92年本目標④ 健康寿命（０歳時） 女性：82.55年女性：82.57年 災害による人的被害 ０件 ０件 発生件数 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特 例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期桜井市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 魅力的な働く場を創出する事業 イ 地域資源を活用し来訪を促進する事業 ウ 子育て世代に選ばれるまちづくり事業 エ 誰もが安心して快適に暮らせるコンパクトなまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 魅力的な働く場を創出する事業 ○稼げる１次産業の創出 先端技術等の活用による農林業の効率化・高収益化などを図り、安定 的な生産活動や付加価値を高めることで魅力ある働く場を創出する。 3 ○特色ある２次産業の創出 三輪素麺や木材など伝統的な地場産業に関するものづくりの技術を活 用し、地場産業の付加価値を高め需要を確保するとともに、先端技術の 活用による生産性の向上・効率化を図ることで競争力を強化し、魅力あ る働く場を創出する。 ○集積を活かした３次産業の充実 桜井市の特性を活かしながら、地域経済への波及効果の高い商業や観 光業の育成・支援を充実させることで、商業・観光業の活性化、高付加 価値化を促進し、魅力ある働く場を創出する。 ○６次産業化による地域の価値向上 １次・２次・３次産業が連携し、地域内外需要の安定確保と農産物の 高付加価値化を推進することによる「新たな６次産業」を創出すること で、ブランド力の価値向上を図り魅力ある働く場を創出する。 ○就業支援の充実 有効求人倍率は求人が求職よりも多い売り手市場となっているものの、 マッチングが進んでいない状況を踏まえ、市内外の若者・高齢者・外国 人等への就業支援を充実させ、市内就業者の確保に取り組む。 ○情報発信の強化 企業立地や雇用に関する情報を充実させることで、働く場としての桜 井市の魅力を市内外に発信する。 【具体的な取組】 ・先端設備等導入促進基本計画に基づく支援事業 ・商店街活性化事業 等 イ 地域資源を活用し来訪を促進する事業 ○桜井市全体のブランド化 歴史的な街並みを活かしたまちづくりや地場産品の高付加価値化、ま た、農村資源を活用した賑わいの創出などにより、桜井市全体のブラン ド力を強化して、観光地としての魅力を高める。 ○資源周辺の環境整備 観光地や歴史文化資源周辺における来訪者の受け入れ環境の整備や、 4 観光地等までのルート上の環境・景観整備により、観光地等の質の向上 および周遊観光の利便性を高める。 ○観光プロモーションの充実 観光分野を軸に、奈良県・ＤＭＯ・周辺市町村との広域連携の強化を 図る。また、ガストロノミーツーリズムなどの「食」や「農」をテーマ とした新しい産業など、様々な資源を結びつけることで桜井市内の観光 資源の付加価値を高め、歴史・文化・芸術・食・農など来訪者の目的に 合わせた観光プロモーションを実施する。 ○積極的な情報発信 ＳＮＳやメディアと連携し、多彩な地域資源の情報や来訪者の目的に 合わせた効果的な情報を国内外へ積極的に発信する。 【具体的な取組】 ・大和さくらいブランド認定事業 ・地域観光力強化事業 等 ウ 子育て世代に選ばれるまちづくり事業 ○子育て施設等の整備 保育・教育の施設整備や子どもの遊び場の充実を図り、切れ目のない 保育・教育を実施する環境を整備することで、未就学年齢児がそれぞれ にあった保育・教育が受けられる環境を整え、子育て世代の流出抑制、 移住定住の促進につなげる。 ○子育て支援の充実 子育ての孤立による児童虐待や子どもの貧困等を防ぐため地域との連 携を強化し、不妊・不育治療の助成や妊娠期から子育て期までの切れ目 のない支援に向け、子育てに関する相談や子育てに対する総合的な支援 体制の充実を図る。 ○子育てしやすい環境整備 全ての人がともに仕事・家庭を両立し、それぞれの能力を発揮できる 環境を整備することで、安心して生活できる、子育てしやすい環境を整 備する。 ○学力を高める教育環境の整備 5 グローバル化や高度情報化の進展に伴う、英語教育やＩＣＴ教育など、 学力を高める教育環境の整備を行う。また、歴史・文化・地域産業を学 ぶ機会の提供、人間性豊かな子どもを育む教育を充実することにより、 郷土愛に溢れる子どもを育てる。 ○情報発信・体験場提供 本市の充実した子育て環境・施策を積極的に発信し、知ってもらうこ とによって子育て世代の移住定住率を高める。 【具体的な取組】 ・地域子育て支援拠点事業 ・ひみっこぱーく運営事業 等 エ 誰もが安心して快適に暮らせるコンパクトなまちづくり事業 ○利用しやすい健康・福祉環境の形成 本市が取り組む「陽だまり政策」を推進し、市民一人ひとりが主体的 に健康の保持・増進に取り組む意識づくりや、地域全体で支える包括的 な福祉支援体制を構築し、市民が安心して生活できる環境を整備する。 ○安全な都市基盤の形成 道路・橋梁などの都市インフラの長寿命化および維持管理を推進し、 市民生活の利便性向上と安全な都市基盤の形成を図る。また、産業の誘 致などを促進し都市機能の強化につなげる。 ○集約された都市機能の充実 桜井駅前をはじめとする拠点へ都市機能を集約することで、中心市街 地への求心力を高めるとともに、地域特性を活かした空き家の利活用に より、質の高い良好な居住環境の構築を図る。 ○公共交通ネットワークの充実 多極ネットワーク型のコンパクトな都市づくりのため、中山間地域等 を含め、移動ニーズに応じた持続可能な公共交通網を構築する。また、 本市を訪れる観光客等のニーズに対応することで、地域の活性化に寄与 する。 ○安全・安心な環境整備 自然災害や感染症などに対する施設や情報、活動体制の充実を図り、 6 市民・事業所・行政等多様な主体が災害等への備えを行うことにより、 市民が安心して生活できる環境を整備する。 ○拠点整備（サブ拠点・小さな拠点） 生活利便性や地域コミュニティの維持確保を図り、中山間地域で安心 して生活することができる拠点整備を行う。 （サブ拠点）ＪＲ巻向駅周辺、安倍周辺、上之郷周辺、多武峰周辺 自然・歴史資産等の地域特性を活かしつつ、各地域の集会所等を交流 拠点とし、既存の地域コミュニティ機能の維持・強化に努めるための環 境整備を進める地区。 （小さな拠点）小夫・笠周辺・倉橋ため池周辺 生活利便性や地域コミュニティの維持・確保のため、地域住民が主体 となった取組への支援や生活サービスの充実を図るための環境整備を進 める地区。 ○全ての人が自分らしく活き活きと暮らせる環境整備 人権を尊重し、一人ひとりの立場や価値観を認め合って、誰もが活躍 できる環境を整備する。 【具体的な取組】 ・地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築事業 ・大神神社参道周辺地区まちづくり事業 等 ※ なお、詳細は第２期桜井市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,230,000 千円（2021 年度～2025年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに桜井市公式ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2021 年４月１日から 2026年３月 31 日まで 7 ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から2026年３月31日まで 8