奈良県御杖村の企業版ふるさと納税
奈良県奈良県御杖村は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。
御杖村第2期まち・ひと・しごと創生推進計画
地域再生計画の原文テキストを読む(3,335文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
御杖村第2期まち・ひと・しごと創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
奈良県宇陀郡御杖村
3 地域再生計画の区域
奈良県宇陀郡御杖村の全域
4 地域再生計画の目標
本村は、奈良県の東部に位置する山あいの村で、1980 年に総人口が 3,430 人だっ
たが、住民基本台帳によると令和6年には 1,393 人まで減少している。国立社会保
障・人口問題研究所によると、2045 年には 2020 年比で総人口が約 36.7%となる見
込みである。
年齢3区分別人口構成比の推移をみると、老年人口(65 歳以上人口)の割合は平
成2年(1990)年の 23.4%(710 人)から令和2(2020)年には 60.4%(891 人)に増
加している。この間、年少人口(0~14 歳人の割合は 13(419 から 3.4%
(50 人)に、生産年齢人口(15~64 歳人口)の割合は 62.8%(1,906 人)から 36.2%
(534 に減少している。なお、総人口に占める生産年齢人口構成比については、
昭和 60 年の 65.1%(2,140 人)をピークに減少に転じ、令和2年に 36.2%(534
人)に減少している。
自然動態をみると、出生数は昭和 24 年の 141 人をピークに減少し、令和5年には
1人となっている。その一方で、死亡数は令和5年には 48 人と増加の一途をたど
っており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲47 人(自然減)となっ
ている。
社会動態をみると、平成 20 年には転出者(72 人)が転入者(48 人)を上回る社
会減(▲24 人)であり、それ以降、社会減(転入数が転出数を下回る状況)が続い
ていたが、令和5年には転入者(49 人)が転出者(48 人)を上回る社会増(1 人)
1
の年もあり、近年においては、社会減(転入数-転出数)の減少数は、少なくなっ
ている。
自然増減と社会増減を合わせた純増減はこの 10 年間、30~70 人台のマイナスで
推移している。
人口減少や少子高齢化が進むにつれ、基幹産業である農林業の担い手不足による
産業の衰退、空き家や耕作放棄地、放置林の増加により防災、防犯、景観等の地域
住民の生活環境に深刻な影響を及ぼし、集落の維持が困難になる。
これらの課題に対応するため、本計画において次の 3 つの基本目標を掲げ、産業
の振興、子育て支援、移住促進など様々な分野で住民と行政が共同で取り組み、村
民が健やかに安心して暮らし、美しい自然に囲まれながら、学び、働き、生活を楽
しめるむらづくりを推進する。
・基本目標1 “創造の杖”で“しごと”の縁を広げる
・基本目標2 “育成の杖”で“ひと”の縁を育む
・基本目標3 “環境の杖”で“むら”の縁を深める
【数値目標】
5-2の 達成に寄与する
現状値 目標値
①に掲げ KGI 地方版総合戦略
(計画開始時点) (2029年度)
る事業 の基本目標
新規創業者数(事業承継
ア 4人 5年間で5人 基本目標1
者数を含む)
御杖村へ愛着や誇りを感
イ 60.4% 100%基本目標2
じている村民の割合
ウ 移住世帯数 3世帯 年間4世帯 基本目標3
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
2
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
御杖村まち・ひと・しごと創生推進事業
ア “創造の杖”で“しごと”の縁を広げる事業
イ “育成の杖”で“ひと”の縁を育む事業
ウ “環境の杖”で“むら”の縁を深める事業
② 事業の内容
ア “創造の杖”で“しごと”の縁を広げる事業
○農業の振興
後継者・新規就業者の確保と育成、営農体制の強化、高品質な農産物の
安定生産と効率化の促進、農業・農村の有する多面的機能の発揮
○林業の振興
後継者・新規就業者の確保と育成、計画的な森林保育の推進、自伐型林
業の確立、森林資源・地元木材の利活用の推進
○商工業の振興
商工業の振興と起業・事業承継への支援の推進、創業者・企業誘致の推
進、6次産業化の推進、買い物環境の充実
○観光の振興
観光資源の魅力向上、新たな観光コンテンツの開発、観光情報の戦略的
な発信 等
イ “育成の杖”で“ひと”の縁を育む事業
○子育てにやさしいむらづくり
妊娠・出産・子育てへの切れ目のない支援の推進、保育所での教育・保
育の充実、地域子育て支援の充実、子育ての経済的負担の軽減、不妊治
療支援の推進
3
○学校教育の充実
子どもたちが主体的に課題を解決する授業・課外活動の推進、国際理解
教育の推進、小中一貫による充実した教育環境づくりの推進、特別支援
教育の推進、地域に根ざした「心の教育」の推進、希望する進路をかな
える教育の推進、放課後一時預かりの推進
○歴史・文化の保全と発展
歴史・文化の保全と継承、歴史・文化資源を活用した魅力創造 等
ウ “環境の杖”で“むら”の縁を深める事業
○移住・定住の環境整備
移住希望者への支援の推進、住まいの確保にむけた支援の推進、公共交
通の確保、定住人口・関係人口増に向けた取組の推進
○コミュニティの活性化
公益的な任意団体の活性化
○共生・交流のむらづくりの推進
多文化共生のむらづくりと交流の推進
〇行財政の適正な運営
デジタル技術を活用した行政運営の推進 等
※なお、詳細は第四次御杖村長期総合計画(後期基本計画)のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
100,000 千円(2025~2029 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)毎年度 2 月に外部有識者によ
る効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後は速やかに御杖
村ホームページで公表する。
⑥ 事業実施期間
2025 年4月1日から 2030 年 3 月 31 日まで
4
6 計画期間
2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで
5
寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | むらづくり振興課 |
|---|---|
| 電話番号 | 0745-95-2001 |
企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。