【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

奈良県御杖村の企業版ふるさと納税

奈良県奈良県御杖村は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

御杖村第2期まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画の原文テキストを読む(3,335文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 御杖村第2期まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 奈良県宇陀郡御杖村 3 地域再生計画の区域 奈良県宇陀郡御杖村の全域 4 地域再生計画の目標 本村は、奈良県の東部に位置する山あいの村で、1980 年に総人口が 3,430 人だっ たが、住民基本台帳によると令和6年には 1,393 人まで減少している。国立社会保 障・人口問題研究所によると、2045 年には 2020 年比で総人口が約 36.7%となる見 込みである。 年齢3区分別人口構成比の推移をみると、老年人口(65 歳以上人口)の割合は平 成2年(1990)年の 23.4%(710 人)から令和2(2020)年には 60.4%(891 人)に増 加している。この間、年少人口(0~14 歳人の割合は 13(419 から 3.4% (50 人)に、生産年齢人口(15~64 歳人口)の割合は 62.8%(1,906 人)から 36.2% (534 に減少している。なお、総人口に占める生産年齢人口構成比については、 昭和 60 年の 65.1%(2,140 人)をピークに減少に転じ、令和2年に 36.2%(534 人)に減少している。 自然動態をみると、出生数は昭和 24 年の 141 人をピークに減少し、令和5年には 1人となっている。その一方で、死亡数は令和5年には 48 人と増加の一途をたど っており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲47 人(自然減)となっ ている。 社会動態をみると、平成 20 年には転出者(72 人)が転入者(48 人)を上回る社 会減(▲24 人)であり、それ以降、社会減(転入数が転出数を下回る状況)が続い ていたが、令和5年には転入者(49 人)が転出者(48 人)を上回る社会増(1 人) 1 の年もあり、近年においては、社会減(転入数-転出数)の減少数は、少なくなっ ている。 自然増減と社会増減を合わせた純増減はこの 10 年間、30~70 人台のマイナスで 推移している。 人口減少や少子高齢化が進むにつれ、基幹産業である農林業の担い手不足による 産業の衰退、空き家や耕作放棄地、放置林の増加により防災、防犯、景観等の地域 住民の生活環境に深刻な影響を及ぼし、集落の維持が困難になる。 これらの課題に対応するため、本計画において次の 3 つの基本目標を掲げ、産業 の振興、子育て支援、移住促進など様々な分野で住民と行政が共同で取り組み、村 民が健やかに安心して暮らし、美しい自然に囲まれながら、学び、働き、生活を楽 しめるむらづくりを推進する。 ・基本目標1 “創造の杖”で“しごと”の縁を広げる ・基本目標2 “育成の杖”で“ひと”の縁を育む ・基本目標3 “環境の杖”で“むら”の縁を深める 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KGI 地方版総合戦略 (計画開始時点) (2029年度) る事業 の基本目標 新規創業者数(事業承継 ア 4人 5年間で5人 基本目標1 者数を含む) 御杖村へ愛着や誇りを感 イ 60.4% 100%基本目標2 じている村民の割合 ウ 移住世帯数 3世帯 年間4世帯 基本目標3 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 2 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 御杖村まち・ひと・しごと創生推進事業 ア “創造の杖”で“しごと”の縁を広げる事業 イ “育成の杖”で“ひと”の縁を育む事業 ウ “環境の杖”で“むら”の縁を深める事業 ② 事業の内容 ア “創造の杖”で“しごと”の縁を広げる事業 ○農業の振興 後継者・新規就業者の確保と育成、営農体制の強化、高品質な農産物の 安定生産と効率化の促進、農業・農村の有する多面的機能の発揮 ○林業の振興 後継者・新規就業者の確保と育成、計画的な森林保育の推進、自伐型林 業の確立、森林資源・地元木材の利活用の推進 ○商工業の振興 商工業の振興と起業・事業承継への支援の推進、創業者・企業誘致の推 進、6次産業化の推進、買い物環境の充実 ○観光の振興 観光資源の魅力向上、新たな観光コンテンツの開発、観光情報の戦略的 な発信 等 イ “育成の杖”で“ひと”の縁を育む事業 ○子育てにやさしいむらづくり 妊娠・出産・子育てへの切れ目のない支援の推進、保育所での教育・保 育の充実、地域子育て支援の充実、子育ての経済的負担の軽減、不妊治 療支援の推進 3 ○学校教育の充実 子どもたちが主体的に課題を解決する授業・課外活動の推進、国際理解 教育の推進、小中一貫による充実した教育環境づくりの推進、特別支援 教育の推進、地域に根ざした「心の教育」の推進、希望する進路をかな える教育の推進、放課後一時預かりの推進 ○歴史・文化の保全と発展 歴史・文化の保全と継承、歴史・文化資源を活用した魅力創造 等 ウ “環境の杖”で“むら”の縁を深める事業 ○移住・定住の環境整備 移住希望者への支援の推進、住まいの確保にむけた支援の推進、公共交 通の確保、定住人口・関係人口増に向けた取組の推進 ○コミュニティの活性化 公益的な任意団体の活性化 ○共生・交流のむらづくりの推進 多文化共生のむらづくりと交流の推進 〇行財政の適正な運営 デジタル技術を活用した行政運営の推進 等 ※なお、詳細は第四次御杖村長期総合計画(後期基本計画)のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 100,000 千円(2025~2029 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)毎年度 2 月に外部有識者によ る効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後は速やかに御杖 村ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年4月1日から 2030 年 3 月 31 日まで 4 6 計画期間 2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで 5

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

グローバル人材の育成プロジェクト

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お問い合わせ先

担当部署 むらづくり振興課
電話番号 0745-95-2001

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