奈良県高取町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 高取町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 奈良県高市郡高取町 ３ 地域再生計画の区域 奈良県高市郡高取町の全域 ４ 地域再生計画の目標 当町の人口は1950年の9,936人をピークに恒常的に減少を続け、2015年では 7,113人となっており、1990年から25年間で19.4％の減少となっている。住民基 本台帳によると、2020年には6,612人となっている。国立社会保障・人口問題研 究所によると、2040年には2015年比で総人口が約64％となる見込みである。 年齢３区分別人口の推移について、国勢調査によれば、1990年から2015年にか けて、年少人口（15歳未満）が半減し、生産年齢人口（15歳以上65歳未満）は 35％減少、老年人口（65歳以上）が約1.7倍に増加している。 人口減少社会に直面している当町では、恒常的に自然減、社会減の状態が続い ている。自然動態について、出生数は年々低下傾向にあり、2018年には85人の自 然減となっている。なお、合計特殊出生率について、2008年には1.17、2009年は 1.19と、県（1.20、1.21）とほぼ並んでいたが、その後低下し、2016年には 0.78、2017年に0.72と急速に少子化が進行している。 社会動態について、近年、転出者が転入者を上回っているものの、社会純減は 低下傾向にある。2018年は36人の社会減となっている。 自然減は、未婚化、晩婚化、晩産化などによる出生率の低下が要因と考えられ る。また、社会減は、進学や就職する年齢の若者（15～24 歳）の町外への流出が 要因と考えられ、将来、子供を産む若年層の流出が、更に出生数の減少を招くと いう悪循環を生みだしていると考えられる。さらに、人口減少社会は単なる人口 1 規模の縮小だけではなく、少子高齢化により生産年齢人口（15～64 歳）が減少す る、年齢構成のアンバランスという側面を併せ持っている。このことは、地域産 業や地域活動の担い手、社会保障分野の負担などに大きく影響すると考えられる。 このように人口減少、少子高齢化がより一層進むことで、地域の活力の低下、 地域経済の衰退、更には町民が日常生活を営む生活圏に必要なコミュニティ機能 が失われるなど、様々な問題が生じることが懸念される。 全国的に人口減少社会に直面する中で、当町の定住人口が増加に転じることは 難しいが、将来にわたり当町が持続的なまちづくりを進めていくには、町民、地 域、事業者、団体、行政が共通の危機感を持ち、人口減少を抑制する対策に取り組 まなければならない。 そこで、本計画において、次の事項を基本目標に掲げ、誰もが居場所と役割の あるコミュニティを作ることで、町の将来像である町民一人一人が輝くまちを目 指す。 ・基本目標１ 安心して子育てができるまち ・基本目標２ 心豊かに、人が支え合い暮らせるまち ・基本目標３ 訪れたくなるまち、住みたくなるまち ・基本目標４ 産業振興により活力あるまち 【数値目標】 ５－２ 達成に寄与 の①に 現状値 目標値 する地方版 ＫＰＩ 掲げる （計画開始時点（2025年度）総合戦略の 事業 基本目標 ア 合計特殊出生率 1.04 1.5基本目標１ イ 高取町の暮らしの満足度 61.7％ 61.8％基本目標２ ウ 町交流観光客数 15.5万人 20万人 基本目標３ エ 町内事業所の従業者数 2,309人 2,310基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 2 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 高取町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 安心して子育てができるまちづくり事業 イ 心豊かに、人が支え合い暮らせるまちづくり事業 ウ 訪れたくなるまち、住みたくなるまちづくり事業 エ 産業振興により活力あるまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 安心して子育てができるまちづくり事業 近年は、出生数の減少や少子化が進行する一方で、核家族の増加や子育 て家庭の就労形態の変化などにより、保育ニーズの多様化が指摘されてい る。このため、当町では、「高取町子ども・子育て支援事業計画」を策定 し、「笑顔あふれる 夢あるまちたかとり」を基本理念に、安心して子供を 生み育てられる環境の整備を進め、当町で暮らす子供や保護者、それを支 える地域の人々が共に喜びを感じ、笑顔があふれるまちづくりに取り組ん でいるところである。これらの関連する計画や施策との整合を図りながら、 更に戦略的な施策を展開することで、 安心して子育てができる町を目指し、 より一層取組を進める。 また、情報化や国際化の進行など子供を取り巻く環境が大きく変化する 中で、子供が確かな学力を身に付けられ、一人一人の多様な個性と可能性 を伸ばす教育を進めている。さらに郷土愛の醸成や豊かな心の育成を図る。 ＜具体的な取組＞ ・親と子が集える場の提供 ・小、中共通カリキュラム実践に向けた共同研究の実施 等 イ 心豊かに、人が支え合い暮らせるまちづくり事業 全ての町民が生き生きと元気で暮らす町を実現するためには、地域福祉 の充実、健康づくりの支援、社会保障制度の充実、そして町民の生きがい 3 づくりへの支援が必要となる。子育て世代を中心としつつ、子供から高齢 者まで全ての町民が支え合い、障害者にも優しく、誰もが社会に参加でき る地域づくりを行う。 また、安全・安心への意識の高まり、深刻化する地球規模での環境問題 など様々な環境の変化に対応していく必要がある。そのため、暮らしを支 える基盤整備や住環境の向上、町民同士の助け合いやコミュニティ力を高 め、安心感を持って暮らせる魅力的なまちづくりに取り組む。 ＜具体的な取組＞ ・子供や子育て世帯などへの地域による見守り支援 ・介護を必要としないための予防対策 等 ウ 訪れたくなるまち、住みたくなるまちづくり事業 龍門山塊の北辺地域と奈良盆地の南辺地域の交差地域に当たり、複雑な 地形を形成していることが当町を自然豊かな町にしている。また、当町は 「国のまほろば」大和、その古代史の中心舞台である飛鳥地域の一角を成 し、町内には壷阪寺（南法華寺）、日本三大山城の１つである高取城跡、 それに連なる旧城下町の家並みのほか、名所旧跡、歴史的遺産が数多く点 在している。 このような恵まれた自然環境や歴史資源を後世に伝えていくことは、当 町に課せられた大きな使命である。スローライフや健康志向の高まりなど、 価値観の多様化に合わせて、歴史資源を更に磨き上げ、訪れたくなる町と して、個性あるまちづくりを進めることが必要である。これにより、まず は関係人口を拡大し、将来的には、移住や定住につながる、住みたくなる まちづくりに町民、事業者、行政が一体となって取り組む。 ＜具体的な取組＞ ・観光集客イベントの開催 ・移住促進に特化したホームページの活用による PR 等 エ 産業振興により活力あるまちづくり事業 農業は、自然と密接に関わっていることから、産業として振興を図るこ とは、良好な自然環境や田園風景を守ることにもなり、重要な役割を果た すものである。しかし近年、農家の減少により、耕作放棄地が目立ってい 4 る。今後は、都市近郊の優位性を生かし、需要に合った農作物の作付面積 の拡大を目指すとともに、優良な農地の確保に努めながら、近代的な農業 経営と合理的な土地利用の再編を推進し、自立的な都市近郊型農業の確立 を目指していく。また、健康志向の高まりに合わせ、薬草栽培の拡大、第 6 次産業化に積極的に取り組み、「薬の町たかとり」の復活を目指すこと で、主要産業である製造業（薬産業）の振興に取り組み、活力あるまちづ くりを進める。さらに、水源のかん養機能や、地球温暖化の緩和など、多 様な公益的機能を果たしている森林の適切な維持管理を行うためにも、林 業基盤の整備など、林業の振興を図る。 地方で「しごと」が作られ、それが「ひと」を呼び、更に「ひと」が「し ごと」を呼び込む好循環が確立されれば、「まち」は活気を取り戻すはず である。そのため、企業誘致や創業支援、地域ブランドの発信に取り組む とともに、男女を問わず多くの人が社会で活躍できるまちづくりを推進す る。 ＜具体的な取組＞ ・新規就農者受入等による耕作放棄地の解消 ・ふるさと名物応援宣言による支援 等 ※なお、詳細は高取町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 200,000 千円（2020 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後は速やかに高取町ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画認定の日から 2026 年３月 31 日まで 5 ６ 計画期間 地域再生計画認定の日から 2026 年３月 31 日まで 6