奈良県吉野町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期吉野町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 奈良県吉野郡吉野町 ３ 地域再生計画の区域 奈良県吉野郡吉野町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町では、2015（平成 27）年度に策定した「吉野町人口ビジョン」において、 2020（令和２）年度に将来人口を 7,000 人程度の維持を目指し、まちづくりを進 めてきました。しかしながら、本町の人口は、1965（昭和 40）年には 17,625 人 であったのが、2021（令和３）年１月１日時点の住民基本台帳では 6,639 人とな っており、人口減少に歯止めがかからない状況が続いています。 国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口」によると、2030 （令和 12）年には 4,463 人、2,040（令和 22）年には 2,966 人にまで減少すると 見込まれています。（図１） (人) 18,000 16,419 15,841 16,000 15,182 14,541 14,000 13,421 12,427 12,000 11,318 9,984 10,000 8,642 7,399 8,000 6,311 6,000 5,336 4,463 4,000 3,677 2,966 2,337 2,000 0 70年 75 年 80年 85年 90年 95年 2000 年 05年 10年 15年 20年 25年 30年 35年 40年 45年 (S45) (S50) (S55) (S60) (H2) (H7) (H12) (H17) (H22) (H27) (R2) (R7) (R12) (R17) (R22) (R27) 総人口 16,419 15,841 15,182 14,541 13,421 12,427 11,318 9,984 8,642 7,399 6,311 5,336 4,463 3,677 2,966 2,337 1 （図１） 出典：国立社会保障・人口問題研究所 また、人口三区分別の推移をみると、1965（昭和 40）年から 2019（令和元）年 にかけて、年少人口が 4,591 人から 435 人、生産年齢人口が 11,522 人から 3,194 人と、ともに減少傾向である一方で、老年人口は 1,512 人から 3,488 人と増加傾向 にあります。 自然動態をみると、1980（昭和 55）年代後半から 1990（平成２）年代前半のい わゆるバブル経済期を境に死亡数が出生数を上回っています。2019（令和元）年 には 160 人の自然減となっています。 合計特殊出生率は 2010（平成 22）年より微増傾向に転じたものの、国や奈良県 と比べて低水準で推移しており、2015（平成 27）年には 1.11 となっています 社会動態をみると、 転出者数が転入者数を上回る社会減（転出超過）の傾向が続 いています。特に、1980（昭和 55）年に転出者数が増加し、社会減の状態が最大化し ています。1985（昭和 60）年代以降、転出者数は概ね減少傾向にあるものの、転入者 数も減少傾向にあることから、社会減の状態が続いています。2019（令和元）年には 106 人の社会減となっています。 このように、本町は、急激な人口減少や少子高齢化によって、労働力人口の減 少や消費市場の縮小といった地域経済規模の縮小が進行し、それが社会生活サー ビスの低下を招くとともに更なる人口流出を引き起こすという悪循環に陥ってい る状況です。 また、今後、少子高齢化の一層の進展とともに、国・地方を問わず厳しい財政 状況が継続する一方で、町民のニーズはより一層多様化・高度化することが予測 されます。こうした状況を背景に、さまざまな分野における取組を、行政・町民・ 団体・事業者など多様な主体が担い、連携・協働によるまちづくりを進めること が求められています。また、高齢化の進行に伴い、介護・福祉・医療サービスの 需要が増加し、これらのサービスにかかる費用や人材などの確保が課題となって います。高齢者が健康で安心して暮らし、就労や地域活動などで活躍するための 取組も求められています。 買い物等日常生活が不便であり、若年層が求める職種が少ないこと等から、進 学や就職などをきっかけに若年層が都市部に転出する傾向にあります。しかし、 新型コロナウイルスの感染拡大を機に、地方での生活が注目されています。この 2 ような社会情勢の変化に対応し、町内外問わず若年層の方々が本町での生活スタ イルに魅力を感じられるよう、まちの魅力を見つめ直し、それを活かしたプロモ ーションを展開する必要があります。 本町では、世界遺産に登録されている吉野山を中心とした観光関連産業や、日 本三大人口美林と称される吉野杉・桧を活用した林業、製材業、吉野材の端材を 利用した製箸業、1,300 年の歴史を有する手漉き和紙産業など、地域資源を活か した産業が今なお根付いています。従来からの観光戦略を抜本的に見直し、観光 産業の振興を図るとともに、伝統ある産業と資源を活かしていくため、時代のニ ーズに合った変革と共に、後世に引き継いでいく必要があります。 このような状況認識のもと、吉野に関わるあらゆる「ひと」が笑顔、感動と感 謝の豊かな生活を安全安心に営むことができる地域社会の形成、地域社会を担う 人材の養成及び魅力ある就業の創出を一体的に推進し、将来にわたって活力ある 地域社会を実現するため、次の４つの事項を本計画の基本目標に掲げ、達成を図 ります。 基本目標Ⅰ 多様な連携や民間活力の利活用により、地域経済を活性化し、安 定した雇用を創出する 基本目標Ⅱ 地域のなかで安心して暮らし続けることができるまちづくり 基本目標Ⅲ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる 基本目標Ⅳ 新しいひとの流れをつくり、ひとが集う、魅力的な地域をつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（令和6年度） る事業 の基本目標 木材・木製品製造品出荷額（ 622,463万5,000万 工業統計）※４人以上の事業 円 円 所 ア 基本目標Ⅰ 製造品出荷額等（工業統計） 901,02910,000万 ※４人以上の事業所 円 円 卸・小売業年間商品販売額（ 342,40345,000万 3 経済センサス） 円 円 観光客入込客数 1,120千1,046千人 延べ宿泊者数 63千人 57千人 自主防災組織連携組織の数（ ３地区 ６地区 地区防災計画の策定数） 自治協議会活動回数（会議・ 136回 180回 イベント等） イ 協働のまちづくりを実感し 基本目標Ⅱ 31.6％ 42％ ている町民の割合 犯罪被害に遭いそうになっ たときの相談先がある町民 62％ 80％ の割合 30～34歳の有配偶者率（男性 28.0％ 29％ ） 30～34歳の有配偶者率（女性 41.0％ 42％ ） 年少人口割合 6.0％ 5.5％ ウ 基本目標Ⅲ 年少人口数 409人 303人 ５歳未満人口数 103人100人以上 地域全体で子どもの成長を 見守ることに参加したいと 69％ 70％ 思っている町民の割合 人口の社会減少数 △106人△60人以内 空き家バンクの成約件数 16件 25件 エ 基本目標Ⅳ 空き家バンク物件登録数（新 10件 25件 規） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 4 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期吉野町まち・ひと・しごと創生事業 ア 多様な連携や民間活力の利活用により、地域経済を活性化し、安定した 雇用を創出する事業 イ 地域のなかで安心して暮らし続けることができるまちづくり事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 新しいひとの流れをつくり、ひとが集う、魅力的な地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 多様な連携や民間活力の利活用により、地域経済を活性化し、安定した 雇用を創出する事業 歴史・文化・産業を掘り起こし、研きをかけ、世界に発信する魅力ある 地域産業づくりに取り組み、地域産業関連の起業・創業の意欲を高め、 地域人材の養成と人材の招致により安定した雇用を創出するとともに、 特に次世代を担う若者が働きたいと感じる職場環境の創出を図る。 また、 リモートワークやワーケーションなど、起業や個人の新しい価値観に応 えられるよう、仕組や制度を構築するとともに、企業等との多様な連携 によって経済環境の好循環を目指す事業。 【具体的な事業】 ・奈良県フォレスターアカデミーとの連携による吉野林業の技術継承 ・ファーストトイ事業等の生涯木育の推進 ・グリーンスローモビリティの導入等による環境配慮型の観光周遊シス テムの構築 等 イ 地域のなかで安心して暮らし続けることができるまちづくり事業 町民一人ひとりが居場所と役割を持ち、地域のなかで自分らしく生きる ことができる地域づくりを進め、地域のつながりを強固なものとし、地 5 域力を強化することで、人口減少や少子高齢化等に伴い深刻化する地域 課題の解決に繋げる。また、吉野の未来を担う子ども達が、地元に対し て郷土愛・愛着心を抱くよう、地域資源を守り後世に継承しながら、最 大限に活用する事業。 【具体的な事業】 ・災害に強い情報通信インフラの整備促進 ・地域の活性化にもつながる生涯スポーツやリカレント教育の推進 ・小中一貫教育の推進 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 吉野の豊かな自然環境、恵まれた生活環境の中で、安心して子どもを生 み、育てることのできる環境を整備することにより、子育て世代の集ま るまちづくりを進め、子育てと仕事の両立を支援することにより、女性 が希望するキャリアを実現し、地域で輝ける体制を築く事業。 【具体的な事業】 ・ICT 環境の活用による子どもの学力向上の促進 ・妊娠出産から切れ目のない子育て支援の充実 ・子育て世代の多様なニーズに対応した保育サービス等の充実 等 エ 新しいひとの流れをつくり、人が集う、魅力的な地域をつくる事業 吉野の良さ・魅力・ライフスタイルに関して積極的な情報発信を行い、 吉野での暮らしをリアルに感じてもらうことで、定住・移住の増加を図 る。また、ワーケーションや二拠点居住といったニーズに対応していく ことで、地域の多様な担い手として「関係人口」の創出を目指す事業。 【具体的な事業】 ・関係団体等の連携による空き家の活用に向けた取組や移住定住の促進 ・関係人口創出事業による移住や二拠点居住の推進 ・町外から吉野を応援してくれる吉野ファンづくりの推進 等 ※ なお、詳細は吉野町人口ビジョン（改訂版）・第２期吉野町まち・ひと・ しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 6 ④ 寄附の金額の目安 400,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 各年事業終了後（概ね次年度の９月頃）に外部有識者による効果検証を行 い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後速やかに吉野町公式ＷＥＢ サイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 7