奈良県東吉野村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期東吉野村笑顔あふれる木と水のふるさと創世推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 奈良県吉野郡東吉野村 ３ 地域再生計画の区域 奈良県吉野郡東吉野村の全域 ４ 地域再生計画の目標 本村の人口は、本村誕生直後の昭和 35 年（1960 年）には 9,221 人でしたが、 徐々に減少しています。昭和 50 年（1975 年）から昭和 55 年（1980 年）にかけて 減少が目立ち、その減少率は 21.4％にもおよびます。人口はその後もゆるやかな 減少を続け、令和 6 年（2024 年）には 1,498 人になりました。特に 0～14 歳の年 少人口の減少が顕著であり、昭和 35 年（1960 年）には 2,718 人（人口比 29.5％） でありましたが、令和 6 年（2024 年）には 59 人（人口比 3.9％）になっていま す。また、人口の再生産力を示す 20～39 歳の若年女性の人口比率をみると、国、 県同様に減少を示しています。国、県に比べると若年女性人口比率は低いですが、 高齢化率が高いため、相対的に若い世代の人口比率が低くなっていると考えられ ます。令和６年では若年女性人口比率は 5.4％となっています。将来の人口見込 みについては、平成 30 年の国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、令和 2 年の国勢調査時点における 1,502 人から、令和 32 年（2050 年）には、443 人に まで減少すると見込まれています。加えて、65 歳以上の高齢者が占める割合も 65％を超えると推計されています。 自然動態については死亡数が出生数を大幅に上回る自然減の状態が続いています。 出生数はひと桁代が続いていますが、死亡数は毎年 30 人を上回っています。令和 ５年では 37 人の自然減となっています。合計特殊出生率は年々減少を続けてお り、昭和 58 年から昭和 62 年には 1.85 でしたが、平成 30 年から令和 4 年には 1 1.23 となっています。平成 15 年から平成 19 年までは国、県の平均を上回ってい ましたが、平成 20 年から平成 24 年には下回っています。 社会動態については昭和 55 年から昭和 60 年の転出人口が著しく、その後徐々に 落ち着いていますが、依然として転出が多い状況となっていまが、令和５年は転 入 34 人、転出 28 人となっており、6 人の社会増となっています。 今後、現在の村の人口を支えている戦前生まれの世代や団塊の世代が減少する とともに、全国的な傾向と同様に少子化が一層進むと見込まれます。若い世代が 少なく、特に若い女性の人口が少ないことが、さらなる人口減少を引き起こし、 村の活力低下に繋がっていきます。この他、人口減少によって、財政難、行政機 能の低下、労働力不足、空き家・空き店舗の増加及び地域の活性化の遅延といっ た課題が考えられます。 これらの課題に対応するため、本計画においては次の４つの基本目標を掲げ、 未来に向けて活力ある村を維持するためにも、本村での雇用を創出し転出を抑制 するとともに、子育てしやすい村づくりを進め、出生率の向上と若い世代の移住 を促進します。 ・基本目標１ 生活を支える雇用を創出する ・基本目標２ 都市と地方のつながりを築き、移住・交流を促進し、新しい 人の流れをつくる ・基本目標３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ 人々が集う魅力的な地域をつくり、互いに支えあう暮らしや すい村をつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する ①に掲げ ＫＰＩ 現状値 目標値 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 シェアオフィス“オフィ 2,175人 2,500基本目標１ ア スキャンプ東吉野”の利 用者数 2 サテライトオフィスの誘 ２社 ３社 致数 農産物の仕入れ額(加工 7,440万円8,000万円 組合) イ 観光入込客数 44万千人 50万人基本目標２ 転入者数 152人 180人 令和７年度 令和７年度 からの延べ からの延べ ウ 出生数 1人 10人基本目標３ エ 転出者数 181人 110人基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期東吉野村笑顔あふれる木と水のふるさと創世推進事業 ア 生活を支える雇用を創出する事業 イ 都市と地方のつながりを築き、移住・交流を促進し、新しい人の流れを つくる事業 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 人々が集う魅力的な地域をつくり、互いに支えあう暮らしやすい村をつ くる事業 ② 事業の内容 ア 生活を支える雇用を創出する事業 「しごと」と「ひと」の好循環を確立するためには、「しごと」づくり に取り組む必要があります。若い世代をはじめとして各世代の働く場、 3 魅力ある「しごと」づくりに取り組みます。 本村においては、基幹産業である林業の振興を図るとともに、農産物 や特産品を販売する小さな道の駅ひよしのさとを活用し、農林業に意欲 が持てる施策を進めます。また、有害獣被害対策にも積極的に取り組ん でいきます。 新しい「しごと」づくりとして、村内に開設したシェアオフィス“オ フィスキャンプ東吉野”を活用し、クリエイターを呼び込むほか、サテ ライトオフィスの誘致に取り組みます。 【具体的な取組】 ・施業放置林整備 ・農業施設・農機具購入の助成 ・チャレンジショップの活用を強化 ・クリエイティブ・ビレッジ構想の強化 ・企業の誘致 等 イ 都市と地方のつながりを築き、移住・交流を促進し、新しい人の流れを つくる事業 人口減少に歯止めをかけるためには、村内在住者の転出を抑制すると ともに、村内への移住を促進することが必要です。特に、高齢化が著し いことから、若い世代が定住・移住しやすい条件整備が求められていま す。 本村においては、空き家の情報を収集し、移住したい人とのマッチン グに取り組むほか、空き家の改修費用の助成や、村での生活に必要な作 業道具の貸し出しなど移住生活の支援を積極的に進めます。 また、村内の自然環境や地域資源を活用した観光・交流にも力を入れ、 交流人口の増加に取り組みます。 【具体的な取組】 ・村ＰＲ動画配信事業 ・都市圏での民間イベントとの連携 ・自然体験 FAM 事業 ・シェアハウス・ゲストハウスの運営 4 ・インターネットを活用した移住情報の提供 等 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 少子高齢化に歯止めをかけ、活気のある村にするためには、結婚・出 産・子育てをしやすい村づくりが必要です。共働き家庭が増え、都市部 と同様の保育ニーズが高まっていることから、こども園を活用するなど 要望に応える施策に取り組みます。 一方で、子どもたちを村の宝として温かく育むとともに、小規模な学 校ならではの充実した教育に取り組み、この村で子育てがしたいと感じ てもらえる施策を進めます。 【具体的な取組】 ・民間の婚活パーティ（トーキャン）への参加支援 ・新生児誕生祝事業の充実 ・こども園における教育・保育の一体提供 ・１ｹ月児健康診査及び産後ケアの実施 ・子育てサロンの実施 等 エ 人々が集う魅力的な地域をつくり、互いに支えあう暮らしやすい村をつ くる事業 「しごと」と「ひと」の好循環は、そこで暮らす人々が住みやすいと 感じられる地域づくりによって支えられます。水道事業や防災対策など 暮らしの基盤を整えるとともに、地域の賑わいの場としての小さな拠点 づくりを進めます。また、高齢になっても安心して住み続けられるよう 福祉施策の充実に取り組みます。 【具体的な取組】 ・コミュニティバス「ふるさと号」の運行 ・地域の賑わいづくり事業 ・世代交流カフェの推進 ・ＩＣＴを活用した地域包括ケアシステムの充実 ・環境保全等マナー向上条例の整備 等 ※ なお、詳細は第 3 期東吉野村まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） 5 ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 50,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度２月に外部有識者を交えた会議にて効果検証を行い、翌年度以降の 取組方針を決定する。検証後速やかに東吉野村ホームページにて公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年 3 月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年 3 月 31 日まで 6