奈良県下北山村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期下北山村まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 奈良県吉野郡下北山村 ３ 地域再生計画の区域 奈良県吉野郡下北山村の全域 ４ 地域再生計画の目標 本村の人口は、昭和 55 年 1,800 人であったが、林業の衰退や少子高齢化により 減少しており、住民基本台帳によると令和６年 12 月 31 日時点で 796 人まで落ち 込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所によると、令和 17 年には 504 人とな る見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は、昭和 55 年の 335 人から、令和２年には 53 人に減少し、令和 17 年には 37 人になると推測される一 方、老年人口（65 歳以上）は昭和 55 年の 385 人から横ばいで令和２年は 366 人 であり、少子高齢化がさらに進むことが想定される。また、生産年齢人口（15 歳 〜64 歳）も昭和 55 年の 1,080 人から減少傾向にあり、令和２年には 334 人とな っている。 自然動態をみると、出生数は平成 12 年の 14 人から令和２年には５人となって いる。死亡数は平成 12 年から令和２年にかけて毎年 17 人～25 人となっており、 出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は毎年 10 人～20 人程度の自然減と なっている。 社会動態をみると、令和５年度は転入者が 45 人、転出者が 31 人で 14 人の社会 増となっているが、本村の基盤産業である林業の衰退や観光客の減少等で、雇用 の機会が減少したことで、村外への転出者が増加し、平成 26 年度から令和５年度 にかけて毎年 10 人程度の社会減となっている。 1 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足や産業の 衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な影響が懸念され る。 これらの課題に対応するため、村民の結婚、妊娠、出産、子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創 出や地域を守り、活性化するむらづくりを通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、地方創生に資する事業の実施を通して目標の達成を図る。 ・基本目標１ 安心して子どもを産み育てられる環境をつくる ・基本目標２ 地域性のある健やかな学びの場を増やす ・基本目標３ 土地に宿る歴史・文化を伝えていく ・基本目標４ 風土が育んだ自然・景観を維持していく ・基本目標５ 自然と生きる農林水産業を育み直す ・基本目標６ 適切な観光と商業で交流と経済を生む ・基本目標７ 様々な出会いが起こる機会を創出 ・基本目標８ 幸せな移住・定住を増やしていく ・基本目標９ 郷土への愛着と敬意を育む 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（令和11年度） る事業 の基本目標 日常の相談相手が ア 91％ 93％ 基本目標１ いる親の割合 この地域で今後も 子育てをしていき ア 80％ 85％ 基本目標１ たいと考える親の 割合 ア 園児の人数 16人 18人 基本目標１ 2 子育て支援に関わ る専門職の人数（ ア 栄養士・歯科医師・ ５人 ６人 基本目標１ 臨床心理士・保健 師など） 保護者の学校教育 イ 70％ 80％ 基本目標２ に関する満足度 生涯学習活動（公 イ 15％ 20％ 基本目標２ 民館教室）参加率 自然体験学習会の イ ３回/年 ４回/年 基本目標２ 開催数 学校運営協議会の イ ０回 ３回 基本目標２ 開催数 歴史民俗資料館の ウ 450人/年 600人/年基本目標３ 来館者数 前鬼・池神社周辺 の森林保全管理お エ ０箇所 １箇所 基本目標４ よび景観整備実施 箇所数 景観・生物多様性 エ に配慮した森林整 ２ha/年 ６ha/年 基本目標４ 備面積 危険空き家の予防 エ ０件 ２件 基本目標４ ・解消件数 プランニングエリ オ ア等の公的森林管 42ha 75ha基本目標５ 理面積 新規就労者数（地 オ ６人 ９人 基本目標５ 域おこし協力隊含 3 む） 新たな林産材の商 オ ０個 ５個 基本目標５ 品開発数 森林を活用したイ オ １件 ２件 基本目標５ ベント実施数 オ 新規農家数 ６人 ７人 基本目標５ 鮎・アマゴを活用 オ した新規商品開発 ２個 ３個 基本目標５ 数 対象鳥獣捕獲実施 オ ７人 ８人 基本目標５ 隊員数 観光入込客数（単 カ 110,000人 125,000基本目標６ 年度） 村内を案内できる カ ０人 ３人 基本目標６ 観光ガイド数 新規商品開発数（ カ ３個 ６個 基本目標６ 鮎・アマゴを除く） 観光施設の平均消 カ 2,404円 3,000円基本目標６ 費額（一人あたり） スポーツ大会参加 キ 率（スポーツ推進 23％ 35％ 基本目標７ 委員会主催） 芸術文化活動への キ 参加率（文化展出 34％ 40％ 基本目標７ 品） キ 地域クラブ会員数 ０人 50人 基本目標７ 関係人口数（延べ キ 20人 100人 基本目標７ 人数） ク 移住者数（住民基 30人 35人 基本目標８ 4 本台帳による） ＢＩＹＯＲＩオフ ク ィススペース入居 ２事業者 ３事業者 基本目標８ 事業者数 空き家バンク成約 ク ９件 25件 基本目標８ 件数 新規雇用者数（観 ク ０人 ４人 基本目標８ 光人材・林業人材） 郷土教育（下北山 ケ ４名 ７名 基本目標９ 学）講師数 郷土教育に関する ケ 学習の機会（講演 ０回／年 １回／年 基本目標９ 会等） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期下北山村まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 安心して子どもを産み育てられる環境をつくる事業 イ 地域性のある健やかな学びの場を増やす事業 ウ 土地に宿る歴史・文化を伝えていく事業 エ 風土が育んだ自然・景観を維持していく事業 オ 自然と生きる農林水産業を育み直す事業 カ 適切な観光と商業で交流と経済を生む事業 キ 様々な出会いが起こる機会を創出する事業 5 ク 幸せな移住・定住を増やしていく事業 ケ 郷土への愛着と敬意を育む事業 ② 事業の内容 ア 安心して子どもを産み育てられる環境をつくる事業 全ての子どもが健やかに育つ社会の実現を目指し、妊娠期から子育 て期にわたる切れ目のない細やかな支援を図る事業 【具体的な事業】 ・子どもを望む方に対して不妊治療や妊娠判定費用の助成 ・母子手帳の交付、専門職による産後の訪問 ・妊婦健診や乳幼児健診、歯科健診の実施 等 イ 地域性のある健やかな学びの場を増やす事業 地域の自然や資源・文化に目を向け、体験する機会を通じて、生命 のつながりや環境保全の意識を育てる事業 【具体的な事業】 ・総合的な学習時間および課外活動における森林環境教育 ・サッカー教室、トレイルランニングイベント等の開催 ・森林を活用した課外教育活動や様々な交流機会の創出 等 ウ 土地に宿る歴史・文化を伝えていく事業 村の自然や人が積み上げてきた歴史・文化を尊重し、村民の方々と 協働して保存・活用に取り組む事業 【具体的な事業】 ・各地区の祭礼や村指定の文化財の保存 ・歴史・文化を伝えるための冊子等を作成 ・歴史・文化を伝える文書や資料などの適切な保存 等 エ 風土が育んだ自然・景観を維持していく事業 美しい自然・風景を次の世代に残していくためにも、保全管理を行 う体制を構築する事業 【具体的な事業】 ・鹿の食害対策による生態系保全および土壌流出防備 6 ・池神社周辺森林の適切な保全管理 ・自然環境に配慮した近自然工法を活用した河川や護岸の改修 等 オ 自然と生きる農林水産業を育み直す事業 林業・農業・水産業における人材確保や農林業に携わる人への支援 を通じて地域振興を図る事業 【具体的な事業】 ・林道の安全確保、施業放置林の把握、育林整備、就労条件の改善、 林業機械の導入などの支援 ・地域おこし協力隊制度等の拡充を行い、森林管理・整備を推進 ・村産材を使用した新たな商品開発 等 カ 適切な観光と商業で交流と経済を生む事業 新たな人の流れを創出するために交流人口の拡大や特産品の振興に 取り組む事業 【具体的な事業】 ・道の駅の整備と防災道の駅の登録 ・ターゲット、ニーズに合った観光地経営 ・地域商社を活用し、大学や民間企業と連携した特産品の開発 等 キ 様々な出会いが起こる機会を創出する事業 スポーツ・芸術・文化などを通じて様々な世代の出会いが起こる環 境を整備する事業 【具体的な事業】 ・地域スポーツクラブの設立 ・伝統芸能、音楽を鑑賞する機会の創出 ・多世代がコミュニケーションを生むきっかけづくりや場づくりに対 する支援 等 ク 幸せな移住・定住を増やしていく事業 都市部から地方への移住や出身者の地元就職を促進する等、地方へ の人の流れをつくる事業 【具体的な事業】 ・お試し移住体験施設の活用 7 ・民間賃貸住宅の家賃助成 ・空き家の取得、改修に係る費用の一部を助成。 ・村内での就労機会を促進するため、特定地域づくり事業協同組合の 設立を検討 等 ケ 郷土への愛着と敬意を育む事業 村の風土や文化を大切にし、官民が一緒になって、誰もが誇りに思 える地域をつくる事業 【具体的な事業】 ・子どもたちが村の歴史・文化を学び、主体的に考える機会を創出 ・子どもたちが地域の住民から、昔の暮らしや知恵を学ぶ機会を創出 ・村の特色を活かした郷土教育を推進 等 ※ なお、詳細は、下北山村総合計画 2025 のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 50,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を 決定する。検証後は速やかに下北山村ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年 3 月 31 日まで 8