奈良県田原本町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 田原本町第２期まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 奈良県磯城郡田原本町 ３ 地域再生計画の区域 奈良県磯城郡田原本町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、昭和 42 年頃から住宅地の造成が活発になり、大阪方面への通勤者 も増えて郊外住宅都市として着実に人口増加を果たしてきた。しかしその後、年々 その伸び率は鈍化の一途をたどり、平成 17 年の 33,029 人をピークに人口減少に転 じて、令和２年国勢調査では 31,177 人となった。住民基本台帳によると、令和３年 には 31,716 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所が公表した推計を基に 本町が独自に将来の人口を推計したところ、令和 42 年には 20,121 人まで減少し、 令和２年と比較すると、40 年間で１万人以上、約 35.5％減少すると予測される。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は昭和 55 年の 6,836 人 をピークに減少し、令和３年には 3,724 人となった一方、老年人口（65 歳以上）は 昭和 55 年に 2,883 人であったものが、令和３年には 10,099 人と増加の一途をたど っており、少子高齢化の傾向が顕著に表れている。 また生産年齢人口（15～64 歳） も平成７年の 22,872 人をピークに減少傾向にあり、令和３年には 17,893 人となっ ている。 本町の自然動態をみると、平成 13 年には 326 人の自然増となっていたが、平成 21 年に自然減に転じ、令和３年には 168 人の自然減となっている（死亡数 380 人、 出生数 212 人）。 社会動態をみると、令和３年時点で転入者 1,127 人に対して転出者 1,030 人の転 入超過により、97 人の社会増となっている。平成 30 年までは社会減となっていた 1 が令和元年時点で 39 人の社会増に転じ、以降微増傾向にある。 本町においては、団塊の世代とその子ども世代が多く、その後の世代の人口が少 ないため、今後 30 年以上にわたり高齢者の割合が増加するとともに、人口減少が大 きく進むと予想され、次のようなことが懸念される。 ・経済、雇用：生産年齢人口の減少により、担い手不足や従業員の高齢化が進み、 経済規模が縮小する。事業縮小により地域の雇用の場が減少し、地 域での個人消費が低下する。 ・子育て環境：児童数の減少により適正な学校規模や子育て環境の維持管理が困 難となる。 ・医療福祉：高齢者の増加により医療・介護サービス等の社会保障費が増加する。 ・公共サービス：生産年齢の減少、高齢者の増加に伴う税収等の減収によりイン フラ維持の住民負担が増加し、公共サービスの質が低下する。 ・地域コミュニティ：人口減少により自治会活動の維持が困難となり、空き家及 び空き店舗が増加することにより街が空洞化する。 これらの課題に対応するため、定住促進と人口流出の抑制や結婚・妊娠・出産・ 子育ての希望の実現を図り、また、地域の資源を生かした活性化を図ることで、今 後の社会動態の現状を維持し、自然動態のマイナスを最小限に抑えるため、本計画 において次の４つの基本目標を掲げ継続的な取り組みを行う。 ・基本目標１ 賑わいと活力があふれる「しごとづくり戦略」 ・基本目標２ つながりを築き新たな人の流れを創る「つながりづくり戦略」 ・基本目標３ 結婚・出産・子育てをまち全体で支える「子育て環境づくり戦略」 ・基本目標４ 暮らしを楽しむことができる「安心・安全まちづくり戦略」 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2026年度） る事業 の基本目標 ア 事業所等の開設件数 33件 32件 基本目標１ 2 商工会加盟事業者数 558事業者560事業者 社会増減数 97人 ０人 イ 基本目標２ 来訪者数 362,35445,000人 ウ 年少人口 3,724人3,388人基本目標３ 自治会加入率 90.4％ 93％ エ 65歳以上の要支援・要介護認 基本目標４ 84.5％ 81％ 定を受けていない人の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 田原本町第２期まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 賑わいと活力があふれる「しごとづくり」事業 イ つながりを築き新たな人の流れを創る「つながりづくり」事業 ウ 結婚・出産・子育てをまち全体で支える「子育て環境づくり」事業 エ 暮らしを楽しむことができる「安心・安全まちづくり」事業 ② 事業の内容 ア 賑わいと活力があふれる「しごとづくり」事業 就農支援や高収益作物への転換促進等の農業の振興や雇用の受け皿と なる企業の誘致に取り組み、安心して働くことができる環境をつくる。 【具体的な事業】 ・事業者支援（企業等の誘致・立地促進事業、中小企業資金融資事業、 特産品等開発補助金交付事業、商工振興対策事業補助金等） ・人材確保・育成（農業次世代人材投資資金、経営体育成支援事業補 助金等） 等 3 イ つながりを築き新たな人の流れを創る「つながりづくり」事業 町で暮らしたいと思う人の住まいの確保を図ることで移住・定住を 推進し、町の歴史文化遺産や特産品等の観光資源を活用することで、 交流人口及び関係人口の創出を図る。 【具体的な事業】 ・移住・定住支援（定住に伴う住宅支援事業、空き家等対策事業等） ・交流人口創出（広報・広聴事業、唐古・鍵遺跡史跡公園運営事業、 唐古・鍵考古学ミュージアム運営事業、他団体との連携等） ・関係人口創出（ふるさと応援寄附金推進事業等） 等 ウ 結婚・出産・子育てをまち全体で支える「子育て環境づくり」事業 結婚・妊娠・出産から子育てまで切れ目のない総合的支援体制による 子どもを安心して産み育てられる環境をつくる。また、学校教育の充実 により将来の田原本を担う人材を育成する。 【具体的な事業】 ・結婚・妊娠・出産支援（結婚生活支援事業、乳児全戸訪問事業等） ・保育・教育環境充実（保育所措置等事業、ファミリーサポートセン ター事業、子ども読書活動の推進事業等） ・地域の子育て力強化（たわらもと子育て支援事業、地域子育て支援 拠点事業、ファミリーサポートセンター事業、児童相談援助事業等） 等 エ 暮らしを楽しむことができる「安心・安全まちづくり」事業 住民が主体となった地域課題の解決や地域活性化に資する取り組みの 支援及び官民連携を促進することで、協働のまちづくりを推進する。ま た、ヘルスケア、高齢者等の移動支援、防災に取り組むことで、安心・ 安全な生活環境をつくる。 【具体的な事業】 ・協働のまちづくり（青垣生涯学習センター利用促進事業、体育施設 利用促進事業、連携協定等による協働の取り組み等） ・健康と安全のまちづくり（ヘルスケアプロジェクト、磯城郡シルバ ー人材センター補助事業、地域介護予防活動支援事業、タワラモト 4 ンタクシー利用料金助成事業、自主防災組織補助金事業、防災フェ スタ、住宅等耐震支援事業等） 等 ※ なお、詳細は田原本町第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 3,500,000 千円（2022 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで 5