奈良県宇陀市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期宇陀市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 奈良県宇陀市 ３ 地域再生計画の区域 奈良県宇陀市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、農林業の衰退、経済成長に伴う都市化の進展により、若年層を 中心に都市部へと流失していったため、1995 年の 42,035 人をピークに減少が続 き、2020 年の国勢調査では 28,121 人、また住民基本台帳では 2024 年に 27,346 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2040 年には 16,804 人となる見込みでまた地場産業である毛皮革産業等の衰退により、 若年層の労働力を吸収する職場の確保が十分でなく、より一層若年層を中心とし た人口の流出が続き、少子高齢化が著しく進行している。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1980 年の 8,857 人 をピークに減少し、2020 年には 2,481 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1975 年の 4,420 人から 2020 年には 11,793 人と増加の一途をたどっており、少子 高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1990 年の 27,457 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 13,770 人となって いる。 自然動態について、1991 年から死亡者数（404 人）が出生者数（329 人）を上 回って以降、自然減の状態が継続しており、2023 年には出生者数 82 人に対して 死亡者数が 518 人と436 人の自然減となっていまた合計特殊出生率は、 全国や奈良県よりも低く、2020 年には 0.90 となっている。 社会動態について、本市が誕生した 2006 年以降も転出者数（1083 人）が転入 1 者数（754 人）を上回っている社会減の状況が続いており、2023 年には転入者数 730 人に対して転出者数が 900 人となり、170 人の社会減となっている。 こうしたことから、基幹産業である農林業や地場産業である銘木産業、毛皮革 産業の労働力の低下、後継者不足等により、地域の活力が低下するといった深刻 な問題を抱えており、 全国に誇る伝統産業・地場産業が将来へ継承できるように、 新しくチャレンジする事業への支援・産業情報や特産品のＰＲ等が必要となって いる。また、若年層が減少していることから、本地域の積極的な魅力発信、空き 家の活用による移住定住の促進や若者の雇用の場の確保、結婚・出産・子育ての 切れ目のない支援をはじめとする少子化対策等を実施するとともに、高齢者の生 きがいづくりをはじめとする高齢者対策等、包括的に図っていく。 なお、これらに取組むに当たっては、次の項目を本計画期間内における「目指 すまちの姿」として掲げ、目標の達成を図る。 ・目指すまちの姿１ 健幸なまち ・目指すまちの姿２ 暮らしやすいまち ・目指すまちの姿３ 活力あるまち ・目指すまちの姿４ 生涯輝くまち ・目指すまちの姿５ 自然豊かなまち ・目指すまちの姿６ 地域力を発揮するまち 【数値目標】 ５－２ 達成に寄与 の①に 現状値 目標値 する地方版 ＫＰＩ 掲げる （計画開始時点） （2029年総合戦略の 事業 基本目標 男性 男性 83.05歳 84歳 健康寿命の延伸 目指すまち ア 女性 女性 の姿１ 85.04歳 86歳 １人あたりの国民健康保険の 451,703全国平均を下回 2 医療費 る又は奈良県平 均を下回る 15歳未満人口比率 7.87％ 10.00％ 人口の社会動態 目指すまち イ -165人 -150人 （転入者数－転出者数） の姿２ 地域資源を活かした商品開発 65件 60件 目指すまち ウ 数 の姿３ 観光入込客数 1,211千人 2,000千人 自分には、よいところがある 小学生 小学生 と思う児童生徒の割合 82.1％ 85.0％ 中学生 中学生 74.2％ 85.0％ 目指すまち エ 今住んでいる地域の行事に参 小学生 小学生 の姿４ 加している児童生徒の割合 63.0％ 75.0％ 中学生 中学生 42.5％ 55.0％ 市内主要施設の年間利用者数 125,598188,000人 宇陀川のＢＯＤ(高倉橋観測 1.2mg/l 0.6mg目指すまち オ 所) の 市民１人あたりのゴミ排出量 0.27ｔ/年 0.25ｔ/年 姿５ まちづくり協議会による取組 245件 300件 件数 目指すまち カ 市やまちづくり協議会のＳＮ 4,215件 10,000件の姿６ Ｓのフォロワー数 経常収支比率 95.4％ 95.0％ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 3 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期宇陀市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 健幸なまちづくり事業 イ 暮らしやすいまちづくり事業 ウ 活力あるまちづくり事業 エ 生涯輝くまちづくり事業 オ 自然豊かなまちづくり事業 カ 地域力を発揮するまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 健幸なまちづくり事業 本市では「健幸」をキーワードとして、「健幸都市“ウェルネスシティ 宇陀市”」を実現する。また、厳しい行財政状況のなかで「健幸」を実現 するために、市民一人ひとりが自らの能力を発揮しながらお互いに助け合 い、支え合うまちづくりの実現を進める。 保健・医療・福祉が連携して、健康づくりを行うとともに、医療環境の 整備、母子保健施策、高齢者施策、障がい者施策等の充実を図る。 また、「自助」「互助」「共助」「公助」の理念をまちに浸透させ、地 域の特性を活かしながら、「健幸」を実現するためのまちづくりを推進す る。 ＜具体的な事業＞ ・誰一人取り残さない居場所づくりの推進 ・生活習慣病の予防や重症化予防の健康づくり活動の推進 ・子育て環境の整備推進 等 イ 暮らしやすいまちづくり事業 本市の魅力を向上させるためにも、住み良いまちづくりや移住・定住の 促進を進める。また、厳しい行財政の中ではあるが、公共交通、道路交通 4 網、上下水道や情報通信基盤等の公共インフラの持続的な整備・維持・活 用とともに、災害に備えた安全・安心な暮らしの実現を進める。 ＜具体的な事業＞ ・定住促進奨励事業 ・自然災害や感染症に備えた安全・安心の強化 ・地域公共交通計画等による交通手段の維持・確保 等 ウ 活力あるまちづくり事業 本市は豊かな自然、古代から受け継がれる歴史や文化遺産をはじめとし た地域資源を数多く有している一方で、空洞化が進む中心市街地の活性化 及び雇用環境の創出や人材確保が求められていることから、地域資源を確 実に未来へ継承していくための保全と多様な活用の方法を検討する。併せ て、農林業や商工業の振興、歴史や文化遺産を活かした集客交流のある観 光の創出を行う等、豊かで活力と個性のある地域産業の構築と持続可能な 地域経済の発展に努める。 ＜具体的な事業＞ ・自然や歴史・文化資源を活かした周遊・滞在型観光の推進 ・地域資源を活かした農林畜産業の再生・活性化 ・公民連携まちづくり推進事業 等 エ 生涯輝くまちづくり事業 自分らしく生涯を通じて輝き、よろこびや生きがいをもって暮らせるこ とができるように、誰もが学び、働き、活動できる地域づくりを進めると ともに、本市に住む誰もが地域で学習活動やスポーツ・レクリエーション 活動等に取組める文化的環境の整備に努める。また、地域の特性を活かし た教育と文化振興を進める。 ＜具体的な事業＞ ・学校教育におけるＩＣＴ環境の整備 ・学校給食地産地消促進事業 等 オ 自然豊かなまちづくり事業 地球温暖化やエネルギーの大量消費等、自然を取り巻く環境問題がある 中で、豊かな自然や美しい田園風景と調和したまちづくりは、本市の魅力 5 の一つとなっている。 こうした、環境問題への対処や本市の魅力の向上を図るため、循環型社 会への取組運動等、環境保護を地域づくりに活かしながら、自然と共生し た、持続可能な快適なまちを目指す。 ＜具体的な事業＞ ・カーボンニュートラル推進事業 ・天然記念物保存事業 等 カ 地域力を発揮するまちづくり事業 行財政の健全化が緊急課題とされるなか、行政だけで多様なニーズや高 度な課題に対応することは困難であることから、市民、ボランティア団体 等と行政が連携することにより、住民自治の確立を目指す。 こうしたまちづくりを行うことで、地域力を最大限に発揮できるまちを 目指す。 ＜具体的な事業＞ ・ＤＸ推進事業 ・まちづくり活動応援補助事業 ・まちづくり協議会支援事業 等 ※ なお、詳細は第２次宇陀市総合計画のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,500,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 11 月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組 方針を決定する。検証後は速やかに本市公式ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 6