奈良県五條市の企業版ふるさと納税

奈良県 · 認定事業 1件

奈良県奈良県五條市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

第2期 五條市まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
関連資料 計画PDF 事業PDF
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第2期 五條市まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 奈良県五條市 3 地域再生計画の区域 奈良県五條市の全域 4 地域再生計画の目標 本市の人口は、1995 年の 40,871 人をピークに少子高齢化と過疎化に伴い人口減 少が著しく進み、2023 年 11 月末に(住民基本台帳調べ) となっており、 更に国立社会保障・人口問題研究所によると 2060 年には1万人を下回る推計がな されている。特に 65 歳以上の老年人口は 1970 年の 3,864 人から 2020 年の 11,063 人と増加を続けており、少子高齢化がさらに進むことが想定されている。そして、 14~64 歳の生産年齢人口は、1970 年の 28,043 人をピークに減少傾向であり、2020 年には 14,577 人となっている。15 歳未満の年少人口は、1970 年の 9,639 人から一 貫して減少を続けており、2030 年には 1,213 人まで減少すると推計されている。 自然動態をみると、出生数は 1995 年の 352 人をピークに減少し、2024 年には 81 人となっている。その一方で、死亡者数は 2024 年には 518 人と増加の一途をたどっ ており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲437 人(自然減)となっ ている。 社会動態をみると、1995 年には転入者(1,396 人)が、転出者(1,228 人)を上回 る社会増(168 人)であった。しかし、生活基盤を都市部に移すことが増加するなど の要因により、市外への転出者の増加及び市内への転入者が減少し、2024 年には▲ 268 人の社会減となっている。 また、合計特殊出生率について、2005 年に 0.86 ポイントにまで下がったものの、 その後上昇傾向が続いており、2023 年時点で 1.07 ポイントとなっている。しかし 1 ながら、全国平均の 1.33 ポイント、奈良県平均の 1.30 ポイントを大きく下回って いる。 人口減少や少子高齢化が進行するにつれ、地域産業、経済の不活性、また地域コ ミュニティの維持困難等、多くの課題を含む非常に厳しい現状がある。 これらの本市の現状を改善するために、市民の結婚・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然につなげる。また、移住を促進するとともに、地域資源を活かしたし ごとづくりなどを通して定住を促し社会減に歯止めをかける。 次の事項を本計画期間における基本目標及び目標値を設定し、取組みを進める。 基本目標1 結婚・出産・子育ての希望をかなえる 基本目標2 誰もが安心して暮らし続けられるまちづくり 基本目標3 地域資源を活かしたしごとづくり 基本目標4 交流のまちづくり 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点) (2029年度) る事業 の基本目標 ア 子ども女性比 0.118 0.125基本目標1 地域公共交通移動手段 イ 74% 90% 基本目標2 (外出に困ることがない と感じている方の割合) ウ 農業産出額 113億円 117億円 基本目標3 エ 五條市訪問者数 225,914250,000基本目標4 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 2 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 第2期五條市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 イ 誰もが安心して暮らし続けられるまちづくり事業 ウ 地域資源を活かしたしごとづくり事業 エ 交流のまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 少子化と人口減少の状況を改善するため、結婚・出産・子育てを希望する 若い世代を後押しする環境づくりを行う事業 <具体的な取組> ・結婚新生活支援事業 ・認定こども園管理運営事業 等 イ 誰もが安心して暮らし続けられるまちづくり事業 人口減少に歯止めをかけるため、若者と女性の流入促進、流出抑制に取 り組むとともに、誰もが安心して暮らし続けられるまちづくりを進める 事業 <具体的な取組> ・移住定住推進事業 ・災害対策資機材整備事業 等 ウ 地域資源を活かしたしごとづくり事業 労働人口が減少する中で地域経済を維持するために、地域を支える産業 の振興や起業を促すとともに、デジタル技術を活用した生産性の向上を 促す事業 <具体的な取組> ・柿振興事業 ・企業誘致等促進事業 等 3 エ 交流のまちづくり事業 五條市に継続的に関わる「関係人口」と呼ばれる地域外の人が地域づく りに参画することで、担い手不足などの問題を解決するため、地域の賑 わい創出や、魅力を発信する事業 <具体的な取組> ・(仮称)市民交流施設整備事業 ・大学等との連携による新たな学びの地域拠点創出事業 等 ※ なお、詳細は「五條市ビジョン」Ⅴデジタル田園都市国家構想総合戦 略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 500,000 千円(2025 年度~2029 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度9月頃に開催される「五條市ビジョン推進懇話会」において、総合 戦略全体に含め、評価を受ける。目標の達成状況については、検証後速や かに本市公式ホームページ上に公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年4月1日から 2030 年3月31日まで 5-3 その他の事業 該当なし 6 計画期間 2025 年4月1日から 2030 年3月31日まで 4

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

対象区域は奈良県五條市の全域です。豊かな自然環境が残り、平坦地から山間部まで多様な農地が分布しています。柿の生産量は市町村単位で日本一を誇り、多くの農家や農業生産法人が栽培を行っています。

交通に関する詳細な数値は記載がありませんが、地域内の移動手段確保が重要な課題と位置付けられており、外出に困ることがないと感じている方の割合(地域公共交通移動手段)が現状74%で、目標は90%と設定されています。

人口・年齢構成など主要な数値は以下のとおりです。

  • 人口ピーク(1995年):40,871人
  • 将来推計(2060年):1万人を下回る見込み
  • 高齢人口(65歳以上):1970年 3,864人 → 2020年 11,063人
  • 生産年齢人口(14〜64歳):1970年 28,043人 → 2020年 14,577人
  • 年少人口(15歳未満):1970年 9,639人 → 2030年推計 1,213人
  • 出生数:1995年(ピーク)352人 → 2024年 81人
  • 死亡者数:2024年 518人(自然増減は▲437人)
  • 社会動態:1995年は転入1,396人・転出1,228人(社会増168人)→ 2024年は社会減▲268人
  • 合計特殊出生率:2005年 0.86 → 2023年 1.07(全国1.33、奈良県1.30を下回る)

教育面では西吉野農業高校が全国から生徒を募集し、実学重視で将来の農業担い手を育成しています。学校では実習用ビニールハウス・温室の整備や農家実習・就労体験の実施、卒業後の市内就農を目指す生徒への定住支援に取り組んでいます。

2. 地域の課題(現状の課題)

  • 少子高齢化と人口減少が著しく進行していること
  • 将来人口が2060年に1万人を下回る推計であること
  • 高齢人口の増加と生産年齢人口・年少人口の大幅な減少
  • 出生数の大幅な減少と死亡者数の増加による自然減(▲437人)
  • 生活基盤の都市部移転などによる転出増で社会減が進んでいること(2024年 社会減▲268人)
  • 合計特殊出生率が全国・県平均を下回っていること
  • 地域産業・経済の不活性化、地域コミュニティの維持困難
  • 農業の担い手不足(少子高齢化による人手不足)
  • 外出・移動手段の確保など生活利便性に関する課題

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

第2期五條市まち・ひと・しごと創生推進計画における主要な指標(KPI)と現状値・目標値は以下のとおりです。

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2029年度) 関連基本目標
子ども女性比(ア) 0.118 0.125 基本目標1(結婚・出産・子育ての希望をかなえる)
地域公共交通移動手段(外出に困ることがないと感じている方の割合)(イ) 74% 90% 基本目標2(誰もが安心して暮らし続けられるまちづくり)
農業産出額(ウ) 113億円 117億円 基本目標3(地域資源を活かしたしごとづくり)
五條市訪問者数(エ) 225,914人 250,000人 基本目標4(交流のまちづくり)

4. 認定事業の一覧(事業名・分野・概要)

事業名 分野 概要
西吉野農業高校魅力化推進事業 教育・農業人材育成、農業振興 西吉野農業高校の魅力化を通じて未来の農業担い手を育成する事業です。校内に実習用ビニールハウス・温室等を整備し、農家実習や就労体験を実施します。卒業後に市内で就農を目指す生徒の定住支援も行い、寄附を通じて企業と協働することを求めています。お問い合わせ:五條市教育委員会(教育総務課・学校教育課) 電話 0747-22-4001 メール kyoikusomuka@gojo-nar.ed.jp

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

寄附実績データ

870万円
寄附受入総額
5
寄附企業数
4
寄附プロジェクト数

寄附受入額の推移

300万
19年度
50万
22年度
200万
23年度
320万
24年度
年度 地域再生計画名 寄附総額 寄附企業
令和6年度 五條市まち・ひと・しごと創生推進計画 3,200,000円
令和5年度 五條市まち・ひと・しごと創生推進計画 2,000,000円
他 非公表1社
令和4年度 五條市まち・ひと・しごと創生推進計画 500,000円
令和元年度 歴史資源に光をあて、後世に繋げるプロジェクト 3,000,000円

※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)

お問い合わせ先

担当部署 企画政策課
電話番号 0747-22-4001
自治体HP 公式サイトを開く

企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。