奈良県王寺町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 王寺町創生まちづくり計画２ ２ 地域再生計画の作成主体の名称 奈良県北葛城郡王寺町 ３ 地域再生計画の区域 奈良県北葛城郡王寺町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、1995 年に最も多い 24,574 人に達して以降、2010 年まで減少が 続いていたが、2020 年には宅地の開発等により 24,043 人まで増加した。2023 年 発表の国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、今後、総人口は減少を続 け、2050 年には 21,298 人（人口ピークである 1995 年から約 13％減少）になるも のと推計されている。 生産年齢人口（15～64 歳）は総人口と同じく 1995 年の 17,584 人をピークに減 少に転じ、現在も減少が続いており、2020 年には 13,725 人となっている。 年少人口（０～14 歳は 1990 年代前半まではほぼ横ばいで維持されていたが、 長期的には減少傾向が続き、 2000年に老年人口を下回る3,487人となったが、 2015 年から増加に転じ 2020 年には 3,510 人となっている。 一方、老年人口（65 歳以上）は、生産年齢人口が順次老年期に移っており、ま た、平均寿命が延びたことから昭和 55 年の 1,470 人から一貫して増加を続けて おり、2020 年には 6,808 人となっている。2050 年には本町の総人口の約 33％が 65歳以上となり、生産年齢人口の約1.54人で１人の高齢者を支えることになる。 自然動態をみると、出生数は 2015 年の 259 人をピークに減少し、2022 年には 193 人となっていその一方で、 死亡数は増加傾向で 2022 年には 277 人となり、 出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は-84 人（自然減）となっている。 （参考：2003 年の自然増減は＋38 人（自然増）） 1 社会動態をみると、2009 年以降に町内の住宅開発が進んだことなどにより転入 者が転出者を大きく上回り、2017 年には転入者 1,201 人、転出者 956 人と概ね社 会増の傾向で推移していたが、2022 年には転入者 913 人、転出者 998 人となり、 転入者から転出者を差し引いた社会増減は-85 人（社会減）となっている。 このような状況認識のもと、「住民に開かれ自立するまちづくり」「快適で暮 らしやすいまちづくり」「安全で安心に暮らせるまちづくり」「健やかに暮らせ るまちづくり」「人を育みみんなが学べるまちづくり」「活力とにぎわいのある まちづくり」 という６つのまちづくりに関する基本目標を通じて、 人口の自然増・ 社会増につなげる。 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点（2028年度） る事業 の基本目標 月に一回以上地域活動に 18.4％ 33.0％ ア 参加する人の割合 基本目標１ 自治会加入率 85.0％ 85.0％維持 人口の社会増(累計) 基本目標２ イ -91人 ±０人 (転入者数－転出者数) 基本目標６ 防災訓練を実施している ４団体 54団体 ウ 自主防災組織の数 基本目標３ 防災士資格者数 137人 150人 健康寿命の県内市町村に エ 15位・19位 １位・１位 基本目標４ おける順位（男性・女性） オ 合計特殊出生率 1.46 2.10基本目標５ 王寺町内での新規起業件 22件 45件 数(累計) カ 基本目標６ 町の観光入込客数 179,215270,000人 町内宿泊者数 63,543人 70,000人 2 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 王寺町創生まちづくり事業 ア 住民に開かれ自立するまちづくり事業 イ 快適で暮らしやすいまちづくり事業 ウ 安全で安心に暮らせるまちづくり事業 エ 健やかに暮らせるまちづくり事業 オ 人を育みみんなが学べるまちづくり事業 カ 活力とにぎわいのあるまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 住民に開かれ自立するまちづくり事業 協働による仕組みづくりや効率的な行政経営により、行政サービスの 充実を図る事業 【具体的な事業】 ・まちづくり協議会設立支援 ・100 周年を契機としたシティプロモーションの推進 ・町民協働による情報発信 ・「王寺町人権施策に関する基本計画」に基づく事業 ・ワークライフバランス(仕事と生活の調和)の実現 ・誰もが働きやすい環境づくり ・女性の就業・起業支援 ・ＤＸの推進、ＢＰＲの実施 ・ＡＩ（人工知能）技術や自動化技術の活用 3 ・書かない・待たない・行かない窓口の実現に向けた取組 ・デジタルデバイド対策、 「ＷＥＳＴ ＮＡＲＡ広域観光推進協議会」のエリア拡大 等 イ 快適で暮らしやすいまちづくり事業 都市基盤の整備、環境や景観への配慮により、快適に暮らし続けられ る町をつくる事業 【具体的な事業】 ・王寺駅周辺の土地利用・高度利用 ・畠田駅周辺地区の整備 ・地域ニーズに即した公園ストックの再編 ・「王寺町空家等対策計画」に基づいた取組 ・水道広域化の実施 ・老朽配水管の更新 ・国道 25 号の道路改良整備 ・国道 168 号の道路改良整備 ・畠田駅前の道路環境整備 ・王寺駅北エリアの道路整備 ・新たなバス路線の整備 ・鉄道利用者の安全性・利便性の向上 ・将来型の公共交通の研究・推進 ・ごみ減量化・リサイクルの推進 ・廃プラスチック類の削減とリサイクル ・循環型社会形成の推進を図るごみ焼却施設 ・地球温暖化防止への対策、電気自動車の普及啓発 等 ウ 安全で安心に暮らせるまちづくり事業 住民が安心して暮らし続けられる安全な町をつくる事業 【具体的な事業】 ・自主防災組織への支援 ・実効性のある防災訓練の実施 ・避難所機能の強化 4 ・災害時支援受入体制の構築 ・大和川流域の総合治水対策 ・災害ボランティアなど受入体制の整備 ・地域防犯活動の促進 ・防犯カメラの設置 ・消費生活トラブルの未然防止 ・交通安全活動の促進 ・自転車用ヘルメット着用の普及 等 エ 健やかに暮らせるまちづくり事業 健康寿命奈良県一を目標に、高齢者、障がい者を含む誰もが健やかに 暮らせる町をつくる事業 【具体的な事業】 ・高齢者の外出に対する支援 ・認知症の人の居場所が分かる探知機提供など家族への支援 ・医療と介護の連携促進、地域包括ケア会議の開催 ・早期療育と障がい児福祉サービスの推進、障がい者福祉サービス等 の充実 ・障がい者が活躍できる環境・仕組みづくり ・障がいのある人のスポーツ・文化芸術活動への支援 ・歩く健康づくりの推進 ・王寺町健康ステーションの充実 ・「健康ポイント事業」の推進 ・各種がん検診及び特定健康診査受診率の向上 ・感染症予防対策の推進(予防接種の実施・費用助成) ・サロン活動やこども食堂など居場所づくりの推進 等 オ 人を育みみんなが学べるまちづくり事業 すべての住民が生涯学び続けることができ、地域の歴史文化に親しめ る町をつくる事業 【具体的な事業】 ・国の子ども・子育て施策への対応 5 ・子ども医療費等助成事業の充実 ・在園する第２子目に係る保育料の全額減免 ・預かり保育事業の充実 ・幼・保・こども園・義務教育学校接続の推進 ・義務教育学校における個別最適な学び ・国際化に対応した英語教育 ・ＩＣＴ教育の推進 ・プログラミング教育による創造する力の育成 ・探究的な学習の推進 ・和プロジェクトの推進 ・読書活動の推進 ・学校部活動の地域移行 ・新たな学習機会の提供と人材確保 ・「王寺町文化財保存活用地域計画」に基づくにぎわいづくり ・達磨寺方丈の歴史的空間を生かしたイベントの開催 ・明神山からの歴史的眺望の保存と活用 ・近代化遺産を生かしたにぎわいの創出 ・住民と一体となった文化財の保存・活用 ・西安寺跡の発掘調査成果の活用と整備 ・片岡王寺跡の発掘調査と文化財保存展示施設の整備検討 ・多彩な町主催の文化事業の推進 ・町中に音楽があふれるまち ・気軽に参加できるスポーツイベントの開催 ・新テニスコートの整備 ・菩提キャンプ場(冒険の森ｉｎおうじ)の充実 等 カ 活力とにぎわいのあるまちづくり事業 歴史資源を活用した観光振興により、経済の好循環を促し、にぎわい のある住み続けたいと思える町をつくる事業 【具体的な事業】 ・起業の支援 6 ・観光振興による商業の活性化(王寺駅周辺の賑わい創出) ・特産品の創出 ・国（ハローワーク）・県との連携による働きやすい環境づくり ・多様な働き方の推進 ・「王寺町立地適正化計画」に基づく施設等の誘導 ・ライフステージに応じた移住・定住施策 ・文化財等を観光資源として活用 ・イベントによる交流人口の拡大 ・広域観光ルートの形成 ・ＷＥＳＴ ＮＡＲＡ広域観光推進協議会を核とした観光振興 ・「大阪・関西万博」「町制施行 100 周年」を契機とした観光誘客 等 ※ なお、詳細は王寺町総合計画後期基本計画(兼 第３期デジタル田園都市 構想総合戦略)のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,360,000 千円（2025 年度～2028 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃、産・官・学など多様な主体からなる総合計画審議会によ る効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後、速やかに 本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2029 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2029 年３月 31 日まで 7