奈良県橿原市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期橿原市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 奈良県橿原市 ３ 地域再生計画の区域 奈良県橿原市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は 1980 年以降ゆるやかに増加してきたが、2010 年の 125,602 人をピ ークに減少が続いており、住民基本台帳によると 2020 年９月の総人口は 121,493 人 となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、本市の人口は 2045 年には 98,773 人と、10 万人を下回る見込みである。 本市の年齢区分別の人口推移をみると、生産年齢人口（15-64 歳）は総人口と同 様に増加していたが、平成 12 年をピークに減少傾向にあり、総人口に占める割合も 減少している。年少人口（0-14 歳）は減少傾向にあり、平成 17 年に老年人口（65 歳以上）を下回っている。老年人口（65 歳以上）は増加傾向で、総人口に対する割 合も増加し、令和元年では 65～74 歳で 75 歳以上で 14.高齢化率（市 内総人口に占める 65 歳以上人口の割合）は 28.2％となっている。 自然増減については、2011 年まで自然増が続いていたが、2015 年以降は自然減が 続き、晩婚化や未婚率の上昇なども相まって近年は減少数が大きくなっている （2019 年には 330 人の自然減）。なお、2008 年から 2012 年の年齢階級別合計特殊出生率 は 1.37 と、概ね全国（1.38）と同じとなっている。 社会増減については、2014 年以降は転出数が転入数を上回る社会減が続いており、 内訳をみると転入数・転出数は男女とも 20～39 歳が多く、概ね転出超過となってい る（2019 年には 89 人の社会減）。 このように人口の減少は、就職や転職、結婚を機に若年層が東京や大阪などの大 1 都市圏へ転出し、それに起因して出生数が減少傾向にあることなどが原因と考えら れる。 このまま人口減少が進むと地域経済縮小による産業の衰退やコミュニティ活動の 担い手不足といった課題が生じる恐れがある。 これらの課題に対応するため、地域の特性を活かしたしごとづくりによる安定し た雇用の創出や、本市の魅力発信を通じた交流人口や移住人口の増加を図り、社会 減に歯止めをかける。また、市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を目指 し自然増へとつなげる。なお、これらの取組を推進するに当たって、次の項目を本 計画期間における基本目標として掲げる。 ・基本目標１ 地の利を活かしたしごとの場づくり ・基本目標２ 新たな人の流れや交流を盛んにする魅力づくり ・基本目標３ 安心して子どもを産み育てられる環境づくり ・基本目標４ 安心して健康に暮らせるまちづくり 【数値目標】 達成に寄与す ５－２の 現状値 目標値 る地方版総合 ①に掲げ ＫＰＩ （画開時点）（ 2025年度 ） 戦略の基本目 る事業 標 市内事業所数（従業員３人以 131箇所 134箇所 下の事業所は除く） ア 基本目標① 市内従業員数（従業員３人以 5,453人 5,578人 下の事業所は除く） 社会増減（転入者数－転出者 ▲309人 ▲150人 数） 宿泊者数 201,415人210,000人 イ 基本目標② 市ホームページ内「マイ文化 財」プロジェクトページへの ０件 1,100件 アクセス数 2 18歳以下の子どもの増減 ▲2,101人 ▲1,050人 市を特徴づけるキーワード に「子育て」を選んだ人の割 47.0％ 62.3％ 合 ウ 各小中学校におけるトイレ 基本目標③ の洋式化率50％以上の学校 10校 13校 数 不読率の低減 29.7% 29.1％ ※３ 災害協定件数 38件 48件 市を特徴づけるキーワード に「医療・健康」を選んだ人 58.9％ 62.3％ の割合 防災に関する関心が高まっ ０％ 70％ た人の割合 ※１ エ 道路改良率 基本目標④ （改良済延長／実延長） 68.25％ 69.50％ ※１ 市主催スポーツイベントの 9,673人 13,200人 参加者数 ※２ 環境啓発活動の参加者数 280人 180人 ※２ ※１ 2022 年度以降に実施する事業の効果検証に活用 ※２ 2023 年度以降に実施する事業の効果検証に活用 ※３ 2024 年８月以降に実施する事業の効果検証に活用 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 3 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期橿原市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進事業 ア 地の利を活かしたしごとの場をつくる事業 イ 新たな人の流れや交流を盛んにする魅力をつくる事業 ウ 安心して子どもを産み育てられる環境をつくる事業 エ 安心して健康に暮らせるまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 地の利を活かしたしごとの場をつくる事業 奈良県立医科大学周辺の「橿原キャンパスタウン構想」具体化のため の企業誘致促進や、本市の資源を活かした起業につながる情報発信や支 援制度の整備など、京奈和自動車道を活かしたしごとの場をつくる事業 イ 新たな人の流れや交流を盛んにする魅力をつくる事業 歴史資源や施設、イベント情報などの魅力発信を通じて移住・交流・ 関係人口の拡大を図るほか、世界遺産登録に向けた取組みを推進し来訪 者の増加につなげるなど、新たな人の流れや交流を盛んにする魅力をつ くる事業。 ウ 安心してこどもを産み育てられる環境をつくる事業 潜在的待機児童解消に向けた取組み充実や、保護者同士が交流できる 場づくりなどを通じた子育て世代への多面的できめ細かい支援のほか、 小中学校でのＩＣＴを活用した教育の推進など、安心して子どもを産み 育てられる環境をつくる事業。 エ 安心して健康に暮らせるまちをつくる事業 地域と連携した災害対策の推進や、交通安全につながる整備事業など 地域住民と連携したまちづくりのほか、先進的・科学的な知見を活かし た地域の健康づくりや、市民がスポーツや軽運動を楽しむ機会形成など、 安心して健康に暮らせるまちをつくる事業。 4 ※なお、詳細は「第２期橿原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,050,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 10 月頃に外部有識者からなる橿原市総合政策審議会において効 果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後速やかに本市公 式ＷＥＢサイト上で結果を公表する。 ⑥ 事業実施期間 2021 年 4 月 1 日から 2026 年 3 月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年 3 月 31 日まで 5