奈良県三郷町の企業版ふるさと納税

奈良県 · 認定事業 1件

奈良県奈良県三郷町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

三郷町まち・ひと・しごと創生及びデジタル推進計画

認定事業数 1件
関連資料 計画PDF
地域再生計画の原文テキストを読む(3,185文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 三郷町まち・ひと・しごと創生及びデジタル推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 奈良県生駒郡三郷町 3 地域再生計画の区域 奈良県生駒郡三郷町の全域 4 地域再生計画の目標 本町の人口は、平成7年の 24,165 人をピークに減少しており、住民基本台帳に よると令和5年には 22,767 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究 所によると、令和 32 年には総人口が 19,158 人となる見込みである。 年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)は平成7年の 3,388 人をピークに減少し、令和5年には 2,587 人となる一方、老年人口(65 歳以上) は平成7年の 3,373 人から令和5年には 7,522 人と増加の一途をたどっており、 少子高齢化がさらに進むことが想定されている。 また生産年齢人口(15~64 歳) も平成7年の 16,857 人をピークに減少傾向にあり、令和5年には 12,658 人とな っている。 自然動態をみると、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は令和元年度 で 83 人(自然減)、令和5年で 183 人(自然減)となっており、年々、その幅は 大きくなっている。 社会動態をみると、それぞれの年で若干の前後はあるものの、転入者が転出者 を上回る社会増となっている。令和元年度では、17 人(社会増)、令和5年度に おいては、74 名(社会増)となっている。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 1 これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創 出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、現状の社会増を維持し続け る必要がある。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 基本目標 1 子どもをすこやかに未来へ育むまちづくり 基本目標 2 暮らしやすさと利便性が調和する安心のまちづくり 基本目標 3 地域資源を活かし人と経済が活性化するまちづくり 基本目標 4 自然とともに健康・安全に暮らせるまちづくり 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点)(令和11年度) る事業 の基本目標 出生数 111人 150人 ア 子育て層(20~39歳)の 18.9% 20.0% 基本目標1 人口割合 イ 転入者数 943人 1,000人 基本目標2 ウ 観光入込客数 789,411,000,000基本目標3 エ 総人口 22,361人 22,600人基本目標4 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 2 ① 事業の名称 三郷町まち・ひと・しごと創生及びデジタル推進事業 ア 子どもをすこやかに未来へ育むまちづくり イ 暮らしやすさと利便性が調和する安心のまちづくり ウ 地域資源を活かし人と経済が活性化するまちづくり エ 自然とともに健康・安全に暮らせるまちづくり ② 事業の内容 ア 子どもをすこやかに未来へ育むまちづくり 子どもたちが心身ともにすこやかに成長し、未来への希望を育める環境 づくりを目指す。親や地域が安心して子育てに取り組めるよう、子育て 支援の充実を図るとともに、質の高い教育環境を整備する。 また、透明性の高い地域行政の推進とデジタル技術の活用により、子育 て世代を含む住民が安心して暮らせるまちを実現する。 イ 暮らしやすさと利便性が調和する安心のまちづくり 住民一人ひとりが安心して暮らせる快適さと利便性が調和したまちを目 指す。魅力ある住まい環境の整備や、公共交通の利便性向上により、生 活のしやすさを向上させる。 また、都市基盤を整え、歩きやすく安心して移動できるまちづくりを推 進し、医療・福祉サービスの充実により、暮らしに寄り添う安全なまち づくりを実現する。 ウ 地域資源を活かし人と経済が活性化するまちづくり 三郷町の地域文化や観光資源を活用し、人々の交流や地域経済を活性化 するまちづくりを進める。地域文化と観光の振興、多様性を尊重した共 生社会の実現、生涯学習環境の充実を図ることで、誰もが活躍できる活 力あるまちを目指す。 また、民間活動や地域住民の主体的な取り組みを支援し、地域内外のつ ながりを生み出す環境を整備することで、新たな経済活動の創出を促進 する。 3 エ 自然とともに健康・安全に暮らせるまちづくり 豊かな自然環境と調和しながら、住民が健康で安全に暮らせるまちづく りを推進する。環境共生型都市の実現を目指し、持続可能な社会の構築 に取り組むとともに、防災・減災の推進や地域の安全性向上を図る。 また、健康づくりや活力向上に向けた取り組みを進め、自然と共生した 豊かで安心な暮らしを支える。 ※なお、詳細は、「未来へつなぐ」三郷町総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 541,000 千円(令和7年度~令和 11 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度、6月に進捗を確認し、「三郷町デジタル田園都市国家構想総合戦 略推進委員会」及び「外部有識者」による効果検証を行い、検証後、速やか に三郷町ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 令和7年4月1日から令和 12 年3月 31 日まで 6 計画期間 令和7年4月1日から令和 12 年3月 31 日まで 4

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

計画の区域は奈良県生駒郡三郷町の全域です。

人口の経年変化は以下のとおりです。平成7年の総人口は24,165人をピークに減少傾向で、住民基本台帳によると令和5年は22,767人となっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、令和32年には総人口が19,158人となる見込みとされています。

年齢別の推移は次のとおりです。年少人口(0~14歳)は平成7年3,388人をピークに減少し令和5年は2,587人、老年人口(65歳以上)は平成7年3,373人から令和5年7,522人へ増加、生産年齢人口(15~64歳)は平成7年16,857人から令和5年12,658人へ減少しています。

自然動態は自然減が拡大しており、令和元年度の自然増減は83人(自然減)、令和5年度は183人(自然減)となっています。一方、社会動態では転入が転出を上回る年が多く、令和元年度は17人の社会増、令和5年度は74名の社会増となっています。

出典内での現状値として示された数値には差異があり、数値目標の現状値としては総人口22,361人等が示されています。

交通・産業に関する詳細な記載はありません。

2. 地域の課題

  • 総人口の減少と今後の人口減少予測に伴う地域の縮小化の進行。
  • 少子高齢化の進行により、年少人口の減少と高齢人口の増加が顕著であること。
  • 生産年齢人口の減少による担い手不足と地域産業の衰退の懸念。
  • 自然減(出生数-死亡数)の拡大により、人口構造の悪化が進んでいること。
  • 地域コミュニティの衰退や住民生活への多方面での影響が懸念されていること。
  • これらを踏まえ、結婚・妊娠・出産・子育ての希望実現による自然増の促進、移住促進、安定した雇用創出等の取組が必要であること。

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

本計画で掲げる主要なKPIと現状値・目標値は以下のとおりです。

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(令和11年度) 寄与する基本目標
出生数 111人 150人
子育て層(20~39歳)の人口割合 18.9% 20.0% 基本目標1
転入者数 943人 1,000人 基本目標2
観光入込客数 789,411,000,000 基本目標3
総人口 22,361人 22,600人 基本目標4

4. 認定事業の一覧

認定されている事業とその概要は以下のとおりです。

事業名 分野 概要
三郷町まち・ひと・しごと創生及びデジタル推進事業 まち・ひと・しごと創生寄附活用事業(特例:A2007) まち・ひと・しごと創生を目的とした総合的事業で、以下の4分野を柱としています。ア 子どもをすこやかに未来へ育むまちづくり(子育て支援の充実、教育環境の整備、デジタル活用による行政の透明性向上等)、イ 暮らしやすさと利便性が調和する安心のまちづくり(住環境整備、公共交通利便性向上、医療・福祉サービス充実等)、ウ 地域資源を活かし人と経済が活性化するまちづくり(地域文化・観光振興、民間活動支援、生涯学習環境充実等)、エ 自然とともに健康・安全に暮らせるまちづくり(環境共生、防災・減災、健康づくり等)。寄附の金額目安は541,000千円(令和7年度~令和11年度累計)で、事業実施期間は令和7年4月1日から令和12年3月31日まで、毎年度6月に進捗を確認し委員会および外部有識者による効果検証を行い公表します。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

寄附実績データ

4,958万円
寄附受入総額
7
寄附企業数
4
寄附プロジェクト数

寄附受入額の推移

122万
21年度
970万
22年度
63万
23年度
4千万
24年度
年度 地域再生計画名 寄附総額 寄附企業
令和6年度 三郷町まち・ひと・しごと創生推進計画 38,031,570円
令和5年度 三郷町まち・ひと・しごと創生推進計画 630,000円
他 非公表1社
令和4年度 三郷町まち・ひと・しごと創生推進計画 9,700,000円
他 非公表1社
令和3年度 三郷町まち・ひと・しごと創生推進計画 1,220,000円
他 非公表1社

※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)

お問い合わせ先

担当部署 総務部まちづくり推進課
電話番号 0745-43-7313

企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。