東京都の企業版ふるさと納税 寄附実績

① 23区内の交付団体（足立区・葛飾区・江戸川区・荒川区・北区・板橋区など）

23区のうち地方交付税の交付を受けている区（足立・葛飾・江戸川・荒川・北・板橋・墨田・練馬・中野・杉並など）は、企業版ふるさと納税の寄附先として申請があれば活用可能です。本社が同区にない東京本社企業は、これらの区が認定する地方創生プロジェクト（子育て支援・スタートアップ支援・空き家活用・観光振興など）への寄附が選択肢になります。「都心の本社×下町・城北エリアへの還流」というストーリーは、地域格差の是正・地域経済循環というCSRの文脈で稟議化しやすい構成です。

② 多摩エリア（八王子市・町田市・調布市・小金井市・国分寺市・あきる野市など）

多摩地域の市町村は、武蔵野市・三鷹市など一部の不交付団体を除き、多くが交付団体として企業版ふるさと納税の認定事業を持ちます。八王子市は大学誘致・産学連携、町田市はスマートシティ・MaaS実証、調布市はeスポーツ・コンテンツ産業など、都心本社企業のCSRと親和性の高いテーマが揃います。多摩西部（あきる野市・檜原村・奥多摩町）は森林保全・カーボンクレジット・水源地保護で東京の水道インフラを支えるエリアであり、TCFD/SBT対応のCSRに直結します。

③ 島嶼部（大島町・八丈町・小笠原村・新島村・神津島村など）

伊豆諸島・小笠原諸島の町村は、東京都内でありながら本土との距離・人口規模・財政力の点で独自のCSRストーリーを持ちます。小笠原村は世界自然遺産（ユネスコ）の保護、大島町は活火山と共生する観光・防災、八丈町は再生可能エネルギー（地熱・風力）の実証フィールドなど。「東京都内であることを活かしつつ、世界遺産保護や離島再エネへの貢献」という1石2鳥のメッセージは、ESG報告書での独自性確保に有効です。