【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

東京都羽村市の企業版ふるさと納税

東京都東京都羽村市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

羽村市まち・ひと・しごと創生推進計画

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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 羽村市まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 東京都羽村市 3 地域再生計画の区域 東京都羽村市の全域 4 地域再生計画の目標 羽村市の人口は、平成 22(2010)年の 57,772 人をピークに減少傾向にあり、 令和3(2021)年の人口は、54,725 人で、ピーク時との比較で 3,047 人減少して いる。今後の推移としては、令和 (20年の人口で、本市独自の推計では 42,862 人、国立社会保障・人口問題研究所の推計では 41,111 人まで減少することが見込 まれている。 年齢3区分別の人口をみると、年少人口(14 歳以下)及び生産年齢人口(15~ 64 歳)は年々減少している一方で、老年人口(65 歳以上)は年々増加している。 具体的には、平成 24(2012)年から令和3(2021)年までに、年少人口は 8,044 人から 6,579 人、生産年齢人口は 37,942 人から 33,567 人といずれも減少した一 方で、老年人口は 11,433 人から 14,579 人まで増加しており、少子高齢化が進ん でいることが分かる。 1 自然動態(出生・死亡)の推移をみると、平成 24(2012)年から令和3(2021) 年までの間では、死亡数が出生数を上回る「自然減」の状態が続いており、その 減少数は、平成 24(2012)年の 31 人(出生 448 人、死亡 479 人)に対し、令和 3(2021)年は 276 人(出生 310 人、死亡 586 人)と年々減少数が大きくなって いる。 社会動態(転入・転出)の推移をみると、平成 24(2012)年から令和3(2021) 年までの間では、令和2(2020)年までは転出が転入を上回る「社会減」の状態 であったが、令和3(2021)年は、転入(2,629 人)が転出(2,452 人)を上回る 「社会増」となった。令和2(2020)年の状況(転入 2,148 人、転出 2,656 人) と比較すると、転入の増加幅がより大きいことから、コロナ禍においてリモート ワーク等多様な働き方が進んだことで、首都圏近郊や多摩地域等への移住が促進 されたことが最も大きな要因であると考えられる。 しかし、平成 24(2012)年から令和3(2021)年までの自然動態と社会動態の 合計の推移をみると各年ともマイナスとなっており、 人口の減少期が続いている。 また、冒頭で述べたとおり、本市の将来人口推計では、今後も引き続き人口減少・ 少子高齢化の進行が見込まれている。 人口減少・少子高齢化の進行は、地域経済の縮小や労働力の不足、地域のつな がりの希薄化等、社会経済に大きな影響を及ぼすことが懸念される。だれもが安 心して子どもを生み育て、すべての子どもが健やかに成長することができる環境 整備や、市内産業の活性化等、地域の特徴を活かした取組みを積極的に進める中 で、本市が将来にわたって持続可能なまちとして発展していけるよう本計画を策 定する。 取組みの推進にあたっては、以下の事項を計画期間における基本目標として掲 げ目標の達成を図っていく。 2 基本目標1 自分らしく生きる 基本目標2 成長をはぐくむ 基本目標3 スマートにくらす 基本目標4 にぎわいを創る 基本目標5 くらしを守る 基本目標6 自治体運営の方針 【数値目標】 目標値 達成に寄与する 5-2の 現状値 地方版総合戦略 ①に掲げ KPI (令和8 る事業 (計画開始時点) の基本目標 (2026)年度) 共生社会を推進していく取 60.4 %62.4 % 組みに対する市民満足度 外国人も暮らしやすいまち 56.5 %58.5 % づくりに対する市民満足度 各種団体(町内会・自治会や 市民団体等)への活動支援に 63.4 %65.4 % ア 基本目標1 対する市民満足度 高齢者がいきいきと安心し て暮らせるための取組みに 70.4 %72.4 % 対する市民満足度 障害のある方が地域の中で 61.2 %63.2 % 安心して暮らせるための取 3 組みに対する市民満足度 生活保護世帯などへの支援 59.3 % 61.3 % などに対する市民満足度 地域福祉に対する市民満足 71.7 % 73.7 % 度 市民の健康づくりの取組み 68.4 % 70.4 % に対する市民満足度 医療体制や福生病院の支援 53.9 % 55.9 % に対する市民満足度 子育て支援に対する市民満 70.2 % 72.2 % 足度 家庭教育・幼児教育の充実に 59.6 % 61.6 % 対する市民満足度 小・中学校での教育活動や学 61.8 % 63.8 % 習環境に対する市民満足度 青少年健全育成の取組みに イ 62.8 % 64.8 基本目標2 対する市民満足度 生涯学習環境の整備に対す 72.8 % 74.8 % る市民満足度 生涯学習に対する活動支援 や学習プログラムの充実に 64.9 % 66.9 % 対する市民満足度 文化・芸術に対する市民満足 67.8 % 69.8 % 4 度 スポーツ・レクリエーション 67.8 % 69.8 % 活動に対する市民満足度 羽村の歴史・文化を保護・継 承するための学習環境づく 71.2 % 73.2 % りに対する市民満足度 市街地整備の推進に対する 40.7 % 42.7 % 市民満足度 地域特性にあった土地利用 49.3 % 51.3 % に対する市民満足度 道路の整備状況に対する市 50.4 % 52.4 % 民満足度 広域交通や市内の交通網の 58.4 % 60.4 % 充実に対する市民満足度 ウ 市内の公園に対する市民満 基本目標3 72.3 % 74.3 % 足度 市独自の水道事業に対する 83.1 % 85.1 % 市民満足度 公共下水道の整備に対する 76.6 % 78.6 % 市民満足度 都市環境の向上に対する市 60.4 % 62.4 % 民満足度 自然環境の保全に対する市 78.8 % 80.8 % 5 民満足度 循環型社会の構築に対する 71.7 % 73.7 % 市民満足度 工業の振興策に対する市民 56.9 % 58.9 % 満足度 商業環境づくりに対する市 46.3 % 48.3 % 民満足度 農業の振興と農地の保全に エ 59.6 % 61.6 基本目標4 対する市民満足度 観光事業の活性化に対する 55.8 % 57.8 % 市民満足度 市の魅力発信に対する市民 — 63.7 % 満足度 防災体制の整備・充実に対す 58.6 % 60.6 % る市民満足度 防犯体制の充実に対する市 55.6 % 57.6 % 民満足度 消費生活の向上を支援する オ 58.0 % 60.0 %本目標5 取組みに対する市民満足度 交通安全対策に対する市民 63.5 % 65.5 % 満足度 横田基地の騒音解消や市民 29.0 % 31.0 % 生活の安全確保に対する市 6 民満足度 職員の窓口対応に対する市 71.0 %73.0 % 民満足度 広聴活動に対する市民満足 64.7 %66.7 % 度 効率的な行政運営に対する 60.7 %62.7 % 市民満足度 市民と行政が連携したまち カ 58.6 %60.6 %基本目標6 づくりに対する市民満足度 オンラインによる行政手続 きやサービスに対する市民 — 63.7 % 満足度 財源の安定的確保と合理的・ 効果的な財政運営に対する 49.3 %51.3 % 市民満足度 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 地域再生法 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 7 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 羽村市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 自分らしく生きるためのまちづくり事業 イ 成長をはぐくむためのまちづくり事業 ウ スマートにくらすためのまちづくり事業 エ にぎわいを創るためのまちづくり事業 オ くらしを守るためのまちづくり事業 カ 自治体運営の方針に基づいたまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 自分らしく生きるためのまちづくり事業 生涯にわたり、だれもが、家庭、学校、職場、地域等で、自分らしい生 き方ができるまちを実現するための事業 【具体的な事業】 ・お互いを理解し、違いを尊重し合う意識の醸成、国際理解・多文化共生 の推進、平和な未来の創造 ・心身の健康づくりの支援、医療提供体制の充実、運動機会の提供 ・支援が必要な人を地域で支え合う ・生きがいづくりの支援、地域活動による地域コミュニティの活性化 等 イ 成長をはぐくむためのまちづくり事業 子どもから高齢者まで、生涯を通じて成長し、さまざまなつながりを持 8 ち続けることができるまちを実現するための事業 【具体的な事業】 ・子育て家庭への支援、支え合いによる子育ての推進 ・発達や学びの継続的な支援、学校教育の充実、社会を担う意識の醸成 ・だれもがいつでもどこでも学習できる機会の創出、交流を通じた学びの 創出、新たな学びや学びの深化につなげる 等 ウ スマートにくらすためのまちづくり事業 自然環境を大切にしながら、日々の“くらし”の中で、便利さや快適さ が感じられるまちを実現するための事業 【具体的な事業】 ・快適で生活しやすい環境の整備、公共施設の機能充実 ・ICTの活用促進、先端技術の活用 ・ごみの減量と資源化の促進、自然環境の保全 ・環境に配慮した取組みの推進 等 エ にぎわいを創るためのまちづくり事業 市内経済活動の基盤強化や市内産業の活性化を図り、羽村市を訪れる人 との交流の輪を広げることで、にぎわいがあふれるまちを実現するための 事業 【具体的な事業】 ・羽村市への進出の支援、企業間等のつながりの強化、産業分野間の連携 の強化 ・継続的な操業や立地の支援、新たなチャレンジの支援、人材の確保や育 9 成の支援 ・羽村市の魅力の向上、来訪者とのつながりの創出、羽村市の魅力の発信 等 オ くらしを守るためのまちづくり事業 災害や犯罪等から、自助・共助・公助により、私たちの“くらし” を守 ることができるまちを実現するための事業 【具体的な事業】 ・関係機関との連携の強化、防災に関する知識や災害時の対応方法等の習 得支援、災害に強い環境の整備、災害時に安心して生活できる環境の整備 ・犯罪防止対策の強化、交通事故等の防止、地域との連携の強化、基地 対策の強化 ・医療体制の確保、情報共有の推進、経済的な支援 等 カ 自治体運営の方針に基づいたまちづくり事業 市が保有する経営資源を最大限に活用し、新たな時代に順応した行政サ ービスの提供や、健全な財政運営を行い、効率的で質の高い行政サービス の提供を行うことのできるまちの実現のための事業 【具体的な事業】 ・利便性の高い行政サービスの提供、機能的かつ弾力的な行政運営の推進、 職員の育成・活用、官民連携の推進、自治体間の広域連携の推進 ・人口動態や財政状況を踏まえた事務事業の改善・見直し、安定的な歳入 の確保、新たな財源の確保、持続可能な公共施設マネジメントの推進、 財務マネジメントの強化 等 10 ※なお、詳細は第六次羽村市長期総合計画のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 590,000 千円(令和4(2022)~令和8(2026)年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度、外部有識者による効果検証を行う。評価の結果については、本市 公式サイト等で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から令和9(2027)年3月 31 日まで 6 計画期間 地域再生計画の認定の日から令和9(2027)年3月 31 日まで 11

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

羽村市まち・ひと・しごと創生推進計画

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SDGs目標3 すべての人に健康と福祉を SDGs目標7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに SDGs目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口などの数値を含めて整理)

計画の対象区域は東京都羽村市の全域です。

人口の推移については、平成22(2010)年のピーク時人口57,772人から減少傾向にあり、令和3(2021)年の人口は54,725人でピーク時比3,047人の減少となっています。将来推計としては、本市独自の推計で42,862人、国立社会保障・人口問題研究所の推計で41,111人まで減少する見込みです。

年齢構成の推移では、年少人口(14歳以下)は平成24(2012)年の8,044人から令和3(2021)年は6,579人に減少し、生産年齢人口(15~64歳)は37,942人から33,567人に減少する一方、老年人口(65歳以上)は11,433人から14,579人に増加しており、少子高齢化が進行しています。

自然動態では平成24(2012)年の出生448人・死亡479人(自然減31人)に対し、令和3(2021)年は出生310人・死亡586人(自然減276人)と自然減が拡大しています。社会動態では令和3(2021)年に転入2,629人・転出2,452人で「社会増」となりましたが、平成24(2012)年から令和3(2021)年までの自然増減と社会増減の合計は各年ともマイナスで、人口減少期が続いています。

2. 地域の課題(現状の課題をそのまま整理)

人口減少・少子高齢化の進行により、地域経済の縮小、労働力の不足、地域のつながりの希薄化等が懸念されています。

出生数より死亡数が上回る自然減の拡大が続いており、社会動態では年によって転入・転出の状況が変動しているものの、総じて人口の減少が続いています。

これらを踏まえ、子どもを生み育てやすい環境整備や市内産業の活性化、地域コミュニティの維持・強化など、地域の持続可能性を高める取組みが課題となっています。

3. 計画の目標(KPIや数値目標を表で整理)

指標 現状値(計画開始時点) 目標値(令和8年度)
共生社会を推進していく取組みに対する市民満足度 60.4% 62.4%
外国人も暮らしやすいまちづくりに対する市民満足度 56.5% 58.5%
各種団体への活動支援に対する市民満足度 63.4% 65.4%
高齢者がいきいきと安心して暮らせるための取組みに対する市民満足度 70.4% 72.4%
障害のある方が安心して暮らせるための取組みに対する市民満足度 61.2% 63.2%
生活保護世帯などへの支援に対する市民満足度 59.3% 61.3%
地域福祉に対する市民満足度 71.7% 73.7%
市民の健康づくりの取組みに対する市民満足度 68.4% 70.4%
医療体制や福生病院の支援に対する市民満足度 53.9% 55.9%
子育て支援に対する市民満足度 70.2% 72.2%
家庭教育・幼児教育の充実に対する市民満足度 59.6% 61.6%
小・中学校での教育活動や学習環境に対する市民満足度 61.8% 63.8%
青少年健全育成の取組みに対する市民満足度 62.8% 64.8%
生涯学習環境の整備に対する市民満足度 72.8% 74.8%
生涯学習に対する活動支援やプログラム充実に対する市民満足度 64.9% 66.9%
文化・芸術に対する市民満足度 67.8% 69.8%
スポーツ・レクリエーション活動に対する市民満足度 67.8% 69.8%
羽村の歴史・文化を保護・継承する学習環境づくりに対する市民満足度 71.2% 73.2%
市街地整備の推進に対する市民満足度 40.7% 42.7%
地域特性にあった土地利用に対する市民満足度 49.3% 51.3%
道路の整備状況に対する市民満足度 50.4% 52.4%
広域交通や市内の交通網の充実に対する市民満足度 58.4% 60.4%
市内の公園に対する市民満足度 72.3% 74.3%
市独自の水道事業に対する市民満足度 83.1% 85.1%
公共下水道の整備に対する市民満足度 76.6% 78.6%
都市環境の向上に対する市民満足度 60.4% 62.4%
自然環境の保全に対する市民満足度 78.8% 80.8%
循環型社会の構築に対する市民満足度 71.7% 73.7%
工業の振興策に対する市民満足度 56.9% 58.9%
商業環境づくりに対する市民満足度 46.3% 48.3%
農業の振興と農地の保全に対する市民満足度 59.6% 61.6%
観光事業の活性化に対する市民満足度 55.8% 57.8%
市の魅力発信に対する市民満足度 63.7%
防災体制の整備・充実に対する市民満足度 58.6% 60.6%
防犯体制の充実に対する市民満足度 55.6% 57.6%
消費生活の向上を支援する取組みに対する市民満足度 58.0% 60.0%
交通安全対策に対する市民満足度 63.5% 65.5%
横田基地の騒音解消や市民生活の安全確保に対する市民満足度 29.0% 31.0%
職員の窓口対応に対する市民満足度 71.0% 73.0%
広聴活動に対する市民満足度 64.7% 66.7%
効率的な行政運営に対する市民満足度 60.7% 62.7%
市民と行政が連携したまちづくりに対する市民満足度 58.6% 60.6%
オンラインによる行政手続きやサービスに対する市民満足度 63.7%
財源の安定的確保と合理的・効果的な財政運営に対する市民満足度 49.3% 51.3%

4. 認定事業の一覧(事業名・分野・概要を表で整理)

事業名 分野 概要
羽村市まち・ひと・しごと創生推進事業 総合(まち・ひと・しごと創生) 基本目標に沿った複数のまちづくり事業を統合して推進する事業です。寄附の金額の目安は590,000千円(令和4〜8年度累計)で、事業期間は認定日から令和9(2027)年3月31日までです。毎年度、外部有識者による効果検証を行います。
ア 自分らしく生きるためのまちづくり事業 福祉・健康・共生 誰もが生涯にわたり自分らしく暮らせるまちを目指し、多文化共生の推進、心身の健康づくり支援、医療提供体制の充実、支援が必要な人への地域支援、生きがいづくりや地域コミュニティの活性化を行います。
イ 成長をはぐくむためのまちづくり事業 教育・子育て・生涯学習 子育て家庭への支援、発達や学びの継続的な支援、学校教育の充実、生涯学習の機会創出や学びの深化につなげる取組みを行います。
ウ スマートにくらすためのまちづくり事業 生活環境・ICT・環境保全 快適で生活しやすい環境整備、公共施設の機能充実、ICTや先端技術の活用、ごみの減量・資源化の促進や自然環境保全等に取り組みます。
エ にぎわいを創るためのまちづくり事業 産業振興・観光・魅力発信 市内産業の活性化や企業進出支援、産業間連携、人材確保・育成支援、来訪者との交流創出や市の魅力発信等を行います。
オ くらしを守るためのまちづくり事業 防災・防犯・医療・生活支援 関係機関との連携強化、防災知識や対応方法の習得支援、災害に強い環境整備、犯罪防止や交通事故防止、基地対策の強化、医療体制の確保や経済的支援等を行います。
カ 自治体運営の方針に基づいたまちづくり事業 行政運営・財政・人材育成 利便性の高い行政サービスの提供、弾力的な行政運営、職員の育成・活用、官民・自治体間連携の推進、事務事業の改善・見直し、安定的な歳入確保や財務マネジメントの強化、公共施設マネジメントの推進等を行います。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

お問い合わせ先

担当部署 企画部企画政策課企画政策担当
電話番号 042-555-1111
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