東京都青梅市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 美しい山と渓谷に抱かれ、東京に暮らす青梅プロジェクト ２ 地域再生計画の作成主体の名称 東京都青梅市 ３ 地域再生計画の区域 東京都青梅市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は 1960 年代後半から大きく増加し、2005 年 11 月には最も多い、 140,922 人となった。しかし、2005 年と 2010 年の人口の増減の比率が-0.97 となる 等、2008 年に入り、多摩 26 市の中でもいち早く減少局面に突入し、2023 年 4 月に は 129,918 人まで減少している。国立社会保障・人口問題研究所によると、2060 年 には総人口が 74,907 人となる見込である。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1982 年の 26,330 人 をピークに減少し、2023 年には 12,670 人と減少する一方、老年人口（65 歳以上） は 1990 年の 13,564 人から 2023 年には 41,246 人まで増加している。また、生産年 齢人口（15～64 歳）も 2000 年の 98,021 人をピークに 2023 年には 76,002 人まで減 少している。 本市の自然動態をみると、 出生数は 1994 年の 1,445 人をピークに 2022 年には 541 人となっている。その一方で、死亡数は 2022 年には 1,990 人と増加の一途をたどっ ており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲1,449 人（自然減）とな っている。 社会動態をみると、1987 年には転入者（6,737 人）が転出者（3,680 人）を上回 る社会増（3,057 人）であった。しかし、本市の基幹産業である製造業における大手 企業の撤退に伴い、雇用の機会が減少したことで、市外への転出者が増加し、2021 年には 253 人の社会増と転入超過のペースは落ちてきている。 1 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、市民の約半数が市内就業者であるな か、労働力不足による地域経済の衰退、山間部の地域コミュニティの衰退が懸念さ れる。 これらの課題に対応するため、子育てに関する生活環境の整備を図るとともに、 互いに支え合い、安心して暮らせるまちづくりの推進を図り、自然増につなげる。 また、本市の魅力を広く発信するとともに、基盤産業の成長や地場産業の発展を支 え、地域経済の好循環を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標と して掲げ目標の達成を図る。 ・基本目標１ こどもを産み・育て、将来にわたり暮らし続けたいまちを実現 ・基本目標２ 青梅に暮らし、働き、訪れる人々にとって魅力あふれるまちを創 出 ・基本目標３ 将来を見据えた、安全・安心なまちづくりを推進 【数値目標】 ５－２の 目標値 達成に寄与する 現状値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） る事業 (2027年度の基本目標 出生数 541人 526人 基本目標１ ア 「自分の考えを深めたり、広 小学：76.5％学校：80％ げたりすることができた」と 基本目標１ 中学：72.1％学校：80％ 感じた児童生徒の割合 創業支援を受け市内で創業 49人 60人 基本目標２ した創業者数 延べ宿泊者数 14,070人18,000基本目標２ イ 移住相談や移住者に対する 補助制度を通じて移住して 10 件 40 件 基本目標２ きた世帯 2 マイナンバーカードを活用 12.5％ 50％ 基本目標３ ウ したサービス利用率 介護予防教室の受講人数 延べ 759 人 延べ1,800人３ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 美しい山と渓谷に抱かれ、東京に暮らす青梅プロジェクト事業 ア こどもを産み・育て、将来にわたり暮らし続けたいまちを実現する事業 イ 青梅に暮らし、働き、訪れる人々にとって魅力あふれるまちを創出する 事業 ウ 将来を見据えた、安全・安心なまちづくりを推進する事業 ② 事業の内容 ア こどもを産み・育て、将来にわたり暮らし続けたいまちを実現する事業 子育てしたい方が、こどもを産み育てることを選択でき、安心して子 育てし続けられる環境づくりのために、子育てに関する相談支援体制や 保育環境の充実等、子育てに関する生活環境の整備を図るとともに、効 果的な情報発信、時代に即した学習環境の構築や、児童が安心して学校 に通えるよう、安全なまちを目指す事業 【具体的な事業】 ・こども・若者支援の充実 ・家庭・地域の教育力の向上 ・結婚・妊娠・出産支援の充実 ・子育て環境の充実 ・こどもが自ら未来を切り拓く学校教育の充実 3 ・地域参画による学校運営の推進 ・快適な生活環境の確保 ・防犯・交通安全対策の推進 ・文化活動の振興 ・スポーツ環境づくりの推進 ・多様な生涯学習の推進 等 イ 青梅に暮らし、働き、訪れる人々にとって魅力あふれるまちを創出する 事業 本市の特徴的な基盤産業の成長や地場産業の発展を支えるとともに、 意欲のある起業家を支援し、東京にありながら美しい山と渓谷を有する 青梅の魅力を広く発信するため、市民や関係団体と連携したシティプロ モーションに取り組み、観光収益の増加を目指すとともに、移住・定住 の促進や関係人口の創出につなげる事業 【具体的な事業】 ・都市環境と自然環境が調和した土地利用 ・基盤産業の進行と地域内企業の活性化 ・世界に向けた地場産業の進行 ・商業の活性化による地域内消費の向上 ・雇用機会の拡大と移住、定住促進 ・スタートアップの支援と円滑な事業承継の実現 ・稼げる農林業の推進 ・歴史・文化の継承・活用 ・美しい山と渓谷を収益につなげる観光の推進 ・より伝わる情報発信と開かれた市政の推進 ・みどりを生かした快適な都市環境の整備 等 ウ 将来を見据えた、安全・安心なまちづくりを推進する事業 公共交通の整備や公共施設の適正管理等、本市の重要課題について、 民間企業等との連携により、柔軟な発想による課題解決を図るため、自 治体ＤＸを推進し、デジタル化により市民サービスの更なる向上を図 り、健康づくりや、防犯、防災の取組等、地域の内外と必要な連携を広 4 げ、互いに支え合い、安心して暮らせるまちづくりを進める事業 【具体的な事業】 ・都市環境と自然環境が調和した土地利用 ・多様な公共交通網 ・自治体ＤＸ・情報化の推進 ・質の高い行政サービスの提供 ・健全で安定的な財政運営 ・高齢者福祉の充実 ・健康、医療、福祉施策の充実 ・みどりを生かした快適な都市環境の整備 ・消防体制・防災対策の強化 ・防犯・交通安全対策の推進 ・様々な地域コミュニティ活動の活性化支援 ・多様な主体による協働・共創の推進 ・国内外における交流活動の推進 等 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,165,000 千円（2023 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度６月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで 5