東京都あきる野市の企業版ふるさと納税
東京都東京都あきる野市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。
あきる野市まち・ひと・しごと創生推進計画
地域再生計画の原文テキストを読む(12,353文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
あきる野市まち・ひと・しごと創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
東京都あきる野市
3 地域再生計画の区域
東京都あきる野市の全域
4 地域再生計画の目標
あきる野市の人口は、平成 24(2012)年をピークとして減少傾向にあり、平成 27
年(2015 年)は 80,954 人であったのに対して、令和2(2020)年は 80,292 人とな
っており、662 人の減少となっている。今後については、国立社会保障・人口問題研
究所の推計で、令和 12(2030)年に 75,798 人まで減少すると見込んでいる。
年齢3区分別の人口は、平成 27(2015)年と令和 12(2030)年を比較すると、年
少人口(14 歳以下)は 10,766 人(13.3%)から 8,286 人(10.9%)に、生産年齢
人口(15~64 歳)は 47,446 人(58.6%)から 43,305 人(57.1%)に減少する一方
で、老年人口(65 歳以上)は 22,742 人(28.1%)から 24,207 人(31.9%)に増加
する見込である。
社会動態(転入・転出)は、平成 27(2015)年と令和2(2020)年の比較で、転
入数が 2,781 人から 2,651 人に減少したものの、転出数も 2,734 人から 2,618 人に
減少しており、転入数が転出数を上回る「社会増」の状態が続いている。この間、
増加数は概ね横ばいで推移している。
自然動態(出生・死亡)は、平成 27(2015)年と令和2(2020)年の比較で、出
生数が 563 人から 434 人に減少する一方で、死亡数は 834 人から 963 人に増加して
おり、死亡数が出生数を上回る「自然減」の状態が続いている。この間、減少数は
平成 27(2015)年の 271 人から令和2(2020)年の 529 人に増加している。
1
社会動態、自然動態について、数字上の推移は上述のとおりであるが、本市には
老人ホームが 1,320 床存在し、満床となっている。入居者の7割が市外からの転入
者であり、平均入居年数が3年であることを考慮すると、実質的には「社会減」か
つ「自然減」が生じているものと考えられる。
「社会減」の要因は、主に就職や結婚を契機とする 10 代後半から 20 代後半の転
出超過、「自然減」の要因は出生率の低下と婚姻数の減少であると考えており、こ
うした問題に具体的な対策を講じることが、喫緊の課題となっている。
人口減少は、地域経済の縮小や活力の喪失、担い手不足等、社会経済に大きな影
響を及ぼすとともに、負のスパイラルを生じさせる危険性がある。
本市に住みながら、安心して働き、子どもを産み育てられる環境の整備や、地域
資源を生かした活力の創出、魅力発信等により、人口減少の克服と地域の活性化を
目指すため、本計画を策定する。
具体的な施策の推進に当たっては、次の事項を基本目標として掲げ、目標の達成
を図る。
基本目標1 都市整備分野
基本目標2 産業振興分野
基本目標3 市民生活・環境分野
基本目標4 保健福祉分野
基本目標5 教育・文化・スポーツ分野
基本目標6 行財政分野
【数値目標】
達成に寄与する
5-2の①に 現状値 目標値
KPI 地方版総合戦略
掲げる事業 (計画開始時点)(令和8年度)
の基本目標
生産年齢人口の減
ア 46,296 人45,339 人基本目標1
少緩和
まちづくり(地区
ア 0か所 2か所 基本目標1
計画等)の策定数
2
産業系土地利用面
積
ア (武蔵引田駅北口 2.8ha 2.8ha 基本目標1
土地区画整理事業
区域内)
土地区画整理事業
ア 進捗率(事業費ベー 5.5% 100% 基本目標1
ス)
管理不全の空き家
ア 158 件 200 件 基本目標1
の是正済み件数
緑豊かな都市環境
の形成に対する満
ア 足度(市民アンケ 24.8% 30.0% 基本目標1
ート調査「満足」
「まあ満足」計)
崖線緑地の保全箇
ア 3か所 3か所以上 基本目標1
所数
アダプト制度登録
ア 5団体 5団体以上 基本目標1
団体数
新たな指針に基づ
ア 0件 1件 基本目標1
き整備する公園数
都市計画道路の整
ア 68.8% 72.0% 基本目標1
備率
舗装の修繕工事の
ア 0m 1,000m 基本目標1
延長
循環バス・デマンド
バス:194 人バス:260 人
ア 交通利用者数(1日 基本目標1
デマンド:9 人 デマンド:25 人
当たり)
3
汚水処理人口普及
ア 96.5% 99.0% 基本目標1
率
産業系土地利用面
積(武蔵引田駅北口
イ 2.8ha 2.8ha 基本目標2
土地区画整理事業
区域内)(再掲)
イ 事業所の従業者数 23,835 23,835 人基本目標2
イ 商店会の会員数 333 人 333 人 基本目標2
イ 商工会の加入率 66% 66% 基本目標2
Bi@Sta 利用者の創
イ 91 件 150 件 基本目標2
業件数(累計値)
年間入込観光客数
イ 250.5 万250.5 万人/基本目標2
(※)
秋川渓谷 Wi-Fi(ア
イ 69,093 91,000 件基本目標2
クセス数)
あきる野市観光情
イ 報 Facebook ページ76 人 3,600 人基本目標2
ファン数
秋川渓谷 LINE アカ
イ 2,753 人 3,200 人基本目標2
ウント友達数
新規就農者数(累
イ 5人 12 人 基本目標2
計)
農産物等の地域ブ
ランド数
イ 5件 5件以上 基本目標2
(東京都地域産業
資源指定)
4
直売所会員売上額
イ 35,518 万40,000 万基本目標2
(市内3か所)
農地の利用集積
イ (利用権の設定: 16.1ha 21.1ha 基本目標2
累計)
イ 耕作放棄地面積 58ha 58ha 以下基本目標2
林道開設計画(市
イ 28m 100m 基本目標2
施工分)
森林経営管理制度
イ 意向調査の実施件 0件 60 件 基本目標2
数(累計)
森林再生事業の実
イ 56ha 70ha 基本目標2
施面積
協働による森づく
イ 3件 3件以上 基本目標2
りの協定件数
魚道の維持・管理件
イ 4件 4件 基本目標2
数
町内会・自治会世
ウ 42.8% 44.6%以上 基本目標3
帯加入率
コミュニティ会
ウ 館・学習等供用施 2,424 件2,424 件以基本目標3
設利用件数
国際化の推進の満
足度(市民アンケー
ウ 6.6% 30.0% 基本目標3
ト調査「満足」「ま
あ満足」計)
地域防災リーダー
ウ 792 人 1,200 人基本目標3
数
5
ウ 消防団員数 317 人 450 人 基本目標3
家庭内備蓄の実施
ウ 56.3% 70.0% 基本目標3
率
犯罪率(人口千人当
ウ たりの刑法犯認知 3.3 2.5 基本目標3
件数)
人身事故件数(市内
ウ 164 件 164 件以下 基本目標3
発生分)
環境基準の達成率
ウ 96.8% 98.0% 基本目標3
(大気、水質等)
市民1人1日当た
ウ 783.8g 778.0g 基本目標3
りのごみ排出量
ウ 総資源化率 33.1% 34.3% 基本目標3
市内の二酸化炭素
ウ 296 千 t-169 千 t-基本目標3
排出量
市役所の二酸化炭
ウ 6,587.3t4,789t-C基本目標3
素排出量
「生物多様性」とい
ウ 71.9% 75.0% 基本目標3
う言葉の認知度
郷土の恵みの森づ
くり事業(昔道・
ウ 尾根道整備、景観 16 団体 16 団体 基本目標3
整備)の参加団体
数(延べ)
環境基準の達成率
ウ (大気、水質等(再 96.8% 98.0% 基本目標3
掲)
保存緑地・公開緑
ウ 2.5ha 2.7ha 基本目標3
地の面積
6
65 歳健康寿命(要男性 82.14男性 82.25 歳
エ 基本目標4
支援1) 女性 84.5 女性 84.56 歳
地域イキイキ元気
エ づくり事業一般登 1,463 人 1,463 人基本目標4
録者数
特定健康診査受診
エ 46.0% 60.0% 基本目標4
率
麻しん風しん第1
期予防接種率 第1期 90.2第1期 95.0%
エ 基本目標4
麻しん風しん第2 第2期 92.0第2期 95.0%
期予防接種率
地域医療体制に対
する満足度(市民ア
エ 22.2% 25.0% 基本目標4
ンケート調査「満
足「まあ満足」計)
エ 合計特殊出生率 1.21 1.56 基本目標4
保育園等待機児童
エ 5人 0人 基本目標4
数
学童クラブ待機児
エ 51 人 0人 基本目標4
童数
放課後子ども教室
エ 7校 10 校 基本目標4
開設校数
子育てひろば年間
エ 7,010 人15,893 人基本目標4
利用者数
7
ファミリー・サポー
エ ト・センター提供会 212 人 223 人 基本目標4
員、両方会員数
地域子ども育成リ
エ 206 人 309 人 基本目標4
ーダー数
エ 放課後等デイサー
216.3 人/330 人/月 基本目標4
ビスの利用人数
グループホーム利
エ 115.8 人/168 人/月 基本目標4
用者
障害福祉サービス
エ (訪問系)の利用者 122.8 人/160 人/月 基本目標4
数
就労継続支援(A
エ 型・B型)の利用者 196.8 人/214 人/月 基本目標4
数
生活介護の利用者
エ 168.8 人/200 人/月 基本目標4
数
男性 83.37 歳以
65 歳健康寿命(要男性 83.37 歳上
エ 基本目標4
介護2以上) 女性 86.6女性 86.62 歳以
上
エ 通いの場の参加率 13.6% 14.7% 基本目標4
シルバー人材セン
エ ターの就労延べ人 58,965 59,000 人基本目標4
員数
8
介護教室の参加者
エ 64 人 180 人 基本目標4
数
高齢者地域見守り
エ 136 世帯 150 世帯 基本目標4
事業の利用世帯数
事業者等との協定
エ による見守り事業 32 事業者 35 事業者 基本目標4
の事業者数
民生委員・児童 民生委員・児童
委員 委員
72.8% 72.8%以上
健康づくり市民 健康づくり市民
推進委員 推進委員
41.9% 41.9%以上
地域包括支援セ 地域包括支援セ
地域の団体・機関の
エ ンター ンター 基本目標4
認知度
35.0% 35.0%以上
子ども家庭支援 子ども家庭支援
センター センター
23.4% 23.4%以上
障がい者相談支 障がい者相談支
援センター 援センター
21.5% 21.5%以上
地域の行事や活動
エ 46% 46%以上 基本目標4
への参加経験
人権啓発に関する
オ 54 人 54 人 基本目標5
事業への参加者数
9
人権教育に関する
オ 3回 4回 基本目標5
事業の回数
「男女共同参画社
会」に対する満足
オ 度(市民アンケー 4.0% 30.0% 基本目標5
ト調査「満足」
「まあ満足」計)
ワーク・ライフ・バ
オ ランス推進事業所 4社 10 社 基本目標5
の認定数
生涯学習コーディ
ネーター養成講座
オ 6人 8人 基本目標5
受講者数(1年度当
たり)
1年間の間に生涯
オ 学習をしたことの 29.3% 80.0% 基本目標5
ある市民の割合
90 日以上欠席の児
オ 童・生徒が、支援に 63.2% 100.0% 基本目標5
つながった割合
放課後子ども教室
オ 7校 10 校 基本目標5
開設校数(再掲)
親子鑑賞会の参加
オ 724 人 800 人 基本目標5
者数
コミュニティ・ス
オ 0校 16 校 基本目標5
クールの導入
10
全国学力学習状況
調査における各教
小学校 62%
オ 科の平均正答率(対 65% 基本目標5
中学校 60%
象:小学校6年生・
中学校3年生)
新学校給食センタ
オ 197 回 197 回 基本目標5
ー年間稼働回数
社会教育施設(秋川
オ キララホール)の利 26,046 63,283 人基本目標5
用者数
オ 図書館貸出冊数 550,136 635,000 基本目標5
市民まつり市民文
オ 106 団体 106 団体 基本目標5
化祭への参加団体
郷土芸能連合会加
オ 40 団体 40 団体 基本目標5
盟団体数
成人の週 1 回以上
オ 55.2% 70.0% 基本目標5
のスポーツ実施率
健全化判断比率
6.0% 5.8%
カ ・実質公債費比率 基本目標6
33.1% 36.0%
・将来負担比率
カ 市税収入率 98.7% 99.0% 基本目標6
使用料及び手数料
カ 444,777 533,000 基本目標6
歳入決算額
11
自主財源の確保に
カ 0件 1件以上 基本目標6
向けた取組件数
民間活力の導入件
カ 0件 1件以上 基本目標6
数
情報セキュリティ
カ 98% 100% 基本目標6
研修の受講率
マイナポータルを
カ 利用したオンライ 3件 24 件以上 基本目標6
ン行政手続可能件
数
公共施設点検スキ
ルの習熟度(公共
施設維持管理研修
カ 73.7% 90% 基本目標6
会アンケート「高
くなった」「やや
高くなった」計)
未利用地等の売却
(旧市営住宅跡地
カ 5団地 7物件 8団地 13 物件基本目標6
物件数: 全物件数
9団地 14 物件)
防災に関する職員
カ 1回/年 1回/年 基本目標6
研修の実施
町内会・自治会世
カ 42.8% 44.6% 基本目標6
帯加入率(再掲)
12
まちづくりへの参
画意向(市民アンケ
カ ート調査「積極的に 26.4% 50.0% 基本目標6
参画」「状況
に応じて参画」計)
SNS(インスタ
カ グラム)の登録者 1,179 人 2,000 人基本目標6
数
市HPのアクセス
カ 3,226,103,340,00基本目標6
数
広域行政の推進に
対する満足度(市
カ 民アンケート調査 4.4% 30.0% 基本目標6
「満足」「まあ満
足」計)
広域応援体制の確
カ 1件 1件以上 基本目標6
保
0件
姉妹都市に関する
(新型コロナの
カ 交流事業の実施件 3件 基本目標6
影響により中
数
止)
新学校給食センタ
カ ー年間稼働回数 197 回 197 回 基本目標6
(再掲)
※ 年間入込観光客数の実績値と目標値が同数となっておりますが、新型コロナ
ウイルス感染症により減少した観光客数を増加させ、令和5年度(2023 年度)
までに平成 29 年度(2017 年度)の水準に回復させるという趣旨。
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5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
あきる野市まち・ひと・しごと創生推進事業
ア 都市整備事業
イ 産業振興事業
ウ 市民生活・環境事業
エ 保健福祉事業
オ 教育・文化・スポーツ事業
カ 行財政事業
② 事業の内容
ア 都市整備事業
快適で住み続けられる都市づくりの推進、緑豊かで良好な都市景観の形
成、安全で利便性の高い都市基盤の充実を図るための事業
【具体的な事業】
・計画的な土地利用の推進
・居住環境の整備
・市街地の整備
・緑豊かな環境づくりへの総合的な取組
・公園・緑地の整備保全・創出
・道路の整備
・交通体系の整備
・汚水処理による持続可能な公共水域の保全
・河川の整備 等
イ 産業振興事業
14
地域特性を生かした産業振興の促進、商工業の振興、観光業の振興、都
市型農業の推進、林業の推進、水産振興の推進を図るための事業
【具体的な事業】
・産業振興の推進
・商工業者の支援
・商工業の振興
・総合的な観光まちづくりの推進
・楽しく歩けるまちづくりの推進
・豊かな観光資源・自然文化の保全と魅力の創出
・多様な農業者の育成・確保
・魅力ある農業経営の確立
・生産環境の整備
・農業振興策の検討等
・林業経営基盤の整備
・公益的機能の維持増進
・水産振興の推進 等
ウ 市民生活・環境事業
多文化共生社会の推進、安全な暮らしを守る地域づくりの推進、循環型
社会システムの構築、水と緑に恵まれた生活環境づくりの推進を図るため
の事業
【具体的な事業】
・地域コミュニティの活性化
・多文化共生社会の推進
・防災・消防対策の推進
・防犯対策の推進
・交通安全の推進
・平和なまちづくりの推進
・公害防止の推進と生活環境の保全
・ごみの減量化と適正処理の推進
・リサイクルの推進
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・地球温暖化対策の推進
・生物多様性保全の推進
・水環境の充実
・緑環境の充実 等
エ 保健福祉事業
健康で安心して暮らせる保健・医療等の充実、安心して子どもを産み育
てられる環境の整備、障がい者や高齢者が安心して生活できる福祉の充実、
地域福祉の推進を図るための事業
【具体的な事業】
・健康づくりの充実
・予防体制の充実
・保健・医療提供体制の充実
・子どもたちが健やかに育つ環境の整備
・保護者が子どもと共に成長できる環境の整備
・社会全体で子育て家庭を支える環境の整備
・障がい者福祉の推進
・自立生活の支援
・社会参加の支援
・健康づくりと介護予防・フレイル予防の推進
・多様な社会参加・生きがいづくりの促進
・住み慣れた地域で高齢者が自立的に暮らすことのできる支援
・高齢者や介護者を地域ぐるみで支える仕組みづくり
・地域福祉の推進 等
オ 教育・文化・スポーツ事業
人権尊重教育の推進、生涯学習社会の振興、青少年の健全育成の推進、
個性を生かす学校教育の充実、社会教育の推進を図るための事業
【具体的な事業】
・人権尊重の推進
・男女共同参画社会の実現
・生涯学習の推進
16
・学校での健全育成
・地域や家庭での健全育成
・教育内容の充実
・教育環境の整備
・社会教育の推進
・芸術文化活動の推進
・文化財の保護・活用の推進
・スポーツの推進 等
カ 行財政事業
財政運営の健全化、行政体制・行政サービスの適正化・最適化、組織・
人事体制の活性化、協働によるまちづくりの推進、広域行政・広域連携
の推進を図るための事業
【具体的な事業】
・財政健全化の推進
・財源の確保
・事務経費の合理化
・情報通信技術の活用
・ファシリティマネジメントの推進
・行政推進体制の整備(行政力の強化)
・危機管理体制の整備
・市民活動の推進
・市政情報の発信・共有
・広域行政の強化
・広域連携の推進 等
※ なお、詳細は第2次あきる野市総合計画のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
956,400 千円(令和4(2022)年度~令和8(2026)年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
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毎年度8月頃、外部有識者による効果検証を行う。評価の結果については、
本市公式サイトで公表する。
⑥ 事業実施期間
地域再生計画の認定の日から令和9(2027)年3月 31 日まで
6 計画期間
地域再生計画の認定の日から令和9(2027)年3月 31 日まで
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寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 企画政策部企画政策課 |
|---|---|
| 電話番号 | 042-558-1261 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。