東京都檜原村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期檜原村まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 東京都西多摩郡檜原村 ３ 地域再生計画の区域 東京都西多摩郡檜原村の全域 ４ 地域再生計画の目標 檜原村の総人口は、終戦の年である 1945 年（昭和 20 年）の 7,103 人をピークにその 後は一貫した減少傾向で、2020 年（令和２年）時点で 2,003 人である。その後の人口推 移も引き減少傾向にあり、国立社会保障・人口問題研究所によると、2045 年(令和 27 年) には 830 人となる見込みとなっている。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口は 1980 年（昭和 55 年）以降、一貫して 減少傾向にあり、2020 年（令和２年）には 131 人となっている一方、老年人口は 1985 年（昭和 60 年）に年少人口を上回り、2005 年（平成 17 年）に 1,190 人となったが、そ の後減少に転じ、2020 年（令和２年）には 1,058 人となっている。また、生産年齢人口 も一貫して減少傾向にあり、2020 年（令和２年）には 806 人となっている。 自然動態をみると、ここ 10 年間では出生数は１年間あたり約 11 人であるのに対し、 死亡数は約 79 人自然増（出生数－死亡数） は△68 人前後で自然減が続いている。 202（令和２年）は出生数８人、死亡数 88 人と△80 人の自然減となっまた、。 合計特殊出生率は年によって大きな増減があるものの、2014 年（平成 26 年）からは上 昇傾向に転じ、2019 年（令和元年）に 2.32 と極めて高い値となっている。 社会動態をみると、ここ 10 年間では転入数約 83 人、転出数 74 人で社会増減（転入 数－転出数）は、年によって変動がある。2020 年（令和２年）は転入数 104 人、転出数 50 人と 54 人の社会増となっている。 近年では若い世代の転入も見られ、 特殊出生率も増加傾向に転じるなど若年層の人口 増加の兆しも見られるものの、上記のとおり、本村の人口減少は、高齢化による自然減 - 1 - が大きな要因となっている。このまま、人口減少、高齢化が進行すると、地域経済や行 財政基盤、地域コミュニティの維持や子どもの健全育成への影響などが想定される。 このような状況を踏まえ、村民がいつまでも暮らし続けることができ、安心して戻っ て来られる“ふるさと”を目指し、新しい仕事を創る取り組みや魅力ある村営住宅の建 設、空き家対策、結婚から子育て、教育までの一貫した支援、高齢期を元気にいきいき と暮らすための支援など、総合的な施策を進めることで村民の定住促進を図り、村民に とって村（故郷）への誇り、愛する心を育み、観光・産業の活性化による雇用の創出や 新たな生きがいにつなげていくことが重要である。 また、今後も人口減少に対する積極的な取り組みを続け、活気ある定住、交流の村づ くりを進める必要があることから、本計画期間中、次の基本目標を掲げ目標の達成を図 る。 ■ 基本目標１ 地域固有の資源を活かして仕事を創り出す村づくり ■ 基本目標２ 戻りたくなる、暮らしたくなる村づくり ■ 基本目標３ 結婚・出産・子育て・教育を支援する村づくり ■ 基本目標４ 村民一人ひとりの安全・安心なくらしを守る村づくり ■ 基本目標５ デジタル技術の活用による暮らしやすい村づくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する ①に掲げ ＫＰＩ 現状値 目標値 地方版総合戦略 （計画開始時点）0年度） る事業 の基本目標 観光入込客数 28万人/年44万人/年 ア 「日常の買い物等の便利さ」 基本目標１ に関する村の環境の満足度 19.7％ 50％ イ 30・40歳代社会増減 △13人 20人 基本目標２ （５年間累計） 出生数 ７人/年 10人/年 「子育て支援の充実」に関す ウ る村の環境の満足度 78.9％ 80％ 基本目標３ 「教育環境の充実」に関する 91.4％ 90％ 村の環境の満足度 「防犯・防災対策や交通安全 対策」に関する村の環境の満 76.1％ 80％ エ 足度 基本目標４ 「村内に出かけるときの交 33.9％ 40％ 通の便利さ」に関する村の環 - 2 - 境の満足度 庁内会議のペーパーレス化 70％ 90％ オ 基本目標５ eLTAXを活用した電子収納・ 19％ 30％ 電子申告の普及促進 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特 例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期檜原村まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 地域固有の資源を活かして仕事を創り出す創生事業 イ 戻りたくなる、暮らしたくなる創生事業 ウ 結婚・出産・子育て・教育を支援する創生事業 エ 村民一人ひとりの安全・安心なくらしを守る創生事業 オ デジタル技術の活用による暮らしやすい村づくり事業 ② 事業の内容 ア 地域固有の資源を活かして仕事を創り出す創生事業 新たな仕事を創り出す事業として、 村内外の様々な業種や各種団体等と 連携し、農業体験や森林整備体験等体験型交流観光による観光振興を推進 する。また、払沢の滝、神戸岩等地域の観光資源の整備を進める。加えて、 特産品のブランド化や加工品の開発、 販路開拓等により付加価値の高い農 林業の育成に向けて取り組む。 また、ＩＣＴの利活用によるテレワークオフィス等、時代の要請に対応 した仕事環境や企業誘致の環境整備と交流人口の拡大に努める。 【具体的な事業】 ・農作物や加工品の流通ルートの開発及び販売促進の支援 ・農作物を使った加工品の試作・研究に取り組む組織・団体等を支 援 - 3 - ・檜原村、観光協会、地域住民と連携し、共同のＰＲ活動やイベン ト開催などの事業活動を推進 ・観光協会と連携し温泉や宿泊施設、檜原の食材など四季折々の観 光情報の発信 ・地域特性を活かしたものづくり支援や販売促進の支援 等 イ 戻りたくなる、暮らしたくなる創生事業 村に住み続けたいと考える若い世代やＵターン希望者のニーズに合わ せた住宅や宅地の供給・整備を図り、暮らしやすい地域づくりのために地 区ごとの特性や実情に応じた自主活動を促進するとともに、 行政と地域住 民が連携した地域活動の充実を図る。 また、村内の空き家や未利用地の把握を進め有効な利活用を検討すると ともに、村への転入や村内転居を希望する人への情報提供の充実に努める。 さらに、地域間交流活動の推進と身近な交流機会の充実による村のファ ンづくりを進める。 【具体的な事業】 ・若年世帯定住促進補助金制度を継続し、若い世代の定住化促進 ・地域の自主的な村おこし事業への取り組みを推進 ・現在の地域間交流活動を継続、充実するとともに、新しい交流 活動を推進 ・村外に転出した若者への情報提供の仕組み（Ｕターン勧誘、引 っ越し支援等）を検討 等 ウ 結婚・出産・子育て・教育を支援する創生事業 子育て支援施策として、母子の健康づくりや経済的な支援制度と相談体 制の充実により、安心して子どもを産み、育てられる環境整備に努める。 また、多様化する様々な保育需要に対応できる体制の充実整備に努め、 加えて、犯罪や交通事故からの子どもの安全確保、いじめや虐待等の防止 啓発等について、地域と連携した施策の推進を図る。 学校教育としては、家庭教育や幼児教育の充実を図るとともに、村の取 り組みである小中一貫教育を通じて、保育園、小学校、中学校と連携した、 よりレベルの高い幼児教育と学校教育の推進を目指す。さらに、郷土学習 や集団活動を通じて、地域文化への理解と愛着を持った子どもの育成に取 - 4 - り組む。 【具体的な事業】 ・園児と児童の交流や園児の小学校体験の充実等により、安心し て学校生活がスタートできる環境づくりを図る ・学校や児童館と連携し、児童や保護者が安心できる放課後対応 や子どもの居場所づくりの充実 ・地域の自然や文化、産業等について、地域の方々を講師に招い た授業を行う等、郷土への理解を深め、愛着と誇りを育む郷土 学習の充実 ・集団宿泊活動、ボランティア活動、自然体験活動、職場体験活動、 文化・芸術体験活動など、学校内外における学習等の豊かな体験 活動の充実 等 エ 村民一人ひとりの安全・安心なくらしを守る創生事業 いつまでも元気でいきいきと暮らせるよう、平均寿命・健康寿命の延伸 に向けて、高齢者の社会参加や活動機会の充実を図る。 健康づくりへの支援として保健指導や相談体制を充実するとともに、 各 種健診の受診率向上と生活習慣の改善など健康意識向上の啓発に努める。 また、森林や河川、ライフライン等の整備を進め、加えて防災マニュア ルの整備や防災備蓄の充実、自主防災活動や地域での避難体制づくりの促 進に努める。 日頃の生活利便性に関わる公共交通については、 公共交通の利便性向上 を図り交通不便地域や外出困難な高齢者等の移動手段の確保を図る。 また、 広域連携での行事開催や公共施設の共通利用をはじめ、 近隣市町との連携 をさらに強化し、共同事業の充実に努める。 【具体的な事業】 ・高齢者の要望等を把握しながら、高齢者クラブの活性化を促進 するとともに、地域活動への参加のきっかけとなるよう、各種 イベントや交流機会の充実 ・健康相談や保健相談等各種相談体制を村民の要望等に対応しな がら強化・充実を図る ・健康増進や疾病予防の意識を高めるため、各種広報や情報提 - 5 - 供・啓発機会の充実 ・公共施設や地域の避難施設、ライフラインの耐震化整備の推進 ・防災資機材や非常用食料、避難生活備品等の計画的な備蓄・管 理を地域団体等と連携し充実を図る ・交通不便地域や外出が困難な高齢者の移動を確保するため、外 出支援サービスを推進するため、輸送サービスの促進を図る ・観光振興の推進にあたり、広域自治体との連携による取り組み を検討 等 オ デジタル技術の活用による暮らしやすい村づくり事業 住民に対しては、デジタル活用に対する住民の不安の解消を目的として、 高齢者向けスマートフォン教室を開催し、 ＩＣＴ技術を活用した高齢者見 守りサービスの普及といったＩＣＴ等の活用によっては、住民が安心・安 全な生活が過ごせるよう環境の整備を図る。 教育分野においては、ＩＣＴ環境の充実により、デジタル社会への対応 力やＩＣＴ活用料の向上を図り、また庁舎内の業務面においては、庁舎内 へのデジタル技術の導入や活用の促進により業務の効率化を図るととも に、窓口サービスの利便性向上を推進する。 産業分野においては、ＩＣＴ技術を活用した有害鳥獣対策の実施やスマ ート林業の導入の検討、キャッシュレス決済の普及促進により、地域産業 の活性化と振興を促進する。 【具体的な事業】 ・住民のデジタル活用への不安の解消とＩＣＴ教育の充実により、 デジタル化社会への対応力やＩＣＴ活用力の向上を図る ・デジタル技術の活用により、行政窓口サービスの利便性向上の推 進 ・ＩＣＴ等の活用により、住民が安心・安全な生活が過ごせるよう 環境の整備を図る ・デジタル技術の導入・活用により、地域産業の活性化振興を促進 ・的確なＩＣＴ機器等の導入により、行政事務の効率化を図る。 等 ※なお、詳細は檜原村デジタル田園都市構想総合戦略のとおり。 - 6 - ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 50,000 千円 （2025 年度（令和 7 年度）～2029 年度（令和 11 年度）累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度３月頃に関係部署及び外部有識者等による効果検証を行い、 翌年度以 降の取組方針の検討を行う。また、効果検証後は速やかに檜原村公式ＷＥＢサ イトにおいて公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年（令和 12 年）3 月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年（令和 12 年）3 月 31 日まで - 7 -