東京都東村山市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 東村山地域創生事業推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 東京都東村山市 ３ 地域再生計画の区域 東京都東村山市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、平成 12 年から平成 24 年まで概ねいずれの年次も対前年比プラス で推移し、その後は、住宅地開発の沈静化等を要因に平成 24 年の 153,337 人をピ ークに減少傾向に転じており、平成 27 年の 149,956 人を底にやや持ち直してはい るが、住民基本台帳による令和５年１月 1 日時点の人口は 151,814 人となっている。 また、将来人口については、国立社会保障・人口問題研究所の推計に準拠した推計 では令和 42 年には総人口が 134,412 人、コーホート要因法による独自推計では 110,950 人である。 年齢３区分別の人口動態を見ると、年少人口及び生産年齢人口は、いずれも平成 23 年を境に減少に転じ令和５年１月１日時点においては、年少人口は 17,617 人、 生産年齢人口は 93,232 人となっている。一方、老年人口は、40,965 人と、平成 12 年からの 22 年間に約 1.8 倍となり、特に 75 歳以上の高齢者は平成 12 年の 8,292 人から令和５年１月１日時点では 23,015 人と、約 2.8 倍に大きく増加している。 人口構成の大きな山の１つを形成している団塊の世代の加齢に伴い、今後、75 歳以 上の高齢者がさらに増加すると見込まれる。令和２年における老年人口の構成比を 多摩地域 26 市の中で比較すると、東村山市は 26 市中９番目、と多摩地域の中でも 高齢化が進んでいる状況にある。 自然増減の推移を見ると令和３年では 707 人の自然減となっている。20〜39 歳の 若年女性人口と出生数の推移は、ともに減少傾向にあり、近年の出生数の減少要因 1 として、若年女性人口の減少が大きく影響していることが伺える。平成 23 年の 20 ～39 歳の女性人口は 19,438 人、平成 22 年中の出生数が 1,335 人であるのに対し、 令和４年の 20～39 歳の女性人口は 15,826 人であり、令和３年中の出生数は 887 人 となっている。合計特殊出生率は、平成 17 年の 1.14 から平成 22 年に 1.36 に上昇 したものの、平成 23 年以降は再び増減を繰り返し、平成 28 年から令和元年は多摩 地域 26 市全体の数値を下回っている。平成 27 年から令和元年の合計特殊出生率を 多摩地域 26 市の中で比較すると、平成 28 年に 26 市中 24 番目と下位に位置し、そ れ以降も一貫して低位で推移していたが、令和２年においては平均を上回り、10 番 目であった。 社会増減の推移を見ると、転入者数は平成 23 年から平成 26 年までにかけて減少 傾向にあったが、平成 27 年から平成 29 年までにかけては増加傾向に転じ、増減は ありながらも以降は 7,000 人台で推移しており、令和３年中の転入者数は 7,280 人 であった。一方、転出者数は平成 29 年以降一貫して減少し、令和３年には 6,401 人 であった。これらの状況を受けて、平成 25 年から平成 27 年までにかけて転出超過 となっていたが、平成 28 年から転入超過に転じ、令和３年の社会増は 879 人とな っている。こういった社会増により人口減少の進行はやや食い止められているが、 推計上では人口減少局面に入っている。 人口の変化が地域の将来に与える影響を考察すると、行財政への影響の面では、 人口減少・少子高齢化の進展により、歳入の根幹をなす市税が減少する一方、扶助 費が増大し、財政の硬直化が進む恐れがある。住宅や土地利用への影響の面では、 住宅・土地の需要が低下し、空き家や低未利用地が増加することで地域全体の衰退 につながる恐れがある。地域住民の日常生活への影響の面では、地域住民の高齢化 や世帯数減少、生産年齢人口の減少がコミュニティ機能の弱体化や生活利便性の低 下等、地域の活力を損なう負の連鎖を引き起こす恐れがある。 これらの課題に対応するため、地域の活性化に向けた今後のまちづくり等を通じ て、人口減少に歯止めをかける。取組みの方向性は次の事項とし本計画期間におけ る目標の達成を図る。 ●基本目標Ⅰ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるまちをつくる 人口減少と少子高齢化の進行によるマイナスの影響を最小限に食い止めるために は、結婚や仕事の都合、住宅の購入等を契機に転出している 25〜34 歳の定住化を 2 促進する必要がある。若い世代が市内でより安心して子どもを産み育てることがで きるよう、地域の資源や人材を活かしながら、地域全体で子ども・子育てを支える まちづくりを推進する。 ●基本目標 Ⅱ 地域の経済循環が活発で希望のワーク・ライフスタイルが実現で きるまちをつくる 地域経済の活力を増進するためには、市外への消費の流出を抑制し、地域内経済 循環の活性化を図るとともに、ライフスタイルやワークスタイルの変化に対応した 働く場・働く環境をつくることが重要となる。地域のやる気や可能性を最大限に引 き出しながら、既存産業の経営基盤の強化・安定化に向けた取組を適切に支援する とともに、市内はもとより市外からも優秀な人材を呼び込み、起業家として創業す るための支援を行う等、多様な働く場と働き方ができる環境を整え、雇用の創出と 地域経済の活性化を図る。 ●基本目標 Ⅲ 多様性を活かし、変化する社会環境への対応力を高め、地域が抱 えるさまざまな課題を解決できるまちをつくる 人口減少・高齢化の進行に伴い多様化・複雑化することが懸念されるさまざまな 地域課題に対応していくためには、変化する社会環境に柔軟に対応できる地域力を 高めることが重要となります。安全・安心で快適な住環境づくりや、くらしを支え る生活基盤の整備を図るとともに、人生 100 年時代を迎える中でだれもが生涯活躍 できる多様性が活かされた持続可能な地域社会づくりを進める。 【数値目標】 達成に寄与す ５－２の 現状値 目標値 る地方版総合 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点）（2025年度）戦略の基本目 る事業 標 20～40歳代の社会移動 ＋411人（令和 ＋100人（令 ア 基本目標Ⅰ 数 ３年） 和７年） 20歳代～50歳代人口の 0.81倍（令和0.80倍（令和 イ 基本目標Ⅱ 平日日中の滞在人口率 年１月） ８年１月） 3 過去１年間に市民活動 19.4％（令和30.0％（令和 ウ 基本目標Ⅲ に関わった人の割合 年度） ７年度） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 東村山地域創生事業推進事業 ア 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるまちをつくる事業 イ 地域の経済循環が活発で希望のワーク・ライフスタイルが実現できるま ちをつくる事業 ウ 多様性を活かし、変化する社会環境への対応力を高め、地域が抱えるさ まざまな課題を解決できるまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるまちをつくる事業 若い世代が市内でより安心して子どもを産み育てることができるよう、 地域の資源や人材を活かしながら、地域全体で子ども・子育てを支えるま ちづくりを推進する。 【具体的な事業】 ・地域人材育成事業 ・地域コミュニティ機能強化事業 ・公民連携や地域事業者主体による子育て支援事業 等 イ 地域の経済循環が活発で希望のワーク・ライフスタイルが実現できるま ちをつくる事業 地域のやる気や可能性を最大限に引き出しながら、既存産業の経営基盤 の強化・安定化に向けた取組を適切に支援するとともに、市内はもとより 4 市外からも優秀な人材を呼び込み、起業家として創業するための支援を行 う等、多様な働く場と働き方ができる環境を整え、雇用の創出と地域経済 の活性化を図る。 【具体的な事業】 ・起業創業等地域産業創出支援事業 ・デジタル地域ポイント事業 ・地域イベント創出等事業 等 ウ 多様性を活かし、変化する社会環境への対応力を高め、地域が抱えるさ まざまな課題を解決できるまちをつくる事業 安全・安心で快適な住環境づくりや、くらしを支える生活基盤の整備を 図るとともに、人生 100 年時代を迎える中でだれもが生涯活躍できる多様 性が活かされた持続可能な地域社会づくりを進める 【具体的な事業】 ・スポーツを通じたコミュニティ形成事業 ・地域事業者ＤＸ推進支援事業 ・デジタル地域ポイント事業 等 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 6,000,000 千円（2022 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 産業・金融・労働等の分野において識見を有する者、学識経験者、おおむ ね 20 歳以上 40 歳未満の市民で委員が構成される「東村山市創生総合戦略推 進協議会」にて毎年度７月頃に効果検証を行う。効果検証の会議録は、協議 会開催後に本市公式ウェブサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 5